月次 全国企業倒産状況

倒産件数が680件　4月としては27年ぶりの低水準

　2017年（平成29年）4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が680件、負債総額は1,040億6,000万円だった。
　倒産件数は、前年同月比2.1％減（15件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月3月が3カ月ぶりの増加に転じて推移が注目されたが、4月としては1990年（526件）以来27年ぶりの低水準になった。依然として企業倒産は抑制された状況が続いている。
　これは金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大を背景に、経営改善がみられる企業への貸出増なども影響しているとみられる。ただし、前年同月比の減少率2.1％は2016年5月以降の最近1年間では最も低率で、倒産減少のピッチが鈍くなっていることを窺わせた。
　負債総額は、前年同月比0.6％増（7億1,600万円増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が20件（前年同月比25.0％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。ただし、負債100億円以上の大型倒産は2カ月ぶりに発生なしだった。

• 形態別：特別清算が31件、1年ぶりに30件台に増加
• 原因別件数：「他社倒産の余波」が3カ月連続で前年同月を上回る
• 従業員数別：5人未満の構成比が72.7％、13カ月連続で70％を上回る
• 負債別：100億円以上の大型倒産が2カ月ぶりに発生なし
• 上場企業倒産が発生なし、連続「ゼロ」期間が過去2番目に長い19カ月連続に
• 「チャイナリスク」関連倒産が8件、5カ月ぶりに前年同月を上回る
• 「熊本地震」関連倒産が1件、累計14件
• 業種別：宿泊業（3→11件）、飲食業（55→61件）などで倒産増加
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、2カ月ぶりに前年同月を下回る

産業別　サービス業他が2カ月連続で増加、建設業が4カ月ぶりに前年同月を上回る

　2017年4月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
　こうしたなか、サービス業他が199件（前年同月比7.5％増）で2カ月連続で増加した。内訳では旅館，ホテル（2→11件）、美容業（7→11件）、老人福祉・介護事業（9→12件）などで増加が目立った。また、建設業が128件（前年同月比8.4％増）で4カ月ぶりに前年同月を上回り、農・林・漁・鉱業は5件（前年同月4件）で3カ月連続で増加した。
　一方、小売業が95件（前年同月比1.0％減）で4カ月連続、金融・保険業は5件（前年同月7件）で2カ月連続で減少した。
　また、卸売業114件（同3.3％減）と不動産業22件（同21.4％減）が3カ月ぶりに前年同月を下回り、製造業76件（同20.8％減）と運輸業15件（同31.8％減）が2カ月ぶりに減少した。このほか、情報通信業が前年同月同数の21件だった。

地区別　9地区のうち6地区で前年同月を下回る

　2017年4月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
　こうしたなか、関東が291件（前年同月比5.8％増）で3カ月連続で前年同月を上回った。また、中部が95件（同26.6％増）が4カ月ぶり、中国24件（同9.0％増）が2カ月ぶりに前年同月を上回った。関東の産業別では、飲食業などのサービス業他（61→91件）や卸売業（49→62件）などで増加をみせた。中部はサービス業他（19→27件）と建設業（12→15件）、中国は建設業（3→7件）と小売業（4→7件）などで件数を押し上げた。
　一方、減少では、九州が40件（前年同月比28.5％減）で6カ月連続、東北19件（同24.0％減）が3カ月連続で減少した。また、北海道22件（同4.3％減）が3カ月ぶりに前年同月を下回り、近畿163件（同8.9％減）と北陸15件（同40.0％減）および四国11件（同26.6％減）がそれぞれ2カ月ぶりに前年同月を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）ＺＥＮ　ＰＯＷＥＲ／福岡県／太陽光発電モジュール製造販売／52億円／破産
2. （株）グロワール・ブリエ東京／東京都／脱毛サロン経営／49億6,400万円／破産
3. ホンマ・マシナリー（株）／大阪府／工作機械製造／37億3,900万円／民事再生法
4. 大発地所（株）／静岡県／貸ビル業／30億5,200万円／破産
5. ナショナル流通産業（株）／大阪府／金券ショップ経営／25億円／民事再生法