こうして倒産した

　（株）シーエーエム（旧・（株）シスコ・アセット・マネージメント、千代田区内神田1－18－11、設立平成13年7月、資本金1億円、平山貴雄社長、従業員25名）は11月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員は三村藤明弁護士（坂井・三村・相澤法律事務所、港区虎ノ門4－3－13、電話03－6721－3111）が選任された。負債総額は約140億円（保証債務約40億円を含む）。

　同社は不動産コンサルティング・同流動化事業会社。京都を本拠に東京、名古屋、福岡などで不動産開発・地域活性化事業や不動産流動化に伴う信託受益権の販売などによりピーク時の平成19年3月期には年商101億1700万円をあげていた。しかし、以降はサブプライムローン問題の深刻化による不動産市況低迷などにより、21年3月期の年商は40億円に減少。また、21年6月には所有不動産が差し押さえられるなどにより信用性も低下。今年10月、本社を現所在地に移転し、11月には社名を現商号に変更していた。

　債権者から破産を申請されていたグローバルアイズ（株）（港区赤坂3－9－1、設立平成20年12月、河原正佳社長）は12月16日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は新保義隆弁護士（クレオール日比谷法律事務所、千代田区内幸町1－1-7、電話03－5251－5400）。負債総額は債権者940名に対し64億1900万円。

　同社は、北海道や宮城県で高齢者を中心に国内不動産やモンゴル資源開発への投資など、金融商品の無許可販売により金融商品取引法違反の疑いで2月、警視庁の家宅捜査を受けていた。

　また、札幌地裁でも資金返還を求める訴訟が起こされ、10月には被害対策弁護団（代表：荻野一郎弁護士）が結成された。強制捜査後の3月に入っても、任意整理中として顧客からの預託金の返金請求には応じず、その後本社事務所を閉鎖し代表者と連絡が取りにくい状態が続き11月12日、債権者より破産を申立てられていた。

　キクエイ都市開発（株）（豊島区西池袋1－18－2、登記上：静岡県熱海市梅園町18－27、設立昭和44年2月、資本金1億円、菊池彦一代表清算人）は11月26日、静岡地裁沼津支部から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は福地明人弁護士（福地法律事務所、沼津市三園町1－10、電話055－934－3000）。債権者から破産を申し立てられており、負債総額は申請者の債権確定判決により約63億円。

　同社は不動産デベロッパー。都内池袋地区を中心にビル・マンションなどの不動産売買を行うほか、埼玉県寄居町でも戸建分譲を行い、バブル期の平成3年12月期には年商52億5000万円をあげていた。しかし、バブル経済崩壊後の不動産市況の急激な冷え込みにより、平成12年12月期年商は1億円に減少。多額の借入負担が経営の重荷となっていた。以降は在庫圧縮などを進め、2010年4月20日には解散手続に入り、10月15日には破産手続における保全管理命令を受けていた。

　（財）古河市住宅公社（古河市下大野2248、設立昭和40年1月、白戸仲久理事長）は、12月9日の第4回古河市議会定例会での三セク債発行に関する議案の議決を受けて、同日、同公社の理事会で破産申請を決議し、12月14日に水戸地裁下妻支部に破産を申請した。破産管財人は佐谷道浩弁護士（佐谷法律事務所、古河市東本町2－3－6、電話0280－32－2440）が選任された。茨城県内では地方公社の破産処理に三セク債を活用する例は、（財）高萩市住宅公社、茨城県住宅供給公社に次いで3例目となる。負債総額は平成22年3月期末時点で約49億3700万円。

　同公社は、合併前の旧古河市の総合開発整備計画を推進するための宅地の利用確保と住宅供給等を目的として設立された。しかし、バブル崩壊以降の不動産市況低迷から、保有する土地の販売が低迷、評価損も膨らみ、平成18年度決算で約49億円の債務超過に陥っていた。

　このため古河市は平成19年度には向こう15年間で毎年3億2900万円を補助する一方、手持ち資産の売却により、債務超過を解消する経営改善策をすすめ、平成21年度の債務超過額は約40億200万円までに圧縮していた。しかし、国が進める公益法人制度改革によって、住宅公社等の公益法人は平成25年11月末までに債務超過を解消し、その後も黒字経営を続けることが求められることになったことから、従来の再建計画の遂行が不可能となり、今回の措置となった。古河市（白戸仲久市長）は平成23年3月31日までに、第三セクターを処理するための「第三セクター等改革推進債（三セク債）」を約49億円発行し、債務保証契約に基づき、金融機関等に対する借入金を損失補償する意向である。利子を含めた古河市の負担は約55億9000万円で、15年間で償還する計画である。

　（株）ニポロス（千代田区東神田1－11－2、設立平成3年12月、資本金8000万円、吉住克宏社長）は11月30日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は縣俊介弁護士（みなと協和法律事務所、港区虎ノ門2－1－1、電話03－5545－8075）が選任された。負債総額は平成21年9月期決算時点で金融債務約24億8500万円を含め約47億5500万円。ただし22年7月12日、会社分割により（株）サンニポロス（同所）を設立し、銀行債務と為替差損などの債務以外の債権債務を譲り渡しているため、現状では大幅に変動している可能性がある。

　同社は、水産物（スケソウ鱈・カニ等）の輸入販売を主体に、石炭・水産機械・油・資材などの輸出を手掛けていた。平成18年9月期には売上高210億1863万円、当期純利益6645万円を計上したが、その後景気低迷などの煽りを受け21年9月期売上高は169億8639万円まで落ち込んだ。ここ数年、業況は改善せず、円高の影響などによるデリバティブ損失が月約5000万円発生するなどし、資金繰りに大きな影響を与えていた。このため、金融機関に対し返済のリスケジュール要請を行う一方、会社分割により会社を設立するとともに、銀行債務及び為替差損などの債務を当社に残し処理を進めていた。