シニアコネクテッドテクノロジーズ（株）（TSR企業コード:130077178、法人番号:6020001129186、大和市中央林間7－10－1、設立2018（平成30）年12月、資本金100万円）は2月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2－8－7）が選任された。
　負債総額は279億円。
　「ａｒｒｏｗｓ（アローズ）」シリーズや「らくらくスマートフォン」などの携帯電話端末を販売していたＦＣＮＴ（株）（現：大和管財（株）、TSR企業コード:027062554、法人番号:7010001189049、大和市）と、その製造部門のジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（現：佐保管財（株）、TSR企業コード:027062619、法人番号:5010001189050、兵庫県加東市）、2社の持株会社であるＲＥＩＮＯＷＡホールディングス（株）（TSR企業コード:027062490、法人番号:8010001189048、大和市）のグループ会社として設立された。
　実際の業務が開始されないなか、ＦＣＮＴらグループ3社が2023年5月30日、東京地裁に民事再生法を申請。当社はＲＥＩＮＯＷＡホールディングスのＬＢＯローンの債務保証を行っていたため、連鎖し今回の措置となった。

　（株）テックコーポレーション（TSR企業コード:740278177、法人番号:9240001007235、広島市中区三川町2－6、設立1984（昭和59）年4月、資本金7000万円）は3月18日、広島地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には舩木孝和弁護士（ひまわり法律事務所、同市中区八丁堀5－22）が選任された。
　負債総額は191億9400万円。
　自動車のコーティングや研磨、防錆処理事業からスタートしたが、1995年1月に生ゴミ処理機の開発に成功。1998年11月からは、生ゴミを精製バイオ菌により水蒸気と炭酸ガスに分解する「マジックバイオくん」の販売を開始し、自社開発の環境関連機器の販売へと業態を転換した。
　その後は、生ゴミ処理機と組み合わせ可能な包装資材ゴミ分別機「ゴミ分けるくん」や水素水サーバー「い～水Ｈ2」、ナノバブル発生装置「ファインアクア」などの販売も開始し、積極的な展開で業容を拡大。販売代理店方式による営業を行い、全国に販路を構築し、2016年7月期には売上高100億円を突破した。
　以降も販路を拡げ、2023年7月期は売上高が194億6532万円まで伸長したが、営業経費の負担や原料高の影響等から損益は低調に推移し、財務基盤の強化は進んでいなかった。また、「新型コロナウイルス」感染拡大により営業活動が停滞するなか、売掛金の回収も長期化。借入や割引手形に依存した経営が続き、資金繰りのめどが立たなくなり、2024年3月5日の決済が不調に終わっていた。

　ＷｅＷｏｒｋ　Ｊａｐａｎ合同会社（TSR企業コード:017839289、法人番号:2010003023482、港区南青山1－24－3、設立2016（平成28）年4月、資本金550万円）は2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。

　申請代理人は片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7）。
　監督委員には須藤英章弁護士（東京富士法律事務所、千代田区麹町3－3）が選任された。
　負債総額は2708名に対して157億2148万円。
　ＷｅＷｏｒｋ事業は物件オーナーからスペースを賃借してリデザインし、会員へ貸し出すビジネスモデルで急成長した。「シェアリングエコノミー」の業態として注目を集め、ソフトバンクグループからの出資を得て、米国を中心に世界39カ国150都市以上、800拠点以上（2023年1月現在）に展開してきた。
　日本においては、米国ＷｅＷｏｒｋ社とソフトバンクグループの合弁によって設立された当社により出店を進めてきた。東京（31拠点）を中心に大阪、福岡、名古屋など主要都市に約40拠点を出店、2022年12月期は売上高260億6620万円をあげた。
　しかし、2019年以降、米国ＷｅＷｏｒｋ社は巨額の赤字を散発して成長路線に歯止めがかかったうえ、「新型コロナウイルス」感染拡大でシェアオフィスの利用が低迷したことで業績がさらに悪化していた。
　こうしたなか、2023年11月6日（現地時間）に、米国ＷｅＷｏｒｋ社が自力再建を断念して、連邦破産法第11条（チャプター11、民事再生法に相当）の適用を申請した。負債総額は約190億ドル（約2兆8500億円）にのぼる大型倒産で、日本法人である当社の動向にも注目が集まった。
　これを受け、当社は11月7日（日本時間）に「日本国内の拠点は高い占有率を示しており、今後も変わらず営業を継続する方針」との声明を公表していた。しかし、事業移管を主軸とした民事再生法の申請に踏み切った。
　広報資料によると、ソフトバンク（株）（TSR企業コード:292305397、法人番号:9010401052465、東京都港区）をスポンサーとする基本合意を2月1日付で締結。ソフトバンクが新設した100％子会社のＷＷＪ（株）へ吸収分割の方法で事業を移管する計画で、事業に係る債務は、再生債権となるものも含め、吸収分割前は当社が、吸収分割後はＷＷＪが引き続き支払うことを計画している。また、ＷＷＪへの事業移管は、監督委員の同意などを条件に2024年4月中の完了を見込んでいる。

　茨木高槻交通（株）（TSR企業コード:570342066、法人番号:9120901000235、茨木市中河原町4－1、設立1941（昭和16）年10月、資本金2000万円）と関連8社は3月11日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は宮本圭子弁護士（弁護士法人第一法律事務所、大阪市北区中之島2－2－7）。
　負債は茨木高槻交通が62億円で、9社合計147億円。
　茨木高槻交通は、大阪の有力タクシー会社である「関西中央グループ」の一翼を形成し、北摂エリアを中心に、タクシーおよびバス事業を手掛けていた。地元密着の営業展開で、一時はタクシー220台、従業員650名を擁し、ピークとなる1996年9月期の売上高は約91億7000万円を計上。また、2002年からは5000円を超えた分の運賃を5割引きにする「55割」を大阪で初めて導入し、終電後の遠距離客などを獲得していた。
　しかし、景気低迷を反映した個人消費の伸び悩みを受け、営業所を集約。2012年7月期（決算期変更）の売上高は約9億8700万円と10億円を割り込んだ。また、人件費を中心とした経費負担の増加もあり、辛うじて採算を維持するにとどまり、2013年には本社地のみでの運営とし、タクシー73台、従業員260名まで規模を縮小させていた。
　「新型コロナウイルス」感染拡大以降は利用客がさらに減少し、無線配車センターを時短営業としたほか、2020年9月には地域の足として35年以上続けていたバス事業を終了。2023年7月期には売上高が約5億600万円まで落ち込み、スマートフォンアプリでの配車に対応するなどして集客に努めていたものの、自力での再建が困難となった。

　同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は、以下の通り。
・関西中央交通（株）（TSR企業コード:570392268、大阪市城東区、負債13億円）
・関西中央第一（株）（TSR企業コード:575856572、大阪市城東区、負債8億円）
・ユタカ中央交通（株）（TSR企業コード:575227141、堺市西区、負債15億円）
・大商交通（株）（TSR企業コード:570789877、守口市、負債11億円）
・関西中央旅客守口（株）（TSR企業コード:575852232、守口市、負債8億円）
・東大阪中央タクシー（株）（TSR企業コード:576061115、東大阪市、負債9億円）
・東大阪オーケー（株）（TSR企業コード:576091030、東大阪市、負債8億円）
・高槻交通（株）（TSR企業コード:575841630、高槻市、負債13億円）

　（株）ＶＩＰ（TSR企業コード:300399014、法人番号:7010001158128、千代田区麹町1－7、設立2014（平成26）年1月、資本金1000万円）は1月30日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は72億7339万円。
　「Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（ｉ－ｄｉｏ放送事業）」に関連する放送局の整備や受信端末の研究開発などを手掛けていた。同事業は（株）エフエム東京（TSR企業コード:290585554、法人番号:1010001012439、千代田区）が主導し、地上アナログテレビ停波後の周波数を使用した新しい放送として展開。映像や音声、データを組み合わせることができるとして注目を集め、2016年3月期中には受信端末「ｉ－ｄｉｏＰｈｏｎｅ」を公表し、同期は売上高3196万円をあげた。
　しかし、先行投資負担や利用者の低迷などにより赤字が累積。こうしたなか、2020年3月末をもってエフエム東京が同事業からの撤退を決定したため、以降は事業の清算を進め2023年10月6日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　（株）日本ヒューマンサポート（TSR企業コード:314291636、法人番号:1030001053398、春日部市備後西5－1－44、設立1984（昭和59）年2月、資本金9800万円）は3月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は伊藤毅弁護士（フレックスコンサルティング法律事務所、東京都千代田区大手町1－6－1）ほか3名。
　負債総額は62億円。
　有料老人ホームの運営やデイサービス、訪問介護、居宅介護支援などを手掛けていた。有料老人ホームは「ヒューマンサポート」の名称で、土地オーナーの遊休地の有効活用として、30年間の長期一括借上げ方式で建設から運営までを受託。埼玉県や茨城県、千葉県に17カ所の介護施設を運営し、年金の範囲内で利用できる低価格路線を打ち出して、2023年3月期の売上は約45億円に上っていた。
　金融機関引受の社債も複数発行するなど対外信用を高めていたが、「新型コロナウイルス」感染拡大以降は、人件費の増加や物価高に加え、2020年にオープンした複数施設の入居率が低迷するなどし、採算が悪化。また、積極的な設備投資による借入や交際費などの支出も収益を圧迫していた。
　2024年2月には決算内容に疑義が生じバンクミーティングを開催し動向が注目されていたなか、今回の措置となった。

　（株）スピンドル（TSR企業コード:291342094、法人番号:7010001064276、千代田区神田司町2－2、設立1979（昭和54）年2月、資本金2000万円）は3月1日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　申請代理人は横山兼太郎弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）。
　破産管財人には小畑英一弁護士（ＴＦ法律事務所、千代田区平河町2－7－5）が選任された。
　負債総額は52億6400万円。
　大手新聞社を主体に営業基盤を構築し、古紙回収袋の販売を中心に事業を展開していた。また、プロ野球グッズや洗剤、入浴剤などの販促品全般における企画制作および販売も手掛け、2010年1月期には売上高39億5071万円をあげていた。
　しかし、10年ほど前に粉飾決算が発覚。以降は業務の立て直しを進めていたが、2023年1月期の売上高は約32億6700万円にとどまっていた。さらに、ここにきて改めて不適切会計による粉飾が発覚。私的整理も検討したものの、事業継続が困難なことから、今回の措置となった。

　（株）スマートテック（TSR企業コード:282159487、法人番号:8050001005432、水戸市赤塚1－16、設立2005（平成17）年10月、資本金3000万円）と、関連の水戸電力（株）（TSR企業コード:013817833、法人番号:3050001038692、同所、設立2015（平成27）年1月、資本金300万円）は2月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
　申請代理人は三村藤明弁護士ほか8名（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1－1－1）。
　負債は、スマートテックが債権者約8000名に対して45億5300万円、水戸電力が債権者約10名に対して4億8000万円で、2社合計50億3300万円。
　スマートテックは、太陽光や蓄電池の販売から電力売買まで手掛ける総合エネルギー事業者。設立当初はリフォーム工事等を手掛けていたが、その後、太陽光発電設備の販売へシフトした。近年は電力売買や省エネ設備の強化などで事業を急拡大し、2020年9月期に73億3416万円だった売上高は、2021年9月期には90億9787万円と急伸。しかし、卸売電力市場価格の高騰によるインバランス料金の上昇やコロナ禍による資材不足などで省エネ設備の販売が低迷し、同期は1億1259万円の赤字を計上した。
　2022年9月期も調達価格が販売価格を上回る逆ザヤが続き、売上高60億8110万円に対し、2億5354万円の赤字となった。2023年3月期（決算期変更）は、電力事業の縮小などで黒字に転換したが、資金調達が限界に達し、2024年1月には取引先に対する債務やファクタリングにより調達した資金の返済が困難となり、自力での再建を断念した。
　なお、複数のスポンサー候補が存在するため、スポンサーの選定手続きを実施し、スポンサー支援により事業を継続していく意向。
　水戸電力も、エネルギー事業を手掛けていたが、スマートテックに連鎖した。

（株）ジャパンマルチメディア放送（TSR企業コード:300398980、法人番号:8010001158127、千代田区麹町1－7、設立2014（平成26）年1月、資本金1000万円）は1月12日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は49億1900万円。
　アナログ放送終了後のＶＨＦ－Ｌｏｗ帯を利用したマルチメディアサービス（ｉ－ｄｉｏ放送事業）の提供・推進などを目的に、（株）エフエム東京（TSR企業コード:290585554、法人番号:1010001012439、千代田区）の主導で設立された。
　ｉ－ｄｉｏ放送事業は当初、映像やデータ放送を通じた防災・災害情報等の伝達サービスなどへの活用が期待されていたが、利用者数が伸び悩み、採算ベースに乗らなかった。
　こうしたなか、エフエム東京が2020年3月末を以て同事業から撤退することを決定。当社はその後、サービス提供先の地方自治体に対して清算に向けた補償交渉などを実施、2022年4月、補償について合意。2023年9月14日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　（株）野村佃煮（TSR企業コード:641103310、法人番号:4130001019460、宇治市大久保町田原24、設立1952（昭和27）年5月、資本金4300万円）と、関連の（株）東京野村（TSR企業コード:290817056、法人番号:3010001005283、東京都文京区弥生1－3－3、設立1971（昭和46）年4月、資本金3200万円）は2月13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。
　申請代理人は井上愛朗弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2－6－1）ほか7名。
　監督委員には日高章弁護士（黒潮総合法律事務所、東京都千代田区神田多町2－7－3）が選任された。
　負債は、野村佃煮が債権者272名に対して34億400万円、東京野村が債権者19名に対して6億円で、2社合計40億400万円。
　野村佃煮は、1931年創業の老舗佃煮製造業者。「京佃煮野村」の屋号で知られ、佃煮を中心に煮豆や惣菜、おせち料理の製造販売を手掛けていた。百貨店やスーパーなど幅広い販路を形成し、2012年3月期には売上高約50億5100万円をあげていた。しかし、需要の減少とともに売上が落ち込み、2020年3月期は売上高が約39億9100万円にとどまり、約9700万円の赤字を計上した。
　「新型コロナウイルス」感染拡大以降は、インバウンド需要の低下からさらに業績が悪化。2023年頃からは不採算事業からの撤退などにより再建を目指していたが、収益の改善が遅れ、今回の措置となった。
　東京野村は、東京都や神奈川県などの店舗運営のほか、東日本エリアのスーパー向けに卸売を手掛けていたが、野村佃煮に連鎖した。