パートナー体制

TSRは1994年にD&Bとの業務提携をスタートして以来、30年以上D&Bの日本におけるパートナーとして、全世界の企業情報を提供してまいりました。
2005年にD&Bのパートナーの強化、ブランドの統一を目的に「D&B Worldwide Network」が発足。2007年、ジョイントベンチャー「ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社」を設立いたしました。2012年、TSRが持つ国内屈指の調査能力・企業データベース、D&Bが持つグローバルネットワークを背景とした5億件超の世界最大の企業データベースをワンストップで効率的に提供するため、「ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社」の事業をすべてTSRが承継し、日本におけるD&B商品サービスの唯一のプロバイダーとして、今日に至ります。
また、2020年には株式会社日本経済新聞社(以下日本経済新聞社)と共に、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社(以下UTEcon)が実施した第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結しました。

D&B

The Dun and Bradstreet Corporation(D&B)(米国)は1841年創業、永年に渡って企業情報を提供する世界のリーディングカンパニーです。
D&Bの全世界企業データベースは現在5億件超、D&Bはこの企業データベース全てに世界標準企業コード「D-U-N-S® Number」を付与しており、これをキーコードとして、リスク管理はもとより、営業・マーケティングや取引先管理のための企業情報を提供しています。世界約10万社以上のグローバル企業がD&Bの提供する情報を信頼し、顧客や仕入先、ビジネスパートナーと質の高い関係性を構築してます。TSRは2000年からD&Bジャパンと提携し、日本の顧客向けにD&B商品を提供しています。

D&Bの歴史と4人の大統領

D&Bが創立された1841年当時、アメリカは経済的な混乱の時期にありました。西部開拓を背景に国家が急速に発展していた時代で、それだけ商人たちにとっては豊富な事業機会に恵まれていた一方、リスクも大きく、国家経済は周期的な好景気と不景気の絶え間ない繰り返しに悩まされていました。
当時、東部の商人たちは、成長しつつある西部の市場へ勢力を伸ばす為に、未知の企業や買い付けにやってくる地方商人と信用取引を行う必要がありましたが、取引相手が信用できるかどうかを判断する為の情報が存在しなかった為、勘に頼りながら取引をするほかありませんでした。
そこで企業家のルイス・タッパンが、通信員のネットワークを設立し、彼らの報告に基づいて、信頼性と一貫性を備えた客観的な情報を商人たちに提供しました。
約180年後の今日、世界240以上の国・地域における5億件超の企業データベースを保有し、また4人のアメリカ大統領(右写真)を輩出したリーディングカンパニーでもあります。
第16代大統領エイブラハム・リンカーン
各地に配置された通信員(クレジットレポーター)は、堅実な職業として当時尊敬されました。また、秘密厳守と厳しい道徳観念が要求された為、弁護士等の社会的信頼の厚い人物に限られていました。その中には、4人のアメリカ大統領、第16代エイブラハム・リンカーン、第18代ユリシーズ・グラント、第22代グローバー・クリーブランド、第25代ウィリアム・マッキンレーの名前がありました。
4人のアメリカ大統領の中でもリンカーンほど傑出した人物はいませんでした。当時弁護士だった彼は、非常に評価も高く、1858年の略語で記された会社側の評価は、「No1 always response & very good (常にNo1で責任能力があり、極めて優秀)」とあるように本部から高い評価を得ていました。

D&B Worldwide Network

One Network. A World of Confidence.

D&Bは全世界の企業情報サービス会社と戦略的提携を結び、国際的な競争力を伸ばし、2005年、これらの提携関係を統合して一体化させるためにD&B Worldwide Network (以下D&BWWN)は組織されました。D&BWWNは他に類の無いアライアンス関係で、世界各国の企業情報サービス会社のリーディングカンパニーで組織されています。このネットワークを通して、顧客は全世界の企業情報を取得することが出来、現地の専門知識を活かしながらD&B独自のDUNSRight品質ポリシーによって高品質の情報が維持されています。D&BWWNに所属している企業は、D&Bの直接子会社やジョイントベンチャー、パートナー関係などの様々な形態にあります。
現在、D&BWWNは下記のメンバーにて構成されています。(※社名をクリックすると各社のサイトへジャンプします。)
社名 メインテリトリー
D&B (アメリカ)
アメリカ、カナダ、イギリス、アイルランド
(インターナショナル)
香港、中国、インド、台湾、エストニア、ジブラルタル、アイスランド、ラトビア、リトアニア、マルタ、オーストリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ポーランド、スイス、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン
Altares フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク
CIAL Dun & Bradstreet アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ペルー
CRIF イタリア、アラブ首長国連邦、トルコ、エジプト、ベトナム、フィリピン
illion オーストラリア、ニュージーランド
D&B Indonesia インドネシア
D&B Israel イスラエル
D&B South Asia Middle East バーレーン、バングラデシュ、ブータン、イラン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、モルディブ、ネパール、オマーン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、スリランカ、シリア、イエメン
D&B Singapore/ Malaysia シンガポール、マレーシア
D&B Thailand タイ
ICAP キプロス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア
Informa D&B スペイン、ポルトガル
Interfax ロシア、カザフスタン、ウクライナ
NICE D&B 韓国
TransUnion 南アフリカ

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社

TSRの持つ国内最大級の企業情報データベースと日本経済新聞社の持つ経済・金融データや日本経済新聞などの記事データ、UTEconの持つ経済学・会計学・経営学などのアカデミックな最先端の研究成果や知見を連携し、企業の意思決定や政府自治体の政策評価などを支援することで、付加価値の高いコンテンツ、サービスの開発・運営、有用な情報の創出とコンサルティングサービスを行っております。
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
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