公益財団法人奈良県林業基金（TSR企業コード:620182180、奈良市高畑町1116－6、設立昭和58年12月、荒井正吾理事長、従業員10名）は5月25日、奈良地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は以呂免義雄弁護士ほか1名（新奈良法律特許事務所、奈良市西御門町2、電話0742－25－0098）。負債総額は約105億500万円（平成27年3月期決算時点）。
　負債は今年の第三セクター等の倒産では、蒲郡海洋開発（株）（2月特別清算、愛知県蒲郡市、負債額200億円）に次ぐ2番目の規模。また、林業の倒産としては、一般社団法人京都府森と緑の公社（平成26年6月民事再生、京都市、負債額227億8300万円）に次ぐ2番目の規模になった。
　昭和58年12月に奈良県や県内17市町村、県内木材2団体などの出資により設立された第三セクター。森林の公益的機能の増進や林業・山村の振興、林業労働者の雇用機会の創出等を目的としていた。
　これまでに約1,300ヘクタール（186経営区）の森林整備を行ってきたが、伐採収入があるまでの間は借入金に依存した事業運営を余儀なくされるという分収造林事業の構造的な問題に加え、木材価格の長期的かつ大幅な下落により、厳しい経営が続いていた。
　このため、新規造林の休止や職員配置の見直しを行うなどの経営改善を講じてきたが、抜本的な解決には至らなかった。
　また、森林資産の時価評価を実施したところ、大幅な債務超過に陥っていることが判明した。木材価格が低迷する状況で債務の償還を行うことが困難と判断し、平成26年5月開催の理事会で解散することを決議した。
　なお、今後は分収造林事業を整理したうえで奈良県への事業譲渡を行った後、29年3月末を以て解散する予定となっている。

　（株）オプト（TSR企業コード:340137541、笛吹市御坂町金川原888、登記上：都留市玉川642、設立昭和63年9月、資本金9000万円、田原守紀社長）と、関連の（株）笛吹（TSR企業コード:342025104、笛吹市境川町大坪630、設立平成17年6月、資本金9470万1200円、田原勝代社長）は5月8日、甲府地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には小野正毅弁護士（小野法律事務所、甲府市中央1－7－10、電話055－236－5000）が選任された。負債は、オプトが約59億5000万円、笛吹が約41億円で、2社合計約100億5000万円。
　オプトは、昭和61年5月に倒産した（株）富士研（TSR企業コード:340063998、都留市）の事業を引き継ぎ、事業を開始した。当初は水晶ブランク製造を主体としていたが、平成12年以降はソーラー用シリコンを取り扱うようになり、18年からは量産化を図った。17年3月に御坂工場を買収するなど事業規模を拡大し、ピークとなる20年8月期の売上高は約342億6700万円をあげ、当期純利益は約19億3900万円を計上した。しかし22年12月、16年9月から19年8月までの間、原材料費や機械設備の取得価格の水増し、架空計上で、法人税約5億900万円の脱税が発覚。元会長が法人税法違反で実刑を受け、当社も罰金刑が命じられた。
　以降は、加工賃収入を主体とした事業展開にシフトしたことに加え、円高の影響により中国製品の安値攻勢などから売上は低下し、26年8月期の売上高は約19億円にとどまった。スポンサーの模索や所有不動産の売却などで経営の建て直しを図ったが奏功せず、先行き見通しが立たず今回の措置となった。関連の笛吹はオプト向けのシリコンウエハーの製造工場的な位置付けとなっていたが、オプトに連鎖した。

　（株）日建（TSR企業コード:570389917、伊丹市東有岡1－18－2、設立昭和32年10月、資本金2400万円、代表清算人：中井康之弁護士）は5月19日、神戸地裁伊丹支部より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約58億8000万円。
　設立当初は不動産管理を手掛けていたが、平成1年11月開業の天然温泉・クアリゾート「宝塚チボリカラカラテルメ」のほか、ホテル、フィットネスクラブ、ゴルフ練習場、スイミングスクールにも手を広げてレジャー複合施設の運営に移行していた。京阪神地区ではテレビCMなどを積極的に行っていたことで知名度が高かった。
　地元の一般客を中心に集客力を確保、平成8年6月期の売上高は24億259万円を計上していたが、その後はバブル崩壊後の景気低迷やレジャーの多様化に伴い客単価は低迷、18年6月期の売上高は9億7734万円まで落ち込んだ。このため、不採算部門の整理を進めるほか、ゴルフ練習場の運営を継続しながら売却先を探していた。26年9月には他社への売却が完了したことで、27年2月に（株）チボリから現商号に変更するとともに、宝塚市から移転。27年3月31日株主総会の決議により解散していた。

　（株）長﨑製作所（TSR企業コード:360229018　藤沢市遠藤2012－2、設立昭和60年8月、資本金2000万円、長﨑民郎社長、従業員35名）は5月11日、東京地裁へ破産を申請し5月13日、破産開始決定を受けた。破産管財人には窪田英一郎弁護士（窪田法律事務所、港区虎ノ門4－1－17、電話03－6452－9280）が選任された。負債総額は38億7700万円。
　昭和60年8月設立の半導体・液晶関連装置、食品関連機器、プラント関係、差圧流量計などの開発設計業者。国内有力メーカー各社との取引を主体として展開し、大型マシニングセンターの導入などに加え、平成20年9月には大阪市所在の金属商社との合弁にてベトナムに現地法人を設立し、海外での大規模な受注も確保できる体制づくりを進めていた。
　ベトナム工場の本格稼働が2年ほど遅れたが、合弁先である金属商社の協力も得て受注確保を進めた。しかし、26年6月期には売上高71億3262万円を計上したものの、材料費の高騰などから2038万円の赤字になった。また、受注確保を優先したため収益が伴わず、さらにベトナム工場での不手際から国内でのやり直しも発生し、厳しい経営状況が続いていた。27年6月期には不採算受注を避けるため一部大型案件の受注を見送ったが、資金繰りの改善には至らず、5月11日付の決済資金にめどが立たず今回の措置となった。

　大浦漁業（株）（TSR企業コード:030024323、稚内市中央5－9－32、設立昭和37年10月、資本金3000万円、大浦晃裕社長）は5月14日、旭川地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には富川泰志弁護士（富川法律事務所、旭川市5条通12－1086－3、電話0166－20－3277）が選任された。負債総額は約23億円。
　昭和15年創業の老舗漁業会社。沖合底びき船、サンマ船、カニ籠船等を用いた漁業を主体として、このほか水産物加工・冷凍冷蔵庫業も手掛けていた。
　ピーク時には約58億9700万円の売上高をあげていたが、相次ぐ減船や不漁もあって多額の累積欠損を抱えていたことに加え、主力商品であるカニの扱い減から平成26年12月期の売上高は4億4490万円と、ピーク時の10分の１以下にまで落ち込んだ。また、26年10月には同社の沖合底びき網漁船が防波堤に衝突する事故が発生し、これが業績悪化に追い打ちをかけることとなり、事業継続を断念した。