（株）ケフィア事業振興会（TSR企業コード:298080745、法人番号:7010001127512、千代田区神田須田町2－25－16、設立平成21年9月、資本金4億円、鏑木秀彌社長、従業員48名）は9月3日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には内田実弁護士（虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1－15－12、破産管財人室03－5577－5808）が選任された。負債総額は債権者3万575名に対して1001億9400万円。
　柿やヨーグルト、ジュースなど食品を中心とした通信販売「ケフィアカルチャー」を運営し、公称220万人の会員を抱えていた。通信販売以外にダイレクトメールで買戻付売買契約の「オーナー制度」や金銭消費貸借契約の「サポーター募集」により、資金を集めていた。「オーナー制度」の募集で、平成29年7月期の売上高は1004億252万円をあげていた。
　しかし、29年11月ごろから会員へ配当や元本の支払いが遅れ、訴訟や仮差押など会員とのトラブルになっていた。また、国民生活センターへの問い合わせも急増するなど社会問題化し7月10日、ケフィアグループ被害対策弁護団が結成された。8月31日には、消費者庁が「債務の履行遅延」などを理由に注意喚起していた。こうしたなか、9月2日にケフィアグループ被害対策弁護団が被害者向けに説明会を開催し、動向が注目されていた。

　久栄漁業（株）（TSR企業コード:190005874、法人番号: 4420001005778、八戸市湊町字大沢52－3、設立昭和40年12月、資本金1000万円、栁谷俊一社長、従業員40名）は9月10日、青森地裁八戸支部から破産開始決定を受けた。破産管財人は小野晶子弁護士（浅石法律事務所、同市根城9－19－9、電話0178－43－1425）。負債総額は30億6900万円。
　明治20年創業で、底引き網・イカ釣漁業を主力として、ピーク時には売上高約15億6000万円を計上した。しかし、水揚の減少などから、平成7年12月期以降は4期連続で億単位の赤字を計上し債務超過になった。資産売却などにより債務軽減を図ったが、水揚不振が続き28年12月期の売上高は約4億5000万円にとどまった。不漁や悪天候で出漁できない状況が続くなど経営環境は厳しさを増し、資金繰りが限界に達し30年2月27日までに事業停止した。

　（株）湯村興産（TSR企業コード:340017120、法人番号:5090001001521、甲府市湯村2－5－21、登記上：東京都中央区八重洲2－8－7、設立昭和24年6月、資本金6000万円、代表清算人：田口和幸弁護士）は9月14日、東京地裁に特別清算を申請した。申請代理人は代表清算人の田口和幸弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－2600）。負債総額は約20億6000万円。
　昭和4年10月、「常磐ホテル」として開業した湯村温泉郷の老舗旅館。59年8月には石和温泉郷に「石和常磐ホテル」を開業した。平成4年4月、湯村の常磐ホテルを増築し、西館と離れ客室を新築。皇室利用の格調高いホテルとして知られるまでになり、ピーク時の8年12月期に売上高は約26億円を計上した。しかし、宿泊客や結婚式場利用者の減少から、28年12月期の売上高は約15億3700万円まで落ち込んだ。借入金や減価償却費の負担が重く、21年12月期以降、8期連続の赤字になった。28年11月、（株）湯村興産（現：（株）常磐ホテル、TSR企業コード:022823115、法人番号:8090001014875、同所）を設立、29年4月に事業を移管、現商号に変更して登記上本社をに移転。11月30日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）ファーストスプリング（TSR企業コード:018636420、法人番号:8380001027162、双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25、設立平成28年7月、資本金1000万円、小川晴也社長）は9月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には土田一裕弁護士（新保法律事務所、東京都千代田区内幸町1－1－7、電話03－5511－1511）。負債総額は約15億7900万円。
　楢葉町のＪＲ竜田駅東側に客室200室のビジネスホテルを運営する目的で設立。今夏開業をめどに総額29億円の計画で平成29年12月に着工したが、資金繰りが悪化して30年2月には工事が中断した。工事再開のために金融機関へ支援を要請したものの不調に終わり、債権者から仮差押の通告を受ける事態となって事業継続を断念した。

　大丸興産（株）（TSR企業コード:190108614、法人番号:9420001011318、上北郡六ヶ所村平沼字二階坂102、設立昭和48年3月、資本金2000万円、宮古均社長、従業員35名）は9月7日、青森地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には石岡隆司弁護士（石岡法律事務所、青森市古川2－20－3、電話017－735－4838）が選任された。負債総額は約14億円。
　平成10年9月、砂の採取販売を目的に休眠会社を大丸興産（株）へ商号変更し、三沢市で事業を開始。その後、砂の採取産地である六ヶ所村へ本社を移転した。 採取する砂は競馬場やゴルフ場に適した「青森砂」として定評があり、また生コンクリート用としての需要も高かった。25年1月には大規模な砂洗浄プラントを完成させ、震災復興や各種公共工事向けの需要に対応し、27年3月期には約7億5300万円の売上高を計上した。
　しかし、その後は関東向け受注が期待されたものの予想に反し需要が後退し、29年3月期の売上高は約5億5600万円に落ち込み、大幅な赤字を計上した。 長らく債務超過が続き、資金繰りが厳しさを増していたことから、30年4月頃には事業停止状態になっていた。