こうして倒産した

　（株）ＹＯＺＡＮ（TSR企業コード:292836929、法人番号:8010901022472、登記上：世田谷区上北沢4－16－11、設立平成2年8月、資本金3億5000万円、大畠潔社長）は9月20日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）が選任された。負債総額は約143億100万円（平成19年12月31日時点）。
　電子応用機器の製造販売を目的に（株）イーゼルロボットビジョンとして設立。その後の数度の商号変更を行い、平成10年9月に（株）鷹山に商号を変更した。携帯電話大手キャリアの受託業務により事業を拡大し、16年3月期には売上高85億1164万円を計上した。
　16年12月にはJASDAQに株式を公開し、17年7月に現商号に変更した。しかし、その後は売上が伸び悩み、PHS事業による膨大な赤字および事業撤退に伴う基地局撤去引当金を計上し、WIMAX事業資産の減損損失等の計上により100億円以上の債務超過に陥っていた。債務超過解消のめどが立たず、20年3月期決算が確定できず、有価証券報告書を法定期限内に提出できなかったため、同年9月1日に上場廃止となった。ここにきて、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　東証2部と名証2部上場で産業機械製造等を手掛けていた（株）郷鉄工所（TSR企業コード:471004715、法人番号:5200001014775、不破郡垂井町表佐字大持野58－2、設立昭和22年2月、資本金7億1735万5860円、林直樹社長）は再度の資金ショートを起こし9月6日、行き詰まりを表面化した。負債総額は55億2000万円（平成28年12月末時点）。
　上場企業の倒産は6月26日、民事再生法の適用を申請したタカタ（株）（TSR企業コード:295877413、法人番号:5010401052766、品川区）に次いで今年2件目となる。また、上場企業の再度の資金ショートによる行き詰まりの表面化は、平成22年12月のシルバー精工（株）（TSR企業コード:290078725、新宿区）以来。
　昭和6年5月創業し、昭和37年10月に名証2部に株式を上場（その後東証2部にも上場）した。当初は、ダム建設などで使用する建設機械修理などを手掛けていた。その後、破砕粉砕機などの橋梁鉄構部門を主業に、水門等の製造も行うなど異業種分野にも進出、ピークの平成5年3月期には売上高約90億8865万円をあげていた。
　しかし、その後は売上が落ち込み、28年3月期の売上高は37億9080万円に減少、9億1335万円の赤字を計上したことで5億9470万円の債務超過に転落し、継続企業の前提に関する注記（ＧＣ注記）が記載された。
　28年5月、債務超過解消に向け株主割当増資を行うと発表したが、予定の払込額に届かず失権。同年8月以降、金融機関からの借入は困難な状況が続き、国内の事業法人や個人からの借入などにより凌いできたが、資金繰りは改善されなかった。 29年3月期も業績改善は進まず、資金繰りの悪化から、8月18日に取引先から金融機関口座が差押えされる事態となった。
　こうしたなか、8月10日には29年3月期決算の有価証券報告書が期限内に提出できなくなり9月11日付けで上場廃止が決定していた。

　（株）細野西蔵（TSR企業コード:280223595、法人番号:1050001009753、土浦市卸町2－4－8、設立昭和46年5月、資本金2000万円、代表清算人：細野恒久氏）は9月20日、水戸地裁土浦支部から特別清算開始決定を受けた。 申請代理人は増本善丈弁護士ほか（スプリング法律事務所、東京都新宿区左門町3－1、電話03－3352－8500）。負債総額は30億円。
　昭和10年6月創業の酒類卸売業者。茨城県内では最大手として知られ、スーパー等に販路を築き、平成11年9月期には売上高約263億5000万円を計上していた。
　しかし、薄利多売による本業不振から業績は頭打ちとなり、26年9月期の売上高は約117億円に低下するなど厳しい経営状況が続いていた。
　27年11月1日、第三者に事業を譲渡して営業を停止。その後、所有不動産の売却などによって債務圧縮を図り、平成28年5月13日開催の株主総会の決議で解散し、今回の措置となった。

　（株）エヌシーマック（TSR企業コード:030068789、法人番号:5450001000593、旭川市5条通8左2、設立昭和37年6月、資本金5000万円、代表清算人：穴口昭三氏）は9月11日、旭川地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約24億1500万円。 日商連系の地場信販業者として、（株）旭川商店会クレジットの商号で設立。地元の旭川市をはじめ札幌市、深川市、富良野市、余市町に営業所を設置するなど、積極的な事業を展開し、加盟店数は4770店、カード会員数は5万1094人にまで拡大していた。
　しかし、改正貸金業法や改正割賦販売法の施行もあり、貸出の総量規制、利息返還問題に加えて、リーマン・ショックによるカード利用の低下、大手流通系カードのシェア拡大などにより貸出残高が急速に減少。さらに、融資事業における過払利息返還請求の発生もあり、取り巻く環境は厳しさを増していた。このため、平成27年3月31日付で主力業務の総合斡旋事業・融資事業を会社分割により（株）日専連旭川（TSR企業コード:030008085、法人番号:3450001006171、旭川市）に事業譲渡し、8月12日開催の株主総会の決議で解散していた。

　安田商事（株）（TSR企業コード:880025824、法人番号:5290801009487、北九州市八幡東区枝光2－7－7、登記上：同市八幡東区枝光2－7－3、設立昭和23年10月、資本金2000万円、中嶋孝一社長、従業員42名）は9月15日、福岡地裁小倉支部に破産を申請し、29日に破産開始決定を受けた。破産管財人には阿部哲茂弁護士（阿部哲茂法律事務所、北九州市小倉北区大手町11-3、電話093-571-3559）が選任された。負債総額は22億3600万円。
　旧安田財閥の傘下で国内で初めて洋釘の製造を開始したことで知られる安田工業（株）（TSR企業コード:290561329、法人番号: 9010001031150、東京都千代田区）の販売会社として設立。その後、ステンレス鋼の加工販売に参入し、九州・山口地区の鉄工所や加工業者を対象に事業を展開していた。ピーク時の平成19年9月期の売上高は約56億2000万円を計上した。25年4月には本社工場を増設して加工部門を強化し、顧客のニーズに即応できる体制を整えていた。しかし、在庫負担が重く資金の固定化を招いたうえ、低収益が続き補填としての資金調達から借入金への依存度が高く、余裕を欠いた資金繰りを強いられていた。28年9月期の売上高は約41億5300万円まで落ち込み、在庫評価損や過年度修正損などの特別損失で約9億円の赤字を計上し、債務超過に転落。金融機関から返済条件の変更など支援を受けていたが、28年12月には取引先から債権譲渡登記が設定されるなど対外信用が低下していた。本社工場を縮小するなど立て直しに努めていたが、計画通りに進まず、今回の措置となった。