（株）ＰＱＲ（TSRコード:270132783、法人番号:3070001013446、伊勢崎市三和町2718－3、設立1982（昭和57）年3月、資本金1億円）は3月10日、前橋地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は62億円。

　設立当初はオーディオ関連品の製造が中心だったが、1988年5月に液晶パネル関係の受注を始め、カーナビ向けの薄型ガラスのタッチパネルの生産ラインを構築した。2003年初旬には量産化を開始させて業容を拡大。またこの間、2015年5月にはＳＨＯＥＩ　Ｕ．Ｓ．Ａを開設するなど海外展開も図り、2015年6月期には売上高110億5204万円を計上した。
　その後は、タッチパネルの「抵抗膜方式」から「静電容量方式」への移行対応や、その量産化に伴う設備投資を進めたが、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受けて業績が悪化。2023年3月期は売上高29億4194万円に対して12億9823万円の大幅赤字を計上した。
　こうしたなか、開発費の高騰もあり、事業譲渡を決意。スポンサー企業が新会社を設立し、2023年9月には一部事業を除く主要事業を譲渡。当社は2024年12月31日、株主総会の決議により解散。その後、（株）翔栄から現商号へ変更し、今回の措置となった。

　（株）アルカディア（TSRコード:930096622、法人番号:9290001050024、久留米市宮ノ陣3－3－28、設立1989（平成1）年3月、資本金1000万円）は3月21日、福岡地裁久留米支部より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には白水由布子弁護士（からたち法律事務所、同市原古賀町18－11）が選任された。
　負債総額は54億200万円。九州・沖縄の結婚式場運営会社としては過去最大。

　1973年12月、大川市のパン製造業者がホテル事業へ進出したのがはじまりで、同社から分離独立する形で（株）ロイヤルパークホテルとして当社を設立した。しかし、ホテル事業の業績が低迷したため、2002年9月に欧米様式の結婚式場「ロイヤルパークアルカディア」をオープン。「邸宅ウェディング」の商標登録も行い、ハウスウェディング事業に転換した。
　以降、小倉や佐賀、太宰府に結婚式場を開業して業容を拡大。2015年12月には福岡市天神に旗艦店となる「ＱＵＡＮＴＩＣ（クアンティック）」を開業し、2017年8月期にはピークとなる売上高約46億8000万円を計上した。
　しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で挙式の延期や中止が相次いだため、2020年8月期の売上高は約24億3500万円に落ち込み、約6億円の赤字を計上。2021年8月期はさらに利用客が減少し、売上高は約12億9300万円に落ち込み、約2億3400万円の赤字となった。
　2022年8月期以降は、挙式の延期や中止は減少したものの、少子化による市場縮小や婚姻数の減少など取り巻く環境は厳しく、2024年8月期は売上高約21億円に対して、約5億2700万円の赤字を計上し、同期末時点で約6億円の債務超過に陥っていた。
　雇用調整助成金などで資金繰りを繋いでいたが、2025年2月、元社長を含む幹部が従業員の休業日数を水増しし、新型コロナの雇用調整助成金を不正に受け取った疑いにより逮捕。2月25日には福岡労働局が当社に対して、違約金などを含め約12億円の返還を命じたことを公表。事業継続が困難となり、2月26日以降の挙式・披露宴・宴会がすべて実施できなくなっていた。

　（株）姫山商事（TSRコード:292470576、法人番号:2010501012425、台東区台東3－18－4、設立1983（昭和58）年9月、資本金1億円）は3月26日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
　破産管財人には上村哲史弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内2－6－1）が選任された。
　負債総額は債権者11名に対して27億4498万円。

　ブライダル向けのダイヤモンドの卸売を中心に手掛けていた。原石の買い付けから販売までを一貫して行える体制を強みに、2019年8月期には売上高約30億円をあげていた。
　しかし、ダイヤモンド価格の下落により2022年8月期には売上高が約6億円にとどまった。業績不振による資金不足が深刻化するなか、2024年2月に（株）ホープインターナショナルから現商号へ変更していた。

　みちのくエコランドマネジメント（株）（TSRコード:192036831、法人番号:1400001008265、九戸郡洋野町種市第42地割147、設立2010（平成22）年6月、資本金2億9200万円）は3月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
　破産管財人には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3）が選任された。
　負債総額は22億6200万円。

　畜産物の糞や漁業廃棄物を主原料に、有機燃料の製造を目的に設立された。しかし、岩手県から工場の建設許可が得られず、計画が頓挫。高齢者向弁当宅配事業や電力供給の取次などを手掛けることとなった。2024年5月期には7350万円の売上高をあげたものの、慢性的な赤字が続き、新素材紙パウダー製造などを手掛けていた（株）環境経営総合研究所（TSRコード:294046615、法人番号:5011001043734、東京都渋谷区）からの借入によって、資金繰りを維持していた。
　ところが、環境経営総合研究所が2024年8月20日、債権者から東京地裁に会社更生法を申し立てられ同年9月30日、同開始決定を受けた。これにより、当社は清算に向け、同年10月末に高齢者向弁当宅配事業を他社に移管。電力供給の取次についても、供給会社と受給者が直接契約することとなり、当社は事業を廃止していた。

　（株）セベック・エネルギー＆ライフ（TSRコード:297878689、法人番号:8010001126257、千代田区神田佐久間町4－14、登記上：千代田区紀尾井町3－33、設立2009（平成21）年3月、資本金2100万円）は3月12日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には竹下博将弁護士（弁護士法人つくし、中央区銀座8－12－10）が選任された。
　負債総額は18億円。

　バイオディーゼル燃料を利用した小型発電プラントの販売や設置施工、メンテナンスなどを手掛けていた。小豆社長が代表を兼任する（株）セベック（TSRコード:294304177、法人番号:7010001088787、千代田区）の関係会社として、一体となって事業を展開していた。また、大学との共同研究を通じて原発事故後の側溝や汚泥の除染機器の開発、レンタルプロジェクトを推進するなど積極的な事業展開をみせ、2019年2月期は売上高8億1472万円をあげた。
　しかし、その後はグループの事業が順調に進まず減収をたどったうえ、取引先との間で支払いトラブルも表面化。不払いにより、リース会社などから多額の請求を受けた。こうしたなか、2024年3月にはセベックが債権者より破産を申し立てられ、同年5月に破産開始決定を受ける事態が発生。当社単独での事業継続は難しいことから、同時期に事業を停止し、債務整理を進め今回の措置となった。

　（株）アスィーナ（TSRコード:293890560、法人番号:8011101000698、渋谷区渋谷2－15－1、設立1990（平成2）年12月、資本金1000万円）は3月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
　破産管財人には岩波修弁護士（共成法律事務所、港区虎ノ門5－12－8）が選任された。
　負債総額は17億4400万円。

　損害保険・生命保険の代理店を展開し、1996年8月期は売上高が約5000万円だった。その後、空調機器の販売やモバイル事業、環境エネルギー関連のコンサルティング、抗菌ＬＥＤ機器の販売など多角化を進め、2023年8月期は売上高が43億4991万円まで拡大していた。しかし2024年夏頃、不適切会計の疑いが表面化。信用が低下し、動向が注目されていた。

　（株）村岡商会（TSR企業コード:460007700、法人番号:6080001013319、島田市中央町16－5、設立1960（昭和35）年6月、資本金1000万円）は3月25日、静岡地裁から破産開始決定を受けた。
　破産管財人には野末寿一弁護士（静岡のぞみ法律特許事務所、静岡市葵区西深草町9－4）が選任された。
　負債総額は16億6000万円。

　伝導装置用品、輸送機器、油圧機器配管材料などを中心に扱う機械工具の卸売業者。このほか、機械設計工事部、人材事業部、製造事業部の4部門で構成し、2024年9月期には売上高16億5009万円を計上していた。しかし、業歴や事業規模に比べて内部留保に乏しい状態が続いていた。借入金への依存度が高く資金繰りが限界に達し、事業継続を断念した。