TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
対象年月
フリーワード
直近2年の記事件数:1 - 12件/811件

表示件数:

掲載日:

2024-09-11
テクノロジーの力でM&A情報の民主化を MANDA・森田洋輔社長 単独インタビュー
金融機関やM&A仲介会社も取り組みを進めているが、M&Aに要するコストや情報の非対称性、悪意ある承継者(買い手)の出現など課題が山積している。東京商工リサーチは、M&A情報の検索サービスを展開するMANDA(株)(千代田区)の森田洋輔社長に、業界の現状とあるべき姿などを聞いた。
2024-09-10
企業の「推定調達金利」1.03% コロナ禍の支援終了で、金利は上昇傾向へ
2023年度に企業が金融機関等から資金調達した際の「推定調達金利」は、平均1.03%だった。コロナ禍で企業の資金繰り緩和に大きな効果をみせたゼロゼロ融資の金利は平均1.2%程度とされるが、返済開始までに猶予があった。
2024-09-09
8月の「人手不足」関連倒産16件 1-8月累計194件、初の年間200件超え確実
人手不足が深刻さを増している。2024年8月の「人手不足」関連倒産は、前年同月と同件数の16件だった。1-8月累計は194件(前年同期比92.0%増)と、前年同期の1.9倍に急増している。すでに年間で過去最多だった2023年の158件を抜いて最多記録を更新中で、2024年は初の200件超えが確実になった。
2024-09-09
1-8月「粉飾決算」倒産 コロナ禍以降で最多の11件 バンクミーティング、支援要請での「粉飾」発覚が増加
赤字や資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が、2024年は1‐8月で11件(前年同期比83.3%増)と急増している。このペースで推移すると、2020年の14件を上回り、コロナ禍以降では年間最多を更新する可能性が出てきた。
2024-09-09
2024年8月の「負債1,000万円未満」倒産44件 5カ月連続で増加、小・零細企業の苦境を浮き彫りに
負債1,000万円未満の倒産は44件(前年同月比18.9%増)で、今年に入り2月と3月以外の6カ月で前年同月を上回った。コロナ関連の支援策が今年6月末で縮小・終了したなか、負債1,000万円以上の倒産は29カ月ぶりに減少した。
2024-09-09
8月の「物価高」倒産 46件 今年2番目の低水準、2カ月ぶりに前年同月を下回る
2024年8月の「物価高」に起因する倒産は46件(前年同月比22.0%減)で、今年2番目に低い水準となった。負債総額は149億3,100万円(同31.7%減)で、件数・負債ともに6月以来、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
2024-09-09
2024年8月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産 37件 3カ月連続で減少、25カ月ぶりに40件を下回る
2024年8月のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、37件(前年同月比37.2%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。2022年7月(35件)以来、25カ月ぶりに40件を下回った。
2024-09-07
「メインバンク調査」12連覇、三菱UFJ銀行の底力
金融機関のトップに君臨する三菱UFJ銀行。東京商工リサーチの企業データベースで分析すると、大都市の有力企業に地盤を固め、成長支援の効果もうかがえる。廃業などで脱落もあるが、それを上回る数のメインバンク化が、12年連続でトップを維持する根底にある。
2024-09-06
「介護事業者」の倒産が急増 過去最多を上回るペース コロナ禍、人材獲得、物価高の三重苦で「息切れ」が加速
長引く人手不足とコロナ禍のダメージ蓄積、物価高など、厳しい経営環境が続く介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産増に歯止めがかからない。1-8月の「介護事業者」倒産は114件(前年同期比44.3%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年(85件)を大幅に上回った。
2024-09-05
1-8月「税金滞納(社会保険料含む)」倒産が123件に 新たな再生支援への取り組みには、金融支援がカギ
「税金滞納(社会保険料含む)」を一因とした倒産が、2024年1‐8月で合計123件(前年同期比127.7%増)と急増している。すでに、7月までに年間最多だった2018年の105件を上回り、年間200件を超える可能性も出てきた。
2024-09-05
2024年1-8月 上場企業「早期退職」募集41社 募集人数は前年1年間の2.2倍、7,104人に急増
2024年1-8月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は41社(前年同期28社)で、2023年の1年間の41社に並んだ。また、対象人員は7,104人(同1,996人)と前年同期の3.5倍に達し、2023年の年間3,161人の2倍以上に急増している。
2024-09-02
8月の新型コロナ破たんは235件 高水準続く
8月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が235件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達した。1月以来、7カ月ぶりに月間250件を下回り、コロナ破たんは一進一退を繰り返しながら、月間200件超で推移している。
2024-09-02
2024年8月の「円安」関連倒産 6件 1-8月54件、2023年1年間を超える
2024年8月の「円安」関連倒産は6件(前年同月比100.0%増)で、前年同月の2倍に増加した。1-8月の累計は54件に達し、8月で前年1年間の52件を上回った。
中堅企業「候補企業」定義
2024-09-02
中堅企業「候補企業」全国に7万7,614社 中小企業の7.5%が該当、将来の成長に期待
本日(9月2日)施行される産業競争力強化法の一部改正で、「中堅企業」が定義された。政府が想定する中堅企業は約9,000社だ。東京商工リサーチ(TSR)は独自基準で「中堅企業に近い中小企業」を中堅企業「候補企業」(以下、候補企業)として抽出したところ、
2024-09-02
篠崎・進士法律事務所・進士肇弁護士独占インタビュー ~ 会社と株主の架け橋となる株主総会検査役とは ~
毎年、株主総会シーズンは株主提案を受けた上場企業の総会が注目を集める。企業側も総会の招集手続や決議方法の適正性確保に向け、「株主総会検査役」の選任を求める企業が増えている。篠崎・進士法律事務所の進士弁護士と同事務所の三井稜賀弁護士に独占インタビューした。
2024-09-01
債権譲渡・動産譲渡登記の設定は「危ない会社」か?
東京商工リサーチ(TSR)には、「取引先に債権譲渡(または動産譲渡)登記が設定された。どう判断すればいいか」という問合せが増えている。債権譲渡・動産譲渡が設定された企業の業績はどう変わったか。国内最大級のTSRデータベースを活用して分析、検証した。
2024-08-29
代表者が高齢の企業ほど財務内容が悪化 黒字企業率は40代78.7%、70代72.7%
代表者が高齢になるほど業績は悪化する傾向が強いことがわかった。黒字企業率は40歳未満が78.2%、40歳代は78.7%に対し、70歳代は72.7%、80歳以上は68.8%と下がってくる。代表者が高齢になるほど業績が伸び悩む傾向が表れ、早期の事業承継への取り組みが重要になる。
2024-08-28
代表者が交代した企業 6万6,862社 交代企業の平均年齢16.7歳若返る
代表者の高齢化に伴い、スムーズな事業承継が経営上の重要課題に浮上している。2023年から2024年に、代表者が交代した企業は全国で6万6,862社だった。東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースに登録された約157万社の4.2%だった。
2024-08-27
企業のカスハラ対策に遅れ、未対策が7割超 「カスハラ被害」で従業員の「休職・退職」 13.5%の企業で発生
近年、不当な要求など迷惑行為のカスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題化している。東京商工リサーチが8月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、「カスハラ」を受けたことがある企業が約2割(19.1%)あることがわかった。「宿泊業」、「飲食店」が上位に並んだ。
2024-08-26
もしトランプ氏就任なら、業績予想は「マイナス」? 米国大統領選は、「為替」と「地政学リスク」に注目
2024年11月、米国大統領選挙が行われる。東京商工リサーチは2024年8月、もしトランプ氏が米国大統領になったらどのような影響があるか企業向けアンケート調査を実施した。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

債権譲渡・動産譲渡登記の設定は「危ない会社」か?

東京商工リサーチ(TSR)には、「取引先に債権譲渡(または動産譲渡)登記が設定された。どう判断すればいいか」という問合せが増えている。債権譲渡・動産譲渡が設定された企業の業績はどう変わったか。国内最大級のTSRデータベースを活用して分析、検証した。

2

  • TSRデータインサイト

代表者が高齢の企業ほど財務内容が悪化 黒字企業率は40代78.7%、70代72.7%

代表者が高齢になるほど業績は悪化する傾向が強いことがわかった。黒字企業率は40歳未満が78.2%、40歳代は78.7%に対し、70歳代は72.7%、80歳以上は68.8%と下がってくる。代表者が高齢になるほど業績が伸び悩む傾向が表れ、早期の事業承継への取り組みが重要になる。

3

  • TSRデータインサイト

企業のカスハラ対策に遅れ、未対策が7割超 「カスハラ被害」で従業員の「休職・退職」 13.5%の企業で発生

近年、不当な要求など迷惑行為のカスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題化している。東京商工リサーチが8月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、「カスハラ」を受けたことがある企業が約2割(19.1%)あることがわかった。「宿泊業」、「飲食店」が上位に並んだ。

4

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均は1ドル=143.5円 3期連続で最安値を更新

株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算(2025年3月期)の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル=145円が54社(構成比49.5%)と約半数にのぼることがわかった。 平均値は1ドル=143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

もしトランプ氏就任なら、業績予想は「マイナス」? 米国大統領選は、「為替」と「地政学リスク」に注目

2024年11月、米国大統領選挙が行われる。 東京商工リサーチは2024年8月、もしトランプ氏が米国大統領になったらどのような影響があるか企業向けアンケート調査を実施した。

TOPへ