TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/760件

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掲載日:

2025-02-06
相次ぐ脱毛サロンの倒産と道半ばの消費者保護 ~ 「トイトイトイクリニック」受付に憤りの声 ~
2月最初の週末、「営業を停止したらしい」との一報が東京商工リサーチに入った。情報部員は現場へ急行した。だが、医療脱毛「トイトイトイクリニック」を都内で3店舗展開する医療法人社団雪焔会(東京都)のドアは閉ざされていた。
2025-02-05
【破綻の構図】大学受験のニチガク 、受験直前の教室閉鎖と不適切会計
大学受験予備校「ニチガク」で知られる日本学力振興会(新宿区)が1月17日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は1億7152万円だが債権者349名のうち約300名が塾生や従業員・講師だ。TSRは倒産前の昨年12月6日ニチガクの本社を訪問し、従業員に状況を取材していた。何が起きていたのか。
2025-02-04
「お肉のスーパーやまむらや」が閉店 ~ 「肉ガチャ」の投資負担と今後の行方 ~
京都を中心に精肉小売店を展開する(株)YAMAMURAが2月2日、全店舗を閉鎖した。2日までの営業を告知していたが顧客が殺到し1日前倒しでの閉店となった。地元で愛された精肉店の突然の閉店を東京商工リサーチが追った。
2024年「倒産発生率」上位・下位都道府県
2025-02-04
2024年の「倒産発生率」大阪府は佐賀県の4.8倍 全国平均0.19%、前年より0.03ポイント上昇
2024年の全国企業倒産は1万6件で、2013年(1万855件)以来、11年ぶりに1万件を超えた。全国9地区すべてが2年連続で前年を上回ったが、倒産発生率は地域格差が拡大していることがわかった。
2025-02-03
1月の新型コロナ破たんは181件 
1月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が181件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,550件に達した。2カ月連続して月間200件を下回り、沈静化の兆しがみられる。
2025-02-03
1月の「円安」関連倒産は3件、31カ月連続で発生 輸入コスト上昇で収益悪化、卸・小売、運輸業で各1件
2025年1月の「円安」関連倒産は、前年同月と同件数の3件だった。2022年7月から31カ月連続で発生している。負債総額は5億3,700万円(前年同月比12.1%増)だった。
2025-02-03
「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に 2024年の「人手不足」倒産 過去最多の289件
コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件(前年比81.7%増)に達した。
2025-02-01
2024年の「不適切会計」開示は60社・60件 企業数は高水準、製造業とサービス業が最多
2024年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、60社(前年同数)、件数は60件(前年比3.2%減)で、件数は3年ぶりに前年を下回った。2024年は2023年から社数は同数、件数で2件減少したが、依然として開示企業数は60社台と高水準で推移している。
フジテレビ外観
2025-01-31
フジテレビ「手元現預金を保有し、資金繰りに懸念はない」
(株)フジ・メディア・ホールディングス(TSR企業コード: 290545064)の担当者は、東京商工リサーチの取材に対し、「(子会社の)フジテレビジョンは運転資金を十分に上回る水準で手元現預金を保有し、資金繰りに関して懸念には及ばない」とコメントした。
2025-01-31
2024年の「ラーメン店」倒産 過去最多の57件 二大人気の「醤油・中華」、「とんこつ」で半数超える
2024年に倒産したラーメン店は57件(前年比26.6%増)で、集計を開始以降で最多だった2023年の45件を大幅に更新した。
2025-01-29
「情報通信業」の倒産 11年ぶり400件超 競合過多と収益悪化で中小・零細の淘汰が鮮明
小・零細規模のソフトウェア開発企業を中心に、情報通信関連企業の淘汰が続いている。2024年の「情報通信業」の倒産は425件(前年比21.7%増)で、2013年の450件以来、11年ぶりに400件を超えた。
コンプライアンス違反倒産件数 年次推移
2025-01-28
2024年「コンプライアンス違反」倒産 過去最多の320件 件数は前年比1.6倍、「税金関連」、「不正受給」が約7割
2024年の「コンプライアンス違反」倒産が、過去最多の320件(前年比66.6%増)に達した。前年の192件から1.6倍増と大幅に増えた。
2025-01-25
「芸能プロ」の倒産・休廃業が過去最多の193社 タレントの独立・移籍、ネットでの活動拡大が逆風
 コロナ禍を経て芸能プロダクションの経営環境が厳しさを増している。2024年は22件(前年比57.1%増)が倒産に追い込まれ、2014年以降で最多を記録した。また、休廃業・解散も171件(同64.4%増)と大幅に増え、倒産と休廃業・解散を合わせると2024年は193社が表舞台から退出した。
2025-01-24
フジHD 国内取引9,654社 芸能プロや番組制作など小規模企業への影響懸念
スポンサー離れとコマーシャルの差し止めが相次ぐフジテレビだが、親会社のフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社の国内取引先数は9,654社あることが東京商工リサーチの調査でわかった。
2025-01-24
学習塾の約3割が赤字  約20社の大手塾が市場の66.2%をおさえる
少子化や受験の多様化、個別指導、オンライン授業の台頭などで、学習塾の経営は難しさが増している。全国の主な学習塾396社の2023年度の売上高は5,431億円(前期比1.0%増)と微増だったが、利益は297億円(同3.9%減)と減益だったことがわかった。
2025-01-23
化粧品小売、職業紹介は売上高の約2割が宣伝費 「宣伝費」は回復基調へ
企業の広告や販売促進に使われる宣伝費が、2023年度は2兆9,174億2,700万円(前期比11.6%増)と前年度を上回ったことがわかった。2023年度まで5年連続で宣伝費(広告宣伝費+販売促進費)の推移が判明した14万8,090社を対象に集計した。
「ニチガク」の本社
2025-01-22
大学受験のニチガク、旧態依然の営業手法と不適切会計
大手受検予備校「ニチガク」を運営する(株)日本学力振興会(TSR企業コード:293847398、新宿区)が1月4日に突然教室を閉鎖してから3週間が経過した。1月10日に東京地裁へ破産を申請したが、受験シーズンを目前に控えたタイミングの事業断念は受験生に動揺が広がった。
雇調金不正受給公表件数・受給金額推移
2025-01-22
「雇用調整助成金」の不正受給公表1,545件 愛知県が200件超、サービス業他が半数占める
全国の労働局が12月31日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,545件に達したことがわかった。不正受給総額は494億5,939万円にのぼる。
2025-01-22
2024年の「児童福祉事業」 倒産が過去最多 コンプラ違反倒産が26%、背景に環境の厳しさ
放課後等デイサービス等の「児童福祉事業」の倒産が、2024年は30件(前年比20.0%増)に達し、過去最多を更新したことがわかった。負債総額も79億3,800万円(同581.3%増)で、2023年(11億6,500万円)の6.8倍増と大幅に増え、2005年以降で過去最大となった。
2025-01-21
2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分
2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件(前年比8.0%増)で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分(同61.2%減)だった。事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。

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