TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
対象年月
フリーワード
直近2年の記事件数:1 - 12件/960件

表示件数:

掲載日:

2024-03-01
コロナ破たん一進一退が続く 累計8,909件に
 2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が244件判明した。1月(209件)から35件増加したが、前年同月(245件)から1件減少し、2カ月連続で前年同月を下回った。これまでの累計は8,497件(倒産8,263件、弁護士一任・準備中234件)となった。
2024-02-29
約4割の企業が「台湾有事」を想定 リスクヘッジは大手と中小企業で格差
2024年1月13日、台湾総統選挙で民進党副総統の頼清徳氏が当選した。 頼氏の当選により中台関係に緊張が強まるなか、頼氏は蔡英文政権路線を継承すると表明した。東京商工リサーチは2月1日~8日、インターネットで台湾有事に関するアンケート調査を実施した。
遠軽信用金庫・島田光隆理事長インタビュー
2024-02-26
遠軽信用金庫・島田光隆理事長インタビュー ~ アンテナを張り巡らせて「拡大均衡」を目指す ~
新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻による資源価格の上昇など、経営を取り巻く環境には逆風も多い。こうした経済情勢のなか、地域の経営課題解決に積極的に取り組む遠軽信用金庫の島田光隆理事長に事業者向けの取り組みなどについて聞いた。
2024-02-22
花粉シーズンが到来 「業務に悪影響」のうち9割超の企業が効率低下を指摘
スギ花粉の本格的な飛散シーズンを迎える。花粉症の業務への支障について、悪影響が出ている企業の9割超(92.7%)が「従業員の作業効率の低下」を指摘した。花粉症の従業員は、鼻水や目のかゆみなどによる集中力低下が悩みで、職場や同僚の理解や支援も重要になっている。
2024-02-22
商業登記規則の省令改正問題、与信態度が硬化も 金融・保険業の5割超が「与信管理がしにくくなる」と回答
商業登記簿に代表者の住所が記載されなくなるかもしれない。商業登記規則の省改正令は、6月3日施行の予定で、すでにパブリックコメント受付も終了している。果たして、予定通り実施されるのか。
2024-02-21
「2024年問題」直前の軽貨物運送業 倒産と休廃業・解散の合計が3年連続で過去最多
ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫るなか、宅配などを担う「軽貨物運送業(貨物軽自動車運送業)」の2023年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことがわかった。
2024-02-21
“能登半島地震” 事業に影響ある企業が2割 サプライチェーンや取引先被災の影響が大きく
2024年1月1日、最大震度7を観測した能登半島地震から1カ月半が経過した。多くの人が被災し、まだ活発な地震活動が続くが、復興へ向けた動きも出始めている。
2024-02-20
企業の 7割で「原材料価格」、「人件費」などコスト上昇 人件費増加分は「転嫁できていない」がほぼ半数
物価高や円安、エネルギー価格の高止まりなど、アフターコロナ局面でも厳しい経営環境が続いている。今年1月の本業に係るコストが前年1月より「増加した」と回答した企業は、73.6%と7割を超えた。
2024-02-20
2024年度 「賃上げ実施予定率」、過去最高の 85.6% 賃上げ率の最多は 3%で「前年を上回る賃上げ」に届かず
2024年度に賃上げ予定の企業は85.6%で、定期的な調査を開始した2016年度以降の最高を更新した。ただ、規模別の実施率では、大企業(93.1%)と中小企業(84.9%)で8.2ポイントの差がつき、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大している。
ゾンビ企業により、市場環境が歪められていると感じることはありますか?
2024-02-16
「ゾンビ企業」の市場への悪影響、36.2%が「感じる」 各種支援の是非の判断は慎重さが必要
いわゆる「ゾンビ企業」が市場環境を歪めていると感じる企業は36.2%で、3社に1社にのぼることがわかった。日本の名目GDPが世界4位に転落し、企業の生産性や稼ぐ力の向上が再びテーマに上がることが必至な状況下で、企業向け支援のあり方にも一石を投じそうだ。
2024-02-14
足立成和信金と東栄信金が合併検討 合併後はメインバンク数1,365社、都内18位に上昇
日本銀行のマイナス金利解除が関心を集める中、東京都の足立成和信金(足立区)と東栄信金(葛飾区)が合併を検討していることがわかった。
2024-02-14
2023年の学習塾倒産 過去20年間「最多」の45件 市場拡大も、多様なニーズで「競争激化」
少子化が進むなか、激しい競争が続く学習塾業界では、中小・零細規模の塾の淘汰が続いている。2023年の学習塾の倒産は45件(前年比28.5%増)で、2004年以降の20年間で最多を更新した。
2024-02-14
2023年 1月比で金利上昇の企業 16.1% 金利が 0.5% 上昇で 2割超が「借入を断念」
2016年1月に日本銀行がマイナス金利を導入してから8年が経過した。マイナス金利解除の観測が市場に広がるが、すでに企業の借入金利は一部で上昇していることがわかった。
2024-02-13
前受金依存度の高い業種 1位は「衣装レンタル」 前受金ビジネスの法的整備が急務
脱毛サロンや英会話学校、貸衣装など、消費者を巻き込んだ前受金ビジネスの危うさが広がっている。東京商工リサーチは、2022年10月期-2023年9月期に決算を迎えた28万4,575社を対象に、財務諸表に前受金(前受収益を含む)を計上した企業を調査した。
2024-02-09
バルミューダ、最終赤字20億7,100万円=上場以来、初の赤字転落
家電メーカーのバルミューダ(株)(TSR企業コード:295670029、東証グロース)が2月9日に発表した2023年12月期の通期連結決算は、最終赤字が20億7,100万円(前期300万円の黒字)だった。
2024-02-08
「すし店」の倒産が増勢の兆し 2024年1月の「すし店」倒産は5件
コロナ禍が落ち着くと同時に、日本を代表する人気食「すし店」の倒産が増えている。2024年1月の「すし店」倒産(負債1,000万円以上)は、5件(前年同月比400.0%増)だった。月間5件以上は、2020年8月(5件)以来、3年5カ月ぶり。
2024-02-08
2024年1月の負債1,000万円未満の倒産48件 9カ月連続で前年同月を上回り、増勢を強める
2024年1月の負債1,000万円未満の企業倒産は、48件(前年同月比50.0%増)で、9カ月連続で前年同月を上回った。1月では、2年連続で前年を上回り、2020年(47件)以来、4年ぶりに40件台に乗せ、コロナ禍前の水準に戻した。
2024-02-08
2024年1月の「物価高」倒産47件 14か月連続の40件超で高止まり
「物価高」を起因とした倒産の増勢が続いている。2024年1月の「物価高」倒産は47件(前年同月比11.9%増)で、前年同月(42件)を上回った。円安ドル高が続くなか、2022年12月から月間40件超を持続している。
2024-02-08
「ゼロゼロ融資」利用後倒産 1月は40件 2カ月連続で前年を下回る、中堅規模が増加
2024年1月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」利用後の倒産は40件(前年同月比18.3%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。
2024-02-03
人手不足の時代に人材関連サービス業の倒産が急増 ~中小の人材紹介会社は長い冬の到来か~
人手不足が深刻さを増した2023年。有卦(うけ)に入ると思われた人材関連サービスの倒産件数(94件)が、コロナ禍前の2019年(70件)を4年ぶりに上回った。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度 「賃上げ実施予定率」、過去最高の 85.6% 賃上げ率の最多は 3%で「前年を上回る賃上げ」に届かず

2024年度に賃上げ予定の企業は85.6%で、定期的な調査を開始した2016年度以降の最高を更新した。ただ、規模別の実施率では、大企業(93.1%)と中小企業(84.9%)で8.2ポイントの差がつき、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大している。

2

  • TSRデータインサイト

「2024年問題」直前の軽貨物運送業 倒産と休廃業・解散の合計が3年連続で過去最多

ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫るなか、宅配などを担う「軽貨物運送業(貨物軽自動車運送業)」の2023年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことがわかった。

3

  • TSRデータインサイト

商業登記規則の省令改正問題、与信態度が硬化も 金融・保険業の5割超が「与信管理がしにくくなる」と回答

商業登記簿に代表者の住所が記載されなくなるかもしれない。商業登記規則の省改正令は、6月3日施行の予定で、すでにパブリックコメント受付も終了している。果たして、予定通り実施されるのか。

4

  • TSRデータインサイト

2023年度の「賃上げ」実施、過去最大の84.8% 「賃上げ率」5%超、中小企業が37.0%で大企業を上回る

2023年度の賃上げは、企業の84.8%が実施(予定含む)した。これは官製春闘で賃上げ実施率が8割を超えていたコロナ禍前の水準を超え、2016年度以降の8年間では最大となった。コロナ禍で実質賃金が目減りするなか、物価上昇に見舞われて高まった賃上げ機運が賃上げ実施率を押し上げたようだ。

5

  • TSRデータインサイト

企業の 7割で「原材料価格」、「人件費」などコスト上昇 人件費増加分は「転嫁できていない」がほぼ半数

物価高や円安、エネルギー価格の高止まりなど、アフターコロナ局面でも厳しい経営環境が続いている。今年1月の本業に係るコストが前年1月より「増加した」と回答した企業は、73.6%と7割を超えた。

TOPへ