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日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/884件

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2024-05-24
2023年度の「不適切会計」開示は58社・62件 3年連続で増加、業種別ではサービス業が最多
2023年度に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、58社(前年度比5.4%増)、件数は62件(同10.7%増)で、3年連続で社数、件数が前年を上回った。2008年度に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに2020年度は48社、50件まで減少したが緩やかながら3年連続で増勢に転じている
2024-05-23
2023年度の不動産売却は94社 譲渡損益総額は過去最高額を計上
2023年度に東京証券取引所に上場している3,836社のうち、国内不動産の売却を開示したのは94社で、前年度の114社から20社減少した。売却土地の総面積は84社が公表し、合計98万5,595平方メートル(前年度186万2,195平方メートル、公表100社)で、前年度からほぼ半減(47.0%減)した。
2024-05-20
2023年の「新設法人」  過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
2023年に全国で新しく設立された新設法人は15万3,405社(前年比7.8%増)で、2008年に統計を開始以降、最多を更新した。2020年からのコロナ禍で経済活動が大きく制限されたが、5類相当に移行し、起業マインドを刺激した。また、起業支援の取り組みも新設法人数の底上げに寄与しているようだ。
2024-05-17
2023年「アパレル小売業」業績、コロナ禍前を上回る ECサイト活用・インバウンド需要の取り込みが成長のカギ
長引く個人消費の低迷にコロナ禍が追い打ちをかけ、苦境に陥ったアパレル業界に薄日が差してきたようだ。国内アパレル小売業2,443社の2023年決算(1-12月期)は、売上高が4兆8,891億5,300万円(前年比9.2%増)、最終利益が2,451億1,800万円(同41.0%増)で、2年連続で増収増益だった。
2024-05-17
「早期・希望退職募集」は 27社、対象は 4,474人に 黒字企業の事業再編で増加、年齢制限ない募集も
上場企業の人員削減が加速してきた。2024年5月16日までに、「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達した。すでに、2023年(3,161人)の年間実績を超えており、年間1万人超のペースをたどっている。
2024-05-16
「第三セクター等」の収益(売上高)が過去最高 三セク等の4割が経常赤字、変わらぬ“補助金頼り”
総務省が2023年12月に公表した2022年度の「第三セクター等」は7,187法人で、2011年度から1,121法人減少(13.4%減)したことがわかった。2022年度決算が判明した5,987法人は、売上高にあたる収益総額が6兆9,493億円と過去最高を記録した。コロナ禍でも2020年度から9.5%増と大幅に回復した。
2024-05-15
「雇用調整助成金」の不正受給 1,157件 3月は94件、不正受給額は累計391億円
全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,157件に達したことがわかった。不正受給総額は391億4,016万円にのぼる。前回調査から2カ月で117件増加した。不正受給総額は月間最多の74億2,393万円と突出した。
2024-05-14
広告業界の倒産急増、年間100件超の可能性 コロナ禍で加速したデジタル化への対応が課題に
広告業界の倒産が増えてきた。2024年1-4月の広告関連業(「広告業」「広告制作業」)倒産は40件(前年同期比37.9%増)で、同期比較では2015年(40件)以来、9年ぶりに40件台に乗せた。この水準で推移すると、2024年はコロナ禍前の2019年以来、5年ぶりに年間100件台に乗せる可能性が出てきた。
2024-05-14
4月の運送業倒産30件で前年同月から倍増 人手不足と高齢化で「後継者難」、人件費・燃料費上昇も収益圧迫
 2024年4月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件(前年同月比114.2%増、前年同月14件)で、2カ月連続で前年同月を上回った。
2024-05-13
介護事業者の倒産が過去最悪ペース 他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多
相次ぐ高水準の賃上げが、介護職員の人手不足を加速させている。さらに物価高も追い打ちをかけ、2024年1-4月の「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の倒産は51件(前年同期比45.7%増)と、同期間の過去最多を記録した。
2024-05-12
日本動産鑑定がシンポジウム、「企業価値担保権」に期待寄せる
4月19日、(特定)日本動産鑑定が主催する「第10回 賛助会員の集い」が都内で開催された。金融機関や官公庁、士業関係者など約200名が参加。「企業価値担保権」に関わる各省庁の担当者や企業の代表者が講演した。冒頭、久保田清理事長が登壇し、「企業価値担保権」について語った。
2024-05-10
「美容室」倒産が急増 1‐4月は最多の46件 人件費や美容資材の価格上昇が経営を直撃
コロナ禍を抜けたが、美容室の倒産が急増している。2024年1-4月「美容室」倒産は、累計46件(前年同期比48.3%増)に達した。同期間の比較では、2015年以降の10年間で、2018年と2019年の32件を抜いて最多を更新した。
2024-05-10
2024年4月の「負債1,000万円未満」倒産 40件 3カ月ぶりに前年同月を上回り、40件台が続く
2024年4月の負債1,000万円未満の企業倒産は40件(前年同月比21.2%増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。2024年は2月(32件)を除く3カ月で40件台に乗せ、物価高や人件費の上昇などコストアップが小・零細企業に大きな資金負担を招いている。
2024-05-10
2024年4月の「物価高」倒産は58件 円安で物価上昇が加速、4か月連続で前年同月を上回る
空前の“物価高”がゼロゼロ融資の返済や人件費上昇だけでなく、企業倒産を押し上げる要素となっている。2024年4月の「物価高」を起因とする倒産は58件(前年同月比16.0%増)で、4カ月連続で前年同月を上回った。負債総額も139億8,600万円(同54.2%増)に膨らんだ。
2024-05-10
2024年4月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は63件 初の2カ月連続60件台、月間で過去2番目の水準
2024年4月に「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は63件で、初めて2カ月連続で60件台に乗せた。月間最多を記録した前月(67件)に次いで、2023年3月(63件)と並ぶ過去2番目の高水準。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、2020年7月から累計1,433件となった。
2024-05-09
「令和6年能登半島地震」関連破たん状況
1月1日、石川県能登地方で震度7の地震発生から4カ月が経過した。これまでに判明した「能登半島地震」の影響による破たんは、全国で4件だった。地域の振興のためにも資金支援にとどまらず、将来の展望を描きながら高いモチベーションを維持できる包括的な支援策の実行が急がれる。
2024-05-09
「人手不足」関連倒産が急増 前年同期の2倍に  「2024年問題」が直撃の建設業、運輸業で増加
2024年に入り、「人手不足」が深刻さを増している。2024年1-4月の「人手不足」関連倒産は累計90件(前年同期比104.5%増)と、前年同期(44件)の2倍に急増した。これまで1-4月期の最多は、2020年同期の48件だったが、2024年はこれを大きく上回り、調査を開始した2013年以降で最多記録を更新した。
2024-05-04
とび工事業の倒産が最多、とび職人不足や物価高が重しに
タワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業をとび職人が支えている。その現場に欠かせない「とび業界」が今、危機に見舞われている。2023年度のとび工事業の倒産(負債1,000万円以上)は135件と過去10年間で最多を記録した。職人不足や物価高を引きずるとび工事業者を調査した。
2024-05-01
コロナ破たん累計が1万件目前 累計9,489件に
4月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が244件(前年同月比9.9%減)判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。これまでの累計は9,052件(倒産8,827件、弁護士一任・準備中225件)となった。
2024-05-01
2024年4月の「円安」関連倒産 1件発生 発生は22カ月連続、円安の影響はさらに長引く可能性も
2024年4月の「円安」関連倒産は1件発生した。件数は、3カ月ぶりに前年同月を下回ったが、2022年7月から22カ月連続で発生している。3月19日、日本銀行はマイナス金利解除を決定したが、じりじりと円安が進み、4月29日の午前中に一瞬34年ぶりに1ドル=160円台に乗せた。

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「雇用調整助成金」の不正受給 1,157件 3月は94件、不正受給額は累計391億円

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4月の運送業倒産30件で前年同月から倍増 人手不足と高齢化で「後継者難」、人件費・燃料費上昇も収益圧迫

 2024年4月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件(前年同月比114.2%増、前年同月14件)で、2カ月連続で前年同月を上回った。

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介護事業者の倒産が過去最悪ペース 他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多

相次ぐ高水準の賃上げが、介護職員の人手不足を加速させている。さらに物価高も追い打ちをかけ、2024年1-4月の「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の倒産は51件(前年同期比45.7%増)と、同期間の過去最多を記録した。

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約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ 支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響

これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1~8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権(でんさい)のサイト短縮の影響を調査した。

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