TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
対象年月
フリーワード
直近2年の記事件数:1 - 12件/870件

表示件数:

掲載日:

2024-06-13
フランス進出の日系企業は413社、2,221拠点 100年ぶり開催の夏季五輪大会、ブランディングに注目
パリオリンピック開幕まで約1カ月に迫った。フランスで夏季オリンピックが開催されるのは1924年の第8回大会以来、100年ぶり。今回のオリンピックは、観光名所が競技場として活用されるなど、話題を集めている。フランスと日本は、お互いに経済的にも重要な位置を占める。
産業別_事業再構築補助金採択企業
2024-06-12
第1回から第11回「事業再構築補助金採択企業」分析調査
コロナ禍で激変した需要などに対応し、新分野進出や事業転換、事業再生への補助金を支援する「事業再構築補助金」。2021年3月の第1回公募開始から2023年10月に締め切った第11回まで約7万8,000社が採択された。採択された企業のうち、
2024-06-12
企業価値担保権で創造される「企業と金融機関の共通価値」 ~ 金融庁 和田良隆・信用制度企画室長インタビュー ~
6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」が参議院本会議で可決・成立した。法律の目玉は「企業価値担保権」の創設だ。舞台裏で何が起こっていたのか。法律を所管する金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室の和田良隆・信用制度企画室長に話を聞いた。
2024-06-11
最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8%に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける
国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人(欠損法人)は189万5,402社だった。普通法人(292万2,972社)の赤字法人率は64.8%で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34%を下回り、最小を更新した。
2024-06-10
2024年1-5月「人手不足」関連倒産 118件 「従業員退職」「求人難」の急増で初の100件超
深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件(前年同期比110.7%増)だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年(65件)を大きく上回り、初めて100件を超えた。
2024-06-10
2024年5月の「負債1,000万円未満」倒産 54件 2カ月連続で前年同月を上回る、1-5月累計は2年連続200件台
コロナ禍の資金繰り支援策の効果が薄らぐなか、ゼロゼロ融資の返済開始に加え、物価高、人件費の上昇などで小・零細企業の経営の苦境が顕在化している。
2024-06-10
2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件 コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超
厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件(前年同月比119.0%増)で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。
2024-06-10
2024年5月の「物価高」倒産 87件に急増 コロナ禍以降の物価高騰で月間最多を更新
物価上昇スピードに追いつかない価格転嫁、人件費や借入返済などのキャッシュアウトでコストアップに耐え切れない倒産が右肩上がりで増加している。「物価高」に起因する倒産は87件(前年同月比47.4%増)と、コロナ禍以降で最多を更新した。一方、負債総額は194億4,100万円(同90.0%減)。
2024-06-08
2024年1-5月「税金(社会保険料含む)滞納」倒産81件 前年同期の約3倍に急増、年間では過去最多ペース
税金や社会保険料の滞納が、事業継続の支障になりつつある。 「税金(社会保険料含む)滞納」を一因とする倒産は、新型コロナが5類に移行した2023年は10月から毎月10件以上発生したが、2024年は5月までに合計81件と前年同期の2.8倍に急増。2015年以降の10年間の1-5月累計では最多を記録した。
2024-06-07
2024年1‐5月の「介護事業者」の倒産 72件に急増 上半期の過去最高を上回る、深刻な人手不足と物価高
2024年に入り、介護事業者の倒産が急増している。介護職員の人手不足と物価高に伴う運営コストの増加が主な要因だ。2024年1-5月の「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の倒産は、累計72件(前年同期比75.6%増)に達した。すでに年上半期(1-6月)の過去最多だった2020年の58件を上回った。
ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移
2024-06-06
2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は67件 月間過去最多に並び、3カ月連続で60件超え
2024年5月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、67件(前年同月比15.5%増)で、これまで月間最多だった2024年3月と並び最多件数となった。
2024-06-06
自動車産業の取引先は全国約7万社(重複を除く)「型式指定」問題が全国の取引先に広がる懸念も
国内自動車メーカーの不正が相次いでいる。自動車メーカーを頂点としたサプライチェーンは、すそ野が広く、自動車部品メーカーのほか商社や物流など、複層的に全国の様々な企業が集積する。
2024-06-06
事業再生研究機構がシンポジウム、廃業型私的整理への発言相次ぐ
5月25日、事業再生研究機構は「待ったなしの中小企業事業再生を考える」と題したシンポジウムを都内で開催した。事業再生に精通した弁護士や会計士、金融機関の担当者を中心にオンライン視聴も含め、300名以上が参加した。
2024-06-05
2023年度の倒産発生率は0.257% 10年間で初めて9地区すべて倒産発生率上昇
コロナ禍が落ち着くと同時に、円安、物価高、人件費上昇などのコストアップが企業にのしかかり、中小企業の倒産が増勢を強めている。企業倒産は2024年4月から25カ月連続で前年同月を上回り、倒産発生率は2022年度から2年連続で悪化、2023年度は0.257%(前年度0.196%)に上昇した。
2024-06-04
新型コロナ破たん 5月は274件が判明(5月31日現在)
5月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が274件(前年同月比6.6%増)判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。5月は再び増加へ転じた。
2024-06-03
5月の「円安」関連倒産 月間最多の12件 今回の円安で初の10件超、卸売業が5件
政府・日本銀行が4月~5月に総額9兆7,885億円の過去最大の為替介入を実施したが、依然として円安基調が続いている。2024年5月の「円安」関連倒産は12件(前年同月比33.3%増)だった。月10件超の倒産は、円安が強まった2020年以降、初めて。
2024-06-02
「未払賃金立替払」、倒産増で23年度は2万4,000人に大幅増
勤務する会社が倒産し、賃金が支払われないまま退職した人の「未払賃金立替払制度」利用が急増。倒産増加が背景にあり、2023年度の支給者数は2万4,300人と前年度から約1万人増えた。2024年度の倒産は11年ぶりの1万件ペースで推移しており、未払賃金の立替払制度の利用はさらに増えそうだ。
2024-05-31
「GC注記」、「重要事象」記載の上場企業は75社 脱コロナ禍が鮮明となるも、不振企業の定着化続く
GC注記・重要事象の記載企業は中間決算に引き続き80社を下回り、減少傾向を強めた。上場企業の2024年3月期決算は、脱コロナによる事業環境の好転によりコロナ禍でダメージを受けた企業が回復。また、歴史的な円安を背景として、輸出産業を中心に好決算が続出した。
2024-05-31
連鎖破たん相次ぐテックコーポレーション、取引実態に疑問の声
3月18日に負債191億9,486万円を抱えて破産開始決定を受けた(株)テックコーポレーション債権者数400名を超え、連鎖破たんは確認されるだけで約10社にのぼる。多額の手形を振り出していた企業の代表者が東京商工リサーチ(TSR)の単独インタビューに応じた。
役員個別ランキング(歴代)
2024-05-29
7&iHDジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額、開示制度の開始以降で歴代2位の77億3,200万円
 5月29日、プライム上場の(株)セブン&アイ・ホールディングス(以下、7&iHD)の2024年2月期の有価証券報告書が公表され、取締役・専務執行役員・海外CVS事業(北米)統括のジョセフ・マイケル・デピント氏の報酬額が77億3,200万円と歴代2番目の多さとなった。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年1-5月「税金(社会保険料含む)滞納」倒産81件 前年同期の約3倍に急増、年間では過去最多ペース

税金や社会保険料の滞納が、事業継続の支障になりつつある。 「税金(社会保険料含む)滞納」を一因とする倒産は、新型コロナが5類に移行した2023年は10月から毎月10件以上発生したが、2024年は5月までに合計81件と前年同期の2.8倍に急増。2015年以降の10年間の1-5月累計では最多を記録した。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん 5月は274件が判明(5月31日現在)

5月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が274件(前年同月比6.6%増)判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。5月は再び増加へ転じた。

3

  • TSRデータインサイト

2024年1‐5月の「介護事業者」の倒産 72件に急増 上半期の過去最高を上回る、深刻な人手不足と物価高

2024年に入り、介護事業者の倒産が急増している。介護職員の人手不足と物価高に伴う運営コストの増加が主な要因だ。2024年1-5月の「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の倒産は、累計72件(前年同期比75.6%増)に達した。すでに年上半期(1-6月)の過去最多だった2020年の58件を上回った。

4

  • TSRデータインサイト

2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件 コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超

厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件(前年同月比119.0%増)で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

2024年5月の「物価高」倒産 87件に急増 コロナ禍以降の物価高騰で月間最多を更新

物価上昇スピードに追いつかない価格転嫁、人件費や借入返済などのキャッシュアウトでコストアップに耐え切れない倒産が右肩上がりで増加している。「物価高」に起因する倒産は87件(前年同月比47.4%増)と、コロナ禍以降で最多を更新した。一方、負債総額は194億4,100万円(同90.0%減)。

TOPへ