TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/857件

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2024-06-25
2023年の新設「老人福祉・介護」法人は3,203社 5年連続増も新旧競合が激化、 経営効率化がカギ
2023年に全国で新しく設立された法人のうち、「老人福祉・介護事業者」(以下、新設介護法人)は、3,203社(前年比6.1%増)だった。5年連続で前年を上回ったが、過去10年で最多の2014年(3,611社)には408社及ばなかった。
2024-06-24
役員報酬額1億円以上の開示人数 日立製作所が制度開始以来、最多の34人
6月21日、プライム上場の(株)日立製作所が2024年3月期の有価証券報告書を公表した。開示された資料によると、同社の役員報酬額1億円以上の役員数は34人で、前年(20人)の1.7倍に増加した。
「旅行・宿泊業」新設法人数 年次推移
2024-06-24
「旅行・宿泊業」の新設法人 4年ぶりに1,500社超 コロナ禍から反転、インバウンド需要で地域差が拡大
コロナ禍で大打撃を受けた旅行業、宿泊業の今年度業績は、宿泊業で80%の企業が「増収」を見込むなど、急回復している。2023年5月に新型コロナが5類へ移行し、国内旅行やインバウンド需要の回復が追い風となって、旅行業と宿泊業の法人設立が急増していることがわかった。
2024-06-23
放漫経営による倒産が急増、経営者のモラル低下も
5月の企業倒産は約11年ぶりに1,000件を超えた。物価高や人手不足などが増加の背景だが、その影に隠れ「放漫経営」が急増している。2024年1-5月は累計190件で、過去10年間で最多を更新した。
2024-06-21
年内に商品・サービスを値上げ、7割を超す 「過剰債務」企業は26.0%、「返済に懸念」は16.4%
2024年にメインの商品・サービスを値上げする企業が7割を超える(構成比74.8%)ことがわかった。 また、「過剰債務」や、借入金の返済が難しくなる可能性を懸念する企業も2割前後にのぼる。業績見通しでは「増収増益」が23.3%、「減収減益」が18.1%で、業績の二極化が進んでいる。
2024-06-20
SDGsの取り組み 7割の企業が「前向き」 企業規模で目標設定に差、イメージアップ目的も
2015年に国連加盟国が採択したSDGs(持続可能な開発目標)について、重要性を認識している企業が7割に達することがわかった。一方、SDGsの取り組みを重要と思わない企業は1割未満にとどまり、認知度は広がっている。
2024-06-19
「退職代行」業者から連絡、大企業の約2割が経験 人材確保に「賃上げ」、「休日増」などで対抗
「退職代行」業者から退職手続きの要請を大企業の約2割(18.4%)、中小企業の8.3%が経験していることがわかった。全体では約1割の企業が経験しており、社員の退職代行の利用が広がっている。
2024-06-18
免税事業者に新規発注を「原則しない」が 2割 制度前からの免税事業者との取引は 9割が「変化なし」
2023年10月にインボイス制度が始まった。8カ月が経過した今年6月のアンケート調査で、免税事業への新規発注は「原則発注しない」と回答した企業が2割(20.9%)あることがわかった。
丸紅・リスクマネジメント部 インタビュー
2024-06-18
丸紅・リスクマネジメント部 インタビュー ~ 歴史が紡ぐ組織力、必要なのはこれからのストーリーを読む力 ~
企業を取り巻くリスクは多岐にわたる。国内外に事業所やグループ会社を持ち、年間数兆円の売上規模を誇る総合商社であればなおさらだ。こうした様々なリスクに対しては、取引先の審査という枠組みを超え、多角的視点をもってリスクを分析、可視化し、効率的な管理が求められる。
2024-06-17
「2024年問題」の影響、「マイナス」が55.3% 「利益率低下」、「労務管理」の負担が上昇
2024年4月、建設業や運輸業などで時間外労働の上限規制が適用された。この「2024年問題」が経営に「マイナス」の影響と回答した企業は55.3%と半数を超えた。前回調査(2023年10月)の61.9%から6.6ポイント改善したが、依然として企業経営に影響を及ぼしていることがわかった。
今年5月末(1ドル=156円前後)の為替水準は貴社の経営にとってプラスですか?マイナスですか?
2024-06-14
「円安」、企業の半数が経営に「マイナス」 希望レートは「1ドル=125円」、現状と30円以上の差
長引く円安が企業経営に深刻な影響を与えている。3月19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合でマイナス金利の解除が決定されたが、4月29日には一時、1ドル=160円台まで円安が加速した。4月26日から5月29日の間に政府・日銀は9兆円を超える為替介入を実施したが、
2024-06-13
フランス進出の日系企業は413社、2,221拠点 100年ぶり開催の夏季五輪大会、ブランディングに注目
パリオリンピック開幕まで約1カ月に迫った。フランスで夏季オリンピックが開催されるのは1924年の第8回大会以来、100年ぶり。今回のオリンピックは、観光名所が競技場として活用されるなど、話題を集めている。フランスと日本は、お互いに経済的にも重要な位置を占める。
産業別_事業再構築補助金採択企業
2024-06-12
第1回から第11回「事業再構築補助金採択企業」分析調査
コロナ禍で激変した需要などに対応し、新分野進出や事業転換、事業再生への補助金を支援する「事業再構築補助金」。2021年3月の第1回公募開始から2023年10月に締め切った第11回まで約7万8,000社が採択された。採択された企業のうち、
2024-06-12
企業価値担保権で創造される「企業と金融機関の共通価値」 ~ 金融庁 和田良隆・信用制度企画室長インタビュー ~
6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」が参議院本会議で可決・成立した。法律の目玉は「企業価値担保権」の創設だ。舞台裏で何が起こっていたのか。法律を所管する金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室の和田良隆・信用制度企画室長に話を聞いた。
2024-06-11
最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8%に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける
国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人(欠損法人)は189万5,402社だった。普通法人(292万2,972社)の赤字法人率は64.8%で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34%を下回り、最小を更新した。
2024-06-10
2024年1-5月「人手不足」関連倒産 118件 「従業員退職」「求人難」の急増で初の100件超
深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件(前年同期比110.7%増)だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年(65件)を大きく上回り、初めて100件を超えた。
2024-06-10
2024年5月の「負債1,000万円未満」倒産 54件 2カ月連続で前年同月を上回る、1-5月累計は2年連続200件台
コロナ禍の資金繰り支援策の効果が薄らぐなか、ゼロゼロ融資の返済開始に加え、物価高、人件費の上昇などで小・零細企業の経営の苦境が顕在化している。
2024-06-10
2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件 コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超
厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件(前年同月比119.0%増)で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。
2024-06-10
2024年5月の「物価高」倒産 87件に急増 コロナ禍以降の物価高騰で月間最多を更新
物価上昇スピードに追いつかない価格転嫁、人件費や借入返済などのキャッシュアウトでコストアップに耐え切れない倒産が右肩上がりで増加している。「物価高」に起因する倒産は87件(前年同月比47.4%増)と、コロナ禍以降で最多を更新した。一方、負債総額は194億4,100万円(同90.0%減)。
2024-06-08
2024年1-5月「税金(社会保険料含む)滞納」倒産81件 前年同期の約3倍に急増、年間では過去最多ペース
税金や社会保険料の滞納が、事業継続の支障になりつつある。 「税金(社会保険料含む)滞納」を一因とする倒産は、新型コロナが5類に移行した2023年は10月から毎月10件以上発生したが、2024年は5月までに合計81件と前年同期の2.8倍に急増。2015年以降の10年間の1-5月累計では最多を記録した。

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2024年1-5月「人手不足」関連倒産 118件 「従業員退職」「求人難」の急増で初の100件超

深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件(前年同期比110.7%増)だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年(65件)を大きく上回り、初めて100件を超えた。

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堀正工業(株) ~約50行を欺いた粉飾、明細書も細かく調整する「執念」 ~

東京には全国の地域金融機関が拠点を構えている。今回はそれら金融機関の担当者が対応に追われた。最大54行(社)の金融機関やリース会社から融資を受けていた老舗ベアリング商社の堀正工業(株)(TSR企業コード:291038832、東京都)が7月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

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2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件(前年比6.0%増)だった。漏えいした個人情報は前年(592万7,057人分)の約7倍の4,090万8,718人分(同590.2%増)と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

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