TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/792件

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入居ビル
2024-10-01
環境経営総合研究所、「ヤバイ人」と金融機関の立ち回り
(株)環境経営総合研究所(TSR企業コード:294046615、渋谷区、以下ERI)への問い合わせが止まらない。
2024-10-01
9月の新型コロナ破たんは173件 減少が鮮明に
9月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が173件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万693件に達した。月間200件を下回ったのは2022年7月(189件)以来、26カ月ぶりで、コロナ破たんは減少傾向が目立った。
2024-10-01
2024年度上半期の「円安」関連倒産 43件 前年同期の1.5倍に急増
2024年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は43件で、前年同期の1.5倍増(前年同期比53.5%増)と大幅に増えた。年度上半期では、4年連続で前年同期を上回った。負債総額は241億5,200万円(同87.3%減)と大型倒産の減少に伴い減少した。年度上半期では、4年ぶりに前年同期を下回った。
2024年社長の住む街ランキング(町村ベース)
2024-10-01
「港区」は6.2人に1人が社長さん 社長が住む街トップは盤石の「港区赤坂」
2024年に全国で社長が最も多く住む街は、12年連続で東京都「港区赤坂」で、唯一、4,000人を超えた。大企業をはじめ、多くの企業が本社を置く港区では、「赤坂」のほか、「六本木」、「南青山」、「芝浦」、「高輪」、「南麻布」もトップ10に入った。
2024-09-29
ラーメン店と好対照、中華料理店の倒産が低水準の謎
ラーメン店の倒産が過去最多ペースを辿るなか、中華料理店は対照的な動きをみせている。2024年1-8月の倒産はラーメン店が44件、中華料理店は7件と好対照だった。なぜ中華料理店の倒産は少ないのか。
2024-09-26
全国の三セク鉄道 売上高トップは 「つくばエクスプレス」 三セク鉄道の約9割が輸送人員増も、6割が経常赤字
全国の第三セクター鉄道運営会社は、コロナ禍を経て9割が売上を伸ばした一方で6割が経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を大きく分けたことがわかった。61社の2023年度の業績は、55社(構成比90.1%)が前年度から増収だった。ただ、経常赤字は37社で6割(同60.6%)と半数を超えた。
2024-09-23
三井住友銀行をメインとする企業が10万社突破、東京・大阪・兵庫で強く
三井住友銀行をメインバンクする企業数が初めて10万社(10万442社)を超えた(8月21日号掲載、2024年全国メインバンク調査)。調査対象158万5,849社の6.3%がメインバンクに三井住友銀を選んでいる。
P!PPAの駐輪ポート(都内)
2024-09-20
シェアサイクル「P!PPA」を展開、(株)オーシャンブルースマートが弁護士一任
9月20日、高知市はシェアサイクル「P!PPA」を運営する(株)オーシャンブルースマート(板橋区)から債務整理等に関する受任通知を同日、受理したと発表した。
2024-09-18
8月公表までの「雇用調整助成金」不正受給 1,371件、愛知県が181件で全国ワースト、飲食業、建設業が上位に
全国の労働局が8月31日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,371件に達したことがわかった。不正受給総額は445億7,472万円にのぼる。前回調査(2024年6月30日公表分)から2カ月で107件増加した。
2024-09-18
サザンカパートナーズ・牛越直社長インタビュー ~待ったなしの早期再生、次世代を担う人材は組織の中に~
「ファンドはハゲタカ」とのストーリーはもはや古典だ。東京商工リサーチは、ファンドを活用した再生支援に取り組むサザンカパートナーズ(株)(東京都港区)の牛越直社長と圓尾貴司取締役に、中小企業の現状や支援の取り組みを聞いた。
2024-09-16
企業が恐れる「連鎖倒産」が急増、過去は景気後退のシグナル
8月の企業倒産は29カ月ぶりに前年同月を下回った。資材や燃料代の上昇が激しかった運輸業や建設業など一部で価格転嫁が緩やかに進み、その効果がジワリと出た格好だ。だが、28カ月連続で倒産が増加したシワ寄せで「連鎖倒産」が過去10年で最多ペースを呼び込んでいることがわかった。
2024-09-12
企業が選ぶ次の自民党総裁は高市早苗氏 立憲民主党は野田佳彦氏
野党第一党の立憲民主党の代表選は9月7日に告示され、4人が立候補し、23日に開票される。また、与党第一党の自民党総裁選は9月12日に告示され、過去最多の9人が立候補し、27日に開票される。世代交代も注目されるなか、企業に景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補者を聞いた。
商号変更企業 地区別
2024-09-11
2024年に商号を変えた企業2万2,058社、業歴124年の凸版印刷(株)はTOPPANホールディングス(株)へ
商号は会社の“顔”であり、ブランドである。この商号を2023年8月~2024年7月の1年間で2万2,058社が変更したことがわかった。東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースに登録された約429万社の0.51%だった。また、商号変更のうち、組織変更に伴う法人格の変更は3,241社だった。
2024-09-11
テクノロジーの力でM&A情報の民主化を MANDA・森田洋輔社長 単独インタビュー
金融機関やM&A仲介会社も取り組みを進めているが、M&Aに要するコストや情報の非対称性、悪意ある承継者(買い手)の出現など課題が山積している。東京商工リサーチは、M&A情報の検索サービスを展開するMANDA(株)(千代田区)の森田洋輔社長に、業界の現状とあるべき姿などを聞いた。
2024-09-10
企業の「推定調達金利」1.03% コロナ禍の支援終了で、金利は上昇傾向へ
2023年度に企業が金融機関等から資金調達した際の「推定調達金利」は、平均1.03%だった。コロナ禍で企業の資金繰り緩和に大きな効果をみせたゼロゼロ融資の金利は平均1.2%程度とされるが、返済開始までに猶予があった。
2024-09-09
8月の「人手不足」関連倒産16件 1-8月累計194件、初の年間200件超え確実
人手不足が深刻さを増している。2024年8月の「人手不足」関連倒産は、前年同月と同件数の16件だった。1-8月累計は194件(前年同期比92.0%増)と、前年同期の1.9倍に急増している。すでに年間で過去最多だった2023年の158件を抜いて最多記録を更新中で、2024年は初の200件超えが確実になった。
2024-09-09
1-8月「粉飾決算」倒産 コロナ禍以降で最多の11件 バンクミーティング、支援要請での「粉飾」発覚が増加
赤字や資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が、2024年は1‐8月で11件(前年同期比83.3%増)と急増している。このペースで推移すると、2020年の14件を上回り、コロナ禍以降では年間最多を更新する可能性が出てきた。
2024-09-09
2024年8月の「負債1,000万円未満」倒産44件 5カ月連続で増加、小・零細企業の苦境を浮き彫りに
負債1,000万円未満の倒産は44件(前年同月比18.9%増)で、今年に入り2月と3月以外の6カ月で前年同月を上回った。コロナ関連の支援策が今年6月末で縮小・終了したなか、負債1,000万円以上の倒産は29カ月ぶりに減少した。
2024-09-09
8月の「物価高」倒産 46件 今年2番目の低水準、2カ月ぶりに前年同月を下回る
2024年8月の「物価高」に起因する倒産は46件(前年同月比22.0%減)で、今年2番目に低い水準となった。負債総額は149億3,100万円(同31.7%減)で、件数・負債ともに6月以来、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
2024-09-09
2024年8月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産 37件 3カ月連続で減少、25カ月ぶりに40件を下回る
2024年8月のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、37件(前年同月比37.2%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。2022年7月(35件)以来、25カ月ぶりに40件を下回った。

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ラーメン店と好対照、中華料理店の倒産が低水準の謎

ラーメン店の倒産が過去最多ペースを辿るなか、中華料理店は対照的な動きをみせている。2024年1-8月の倒産はラーメン店が44件、中華料理店は7件と好対照だった。なぜ中華料理店の倒産は少ないのか。

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全国の三セク鉄道 売上高トップは 「つくばエクスプレス」 三セク鉄道の約9割が輸送人員増も、6割が経常赤字

全国の第三セクター鉄道運営会社は、コロナ禍を経て9割が売上を伸ばした一方で6割が経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を大きく分けたことがわかった。 61社の2023年度の業績は、55社(構成比90.1%)が前年度から増収だった。ただ、経常赤字は37社で6割(同60.6%)と半数を超えた。

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三井住友銀行をメインとする企業が10万社突破、東京・大阪・兵庫で強く

三井住友銀行をメインバンクする企業数が初めて10万社(10万442社)を超えた(8月21日号掲載、2024年全国メインバンク調査)。調査対象158万5,849社の6.3%がメインバンクに三井住友銀を選んでいる。

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「想定為替レート」 平均は1ドル=143.5円 3期連続で最安値を更新

株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算(2025年3月期)の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル=145円が54社(構成比49.5%)と約半数にのぼることがわかった。 平均値は1ドル=143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。

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企業が選ぶ次の自民党総裁は高市早苗氏 立憲民主党は野田佳彦氏

野党第一党の立憲民主党の代表選は9月7日に告示され、4人が立候補し、23日に開票される。また、与党第一党の自民党総裁選は9月12日に告示され、過去最多の9人が立候補し、27日に開票される。 世代交代も注目されるなか、企業に景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補者を聞いた。

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