TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/773件

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掲載日:

2024-12-06
「GC注記」、「重要事象」記載の上場企業77社 減少が鮮明 コロナ禍から約3割減
2024年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業約2,300社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を記載したのは23社(前年同期24社)だった。
2024-12-06
「美容室」の倒産 107件で過去最多を更新 新規開店に加え、物価高・人手不足が経営を直撃
コロナ禍で痛手を受けた美容室の倒産が、最悪ペースで増加中だ。2024年1-11月の美容室の倒産は、107件(前年同期比37.1%増)に達し、すでに2000年以降で年間最多の2019年(105件)を超えた。
2024-12-02
11月の新型コロナ破たんは239件 高止まり傾向 累計1万1,173件に
11月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が239件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,173件に達した。
2024-12-02
船井電機への民事再生、原田義昭氏が会見
原田義昭氏が、破産手続き中の船井電機(株)(TSR企業コード:697425274)に対する民事再生法の適用の申請について会見した。
2024-12-02
「円安」関連倒産 11月は8件に倍増 1-11月累計75件、高止まりが続く
2024年11月の「円安」関連倒産は8件で、前年同月の4件から倍増した。1-11月累計は75件(前年同期50件)と前年同期の1.5倍増で、円安の影響が長引いている。
船井電機の本社
2024-12-02
船井電機、登記変更と即時抗告と民事再生
10月24日に東京地裁へ準自己破産を申請し同日、破産開始決定を受けた船井電機(株)(TSR企業コード:697425274)を巡って、大きな動きが続いている。
2024-12-02
登記上の本社同一地の最多は4,535社 代表ひとりが兼任する企業の最多は628社
全国で同じ住所に法人登記された社数の最多は、「東京都港区南青山2-2-15」の4,535社だった。 また、1,000社以上が登記しているのは14カ所で、上位10位までを東京都の港区、渋谷区、中央区、千代田区の住所が占めた。
2024-12-01
ひと足早く始まった低金利の終焉、金利上昇が加速へ
2024年3月、日本銀行は2016年2月に始まったマイナス金利政策の解除を決定した。コロナ禍も利下げは止まらず、ピークの2023年3月末は、金利0.5%未満が貸出金全体の37.0%を占めた。金融機関は10年余りの間、本業での収益悪化が続いたが、コロナ禍を経て状況が一変した。
2024-11-30
令和生まれの企業1,925社が倒産、コロナ禍や物価高と経営の甘さも
令和が始まった2019年5月1日から今年10月31日で2,000日超が経過した。この間、約80万社が設立された。1日あたり400社が産声をあげたことになる。一方、令和生まれの企業のうち1,925社がすでに倒産している。
2024-11-29
「人材派遣業」は大手企業がシェア席巻黒字企業が8割も、コロナ後初の減益
深刻な人手不足と賃上げを背景に、転職市場が活況を呈している。だが、その一方で人材派遣業は、人手不足による人件費上昇などで利益が追い付かず、大手と中小事業者の業績格差が年々拡大している。
2024-11-28
2024年度上半期不動産売却の上場企業32社 取引の小口化で譲渡益は7割減も、27社が譲渡益
東京証券取引所に株式上場する企業のうち、2024年度上半期(4-9月)に国内不動産の売却を開示したのは32社で、前年同期の36社から4社減少した。譲渡損益の総額は389億8,400万円で、前年同期(1,392億8,100万円)の3割弱(前年同期比72.0%減)と大幅に減少した。
2024-11-26
脱毛サロンなどエステ業の倒産が過去最多ペース 1-10月累計87件、初の年間100件超も視野に
脱毛サロンなど、エステ業界の倒産が急増している。2024年は10月までに87件に達した。現在のペースで推移すると、2024年は過去最多の2023年の年間88件を上回ることは確実で、100件を超える勢いだ。
雇調金不正受給公表件数・受給金額推移
2024-11-21
「雇用調整助成金」の不正受給公表が累計1,446件 全国ワーストは愛知県、年商を上回る不正受給は31社
全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,446件に達したことがわかった。不正受給総額は463億7,025万円にのぼる。2024年10月公表は35件で、4月(23件)に次いで今年2番目の低水準だった。
2024-11-20
「戸建住宅」メーカー115社 増収増益 3年連続増収も、減益企業は半数に
全国の主要戸建メーカー、ハウスビルダー115社の2023年度決算(2023年4月期-2024年3月期)は、売上高8兆1,214億円(前年度比3.8%増)、利益4,728億円(同17.8%増)と増収増益だった。2023年度の新設住宅着工戸数(持家+分譲戸建、国交省)は、前年度から1割減(9.9%減)の35万3,237戸にとどまった。
2024-11-19
2024年1-10月「後継者難」倒産396件 後継者不在が深刻、年間最多の500件も視野
代表者の高齢化など、後継者不在による倒産が増勢をたどっている。10月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は49件(前年同月比32.4%増)発生し、1-10月の累計は396件(前年同期比10.3%増)と1-10月の最多を更新した。
2024-11-19
2024年の「早期・希望退職」募集1万人が目前 上場企業53社、人数非公開の大型募集相次ぐ
2024年1月から11月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は53社(前年同期36社)で、前年同期の約1.5倍のペースで推移している。集計の対象人員は、9,219人(同2,915人)と3倍に増加し、すでに2023年の年間社数、人数を上回った。
2024-11-17
空き家問題への取り組みで社会貢献を目指す ~ カチタス・森川晶事業戦略本部長 単独インタビュー ~
近年、空き家問題が地方を中心に社会問題になっている。こうしたなか、独自の中古住宅の買取販売を通じ、空き家問題に取り組む企業がある。東京商工リサーチは、戸建再販大手の(株)カチタス(群馬県桐生市)の事業戦略本部長・森川晶氏に、強みや課題、今後の展望などを聞いた。
2024-11-13
2024年3月期の「総資金利ざや」は0.18% コロナ貸出の効果薄れが鮮明、逆ざやは7行に
2024年3月期の国内銀行106行の「総資金利ざや(中央値)」は、0.18%(前年0.19%)と3月期では4年ぶりに低下した。通常の貸出より金利が高いコロナ禍のゼロゼロ融資の終了が影響したとみられる。また、調達原価が資金運用利回りを上回る「逆ざや」は7行で、前年より1行増加した。
船井電機の東京本社
2024-11-13
船井電機「破産開始」への対抗、天文学的な成功率
船井電機(株)(TSR企業コード:697425274)の破産手続きが混沌としている。10月24日に東京地裁へ準自己破産を申請し同日、開始決定を受けた船井電機の破産手続きに対抗する動きが明らかになった。
船井電機・東京本社(FUNAI GROUP本社登記地)
2024-11-12
船井電機HDがFUNAI GROUPに商号変更=本社も大阪から東京へ移転
 10月24日に東京地裁より破産開始決定を受けた船井電機(株)(TSR企業コード:697425274)の周辺に大きな動きがあった。10月31日、船井電機の親会社である船井電機・ホールディングス(株)(TSR企業コード:570182948、船井電機HD)は、FUNAI GROUP(株)へ商号変更した。

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