TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/732件

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2025-04-17
最大の経営課題は「人件費の上昇」 「倒産増加」を懸念も、与信管理は「現状維持」
企業が直面する最大の経営課題は、「人件費の上昇」と企業の61.7%が回答した。また、「人材の採用難」も55.6%で、雇用関連が上位に入った。また、「エネルギー価格の上昇」が56.8%、「原油価格の上昇」も52.2%と、コストアップへの懸念も根強いことがわかった。
2025-04-17
ホテル業界 インバウンド需要と旅行客で絶好調 稼働率が高水準、客室単価は過去最高が続出
コロナ明けのインバウンド急回復と旅行需要の高まりで、ホテル需要が高水準を持続している。ホテル運営の上場13社(15ブランド)の2024年10-12月期の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、前年同期を上回った。
2025-04-17
次世代電池のAPB、経営騒動の舞台裏 ~ APB・大島麿礼社長 単独インタビュー ~
次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がける技術系ベンチャーのAPB(株)が注目を集めている。大島麿礼社長が東京商工リサーチの単独取材に応じた(取材日は4月10日)。
2025-04-16
2024年度「介護事業者」倒産 最多の179件 前年度から3割増、報酬改定の「訪問介護」が半数
2024年度の介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が179件(前年度比36.6%増)と、過去最多を記録した。コロナ禍と大型の連鎖倒産が発生した2022年度の144件を大幅に上回った。
2025-04-16
「ブライダル産業」の倒産や廃業が高水準 魅力的なプラン・設備の提供が生き残りのカギ
ブライダル産業で倒産や廃業が目立つ。2024年度の倒産(負債1,000万円)は13件(前年度比27.7%減)で、過去10年で2023年度の18件に次ぐ2番目だった。また、2024年度の休廃業・解散は、4-12月で37件を数え、すでに年度最多だった2023年度の35件を抜き、最多を更新したことがわかった。
2025-04-16
2025年「ゾンビ企業って言うな!」 ~ 調達金利の上昇は致命的、企業支援の「真の受益者」の見極めを ~
ゾンビ企業は「倒産村」のホットイシューです、現状と今後をどうみていますか。先月、事業再生や倒産を手掛ける弁護士、会計士、コンサルタントが集まる勉強会でこんな質問を受けた。
2025-04-15
2024年度の「後継者難」倒産 過去2番目の454件 代表者の健康リスクが鮮明、消滅型倒産が96.6%に 
2024年度の後継者不在が一因の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、過去2番目の454件(前年度比0.8%減)と高止まりした。
2025-04-14
【TSRの眼】「トランプ関税」の影響を読む ~ 必要な支援と対応策 ~
4月2日、トランプ米国大統領は貿易赤字が大きい国・地域を対象にした「相互関税」を打ち出し、9日に発動した。だが、翌10日には一部について、90日間の一時停止を表明。先行きが読めない状況が続いている。
2025-04-12
「お花見、歓迎会」開催は、企業の23.8% コロナ禍後で最低、かつての慣習戻らず
コロナ禍で下火になったお花見、歓迎会は、今シーズンもコロナ前の水準に戻らなかった。満開のサクラの下で友好を深めるお花見や、入社、異動の歓迎会が本番を迎えたが、開催率は23.8%で3割に届かず、コロナ前の51.8%には遠く及ばなかった。
2025-04-10
 「トランプ関税」 企業の52.3%が「マイナス」 「賃上げ見送り」や在庫調整、設備投資の減少も
東京商工リサーチは4月1日~8日、企業対象の「トランプ関税」に関するアンケート調査を実施した。相互関税が「マイナス」と回答した企業は52.3%と半数を超えた。一方、「プラス」の回答はわずか1.3%にとどまり、規模・産業を問わず、経営への打撃を懸念する企業が多い。
2025-04-09
2024年度の道路貨物運送業倒産14年ぶり350件超 人件費高騰・後継者難が深刻度を増す
 2024年度の道路貨物運送業倒産は、件数が353件(前年度比2.3%増)で、4年連続で前年度を上回った。年度件数が350件を上回るのは、2010年度の369件以来、14年ぶり。ただ、2024年12月以降は4カ月連続で前年同月を下回り、年度後半は小康状態が続いている。
2025-04-08
FUNAI GROUP(東京都)への民事再生が取り下げ=船井電機の親会社
船井電機(株)(TSRコード:697425274)の親会社で破産手続き中のFUNAI GROUP(株)(旧:船井電機・ホールディングス(株)、TSRコード:570182948)は1月8日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられていたが、2月5日付で取り下げられていたことがわかった。
2025-04-08
2024年度「人手不足」倒産 最多の309件 小・零細企業が押し上げ、年度初の300件台
2024年度の「人手不足」関連倒産は前年度の1.6倍に達し、過去最多の309件(前年度比60.9%増)と急増したことがわかった。資本金1千万円未満が65.0%を占め、小・零細企業の苦境が表れている。
2025-04-08
2024年度の「物価高」倒産 700件 建設業と運輸業は価格転嫁で明暗
2024年度に原材料などの価格上昇を一因とする「物価高」倒産は、700件(前年度比2.0%増)だった。一方、負債総額は2,651億4,200万円(同33.3%減)と前年度を下回った。
2025-04-08
2024年度の「税金(社会保険料含む)滞納」倒産172件 資本金1億円以上はゼロ、小規模企業への偏りが鮮明に
2024年度の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は、過去最多の172件(前年度比38.7%増)に達した。2015年度以降、最多だった2023年度の約1.4倍に増えた。
2025-04-08
2024年度の「ゼロゼロ融資」利用後倒産 529件 初めて前年度を下回る、累計1,899件に
2024年度のコロナ関連支援策の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、 529件(前年度比15.0%減)で、集計を開始以来、初めて前年度(623件)を下回った。
2025-04-08
2024年度「負債1,000万円未満」倒産534件 4年ぶり500件超 連鎖倒産が過去30年で最多
2024年度の負債1,000万円未満の倒産は534件(前年度比7.2%増)で、2年連続で前年度を上回った。500件を上回るのは、2020年度(616件)以来、4年ぶり。
2025-04-07
2024年度「飲み屋」さんの倒産 最多の276件 値上げが難しく、食材・光熱費の高騰などが直撃
2024年度の「酒場,ビヤホール(居酒屋)」と「バー,キャバレー,ナイトクラブ」など、飲み屋さんの倒産は276件(前年度比17.4%増)だった。2年連続で前年度を上回り、1989年度以降では、最多だった前年度(235件)を上回り、過去最多を更新した。 
2025-04-06
2024年度の「中古車販売店」倒産、1.4倍増の98件 小・零細販売店が押し上げ、負債は過去最大に膨らむ
2024年度の「中古車販売店」倒産は98件(前年度比38.0%増)で、前年度の約1.4倍に増えた。2011年度の104件に次ぐ、13年ぶりの高水準となったが、小・零細販売店の苦境が浮かび上がってきた。
2025-04-05
【速報】2024年度「経営コンサルタント」の倒産が過去最多専門領域の分散化で“経営のプロ”の生き残り競争が激化
2024年度(速報)の経営コンサルタント業の倒産が151件(前期比3.4%増)に達した。2005年に集計を開始以降で最多だった2023年度の146件を上回り、過去最多を更新した。

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中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

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全店休業のミュゼプラチナム、「新生ミュゼ」構想が判明 ~ 運営会社MPH・三原孔明氏インタビュー ~

運営会社や株主がたびたび変更されるなか、脱毛サロン・ミュゼプラチナムに注目が集まっている。ミュゼプラチナムは現在、MPH(株)(TSRコード:036547190、東京都港区)が運営している。だが、

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脱毛サロン「ミュゼプラチナム」3度の運営会社が変更 ~「船井電機」倒産余波の真相~

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丸住製紙(株)~ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ~

2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙(株)(四国中央市)と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。

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