TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/730件

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2025-03-16
丸住製紙(株)~ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ~
2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙(株)(四国中央市)と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。
2025-03-15
142年目の大転換、官報電子化で破産公告が検索不可に ~ プライバシー保護強化、与信業界は影響懸念 ~
いまから142年前。政府が1883(明治16)年7月、「官報」を創刊した。4月1日、官報の「正本」が紙から電子版へ移行する。
2025-03-13
「万博開催年」設立は全国12万社、売上100億円超は510社 ~ 大阪万博開催年の設立、アルインコや船井総研HDなど ~
4月13日から開催される「大阪・関西万博」まで1カ月となった。1970年の日本万国博覧会(大阪万博)から、国内で5回開催されている。開催年に設立された企業は、全国で合計12万3,705社ある。東京商工リサーチの企業データベースから各万博の開催年に設立された企業を抽出し、分析した。
2025-03-11
「人材関連サービス業」の倒産、過去10年で最多 人手不足と過当競争に加え、福利厚生も負担に
深刻な人手不足で、転職や人材関連市場が活況を呈している。だが、その一方で、職業紹介業や人材派遣業などの「人材関連サービス業」で倒産が増加していることがわかった。
2025-03-10
2024年度の「人手不足」倒産 過去最多の283件 賃上げムードのなか、「人件費高騰」が106件に倍増
2024年度(4-2月)の「人手不足」に起因する倒産が、過去最多の283件(前年同期比88.6%増)に達したことがわかった。転職市場が活況を呈し、物価高も加速するなかで、人手不足と人件費上昇が顕著になっているが、2024年度の「人手不足」倒産は4-11月で年度最多の2023年度の192件を超えている。
2025-03-10
2025年1-2月の「税金(社会保険料含む)滞納」倒産 25件 負債総額は10億円以上の大型倒産の発生で2.2倍に拡大
2025年2月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は15件(前年同月比11.7%減)で、7カ月ぶりに前年同月を下回った。1-2月累計は25件(前年同期比7.4%減)で、過去10年間で最多の2024年の27件に次ぎ、税金滞納による企業倒産は依然として高水準で推移している。
2025-03-10
2025年2月「負債1,000万円未満」倒産52件 7カ月ぶり50件台 年度累計は4年ぶり500件超
2025年2月の負債1,000万円未満の倒産は52件(前年同月比62.5%増)で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。50件を上回るのは、2024年7月以来、7カ月ぶり。また、2024年度は4月-2月の11カ月累計が503件(前年同期比10.5%増)に達し、4年ぶりに年度500件を上回った。
2025-03-10
2025年2月の「物価高」倒産 65件、建設業が2.5倍増 資材価格の上昇、下請け単価見直しの難しさが浮き彫り
2025年2月の原材料などの価格上昇に伴う「物価高」倒産は、65件(前年同月比8.3%増)で、2カ月連続で60件台と高止まりした。負債総額は833億8,000万円(同320.9%増)で、前年同月の4.2倍と大幅に膨らんだ。
2025-03-10
2025年2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産 33件 9カ月連続で前年同月を下回る、累計1,858件に
コロナ関連の資金繰り支援策の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産が、2025年2月は33件(前年同月比23.2%減)だった。
2025-03-09
丸住製紙、上限15億円の当座貸越枠 ~ 「自主再建・リスケ」の私的整理、成立も延命できず ~
2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した丸住製紙(株)(TSRコード:810006448、四国中央市)の債権者が約1000名に上ることがわかった。
2025-03-08
船井電機の民事再生、「元従業員の雇用が必要」 ~申請人の原田義昭氏が会見~
船井電機(株)(TSRコード:697425274)の民事再生法の申請人である原田義昭氏(登記上・代表取締役)は3月6日15時過ぎより、都内で会見した。会見には申請代理人の北出貴志弁護士(弁護士法人原田国際法律事務所東京京橋事務所)らが同席した。
2025-03-07
「飲食業」は客足とインバウンド需要で明暗分ける 2024年度の倒産は1989年度以降、最多更新へ
食材費や人件費、光熱費などの物価高が直撃する飲食業が苦境に直面している。2024年度(4-2月)の飲食業の倒産(負債1,000万円以上)は907件(前年同期比7.7%増)で、同期間では初めて900件台に乗せた。1989年度以降の36年間で、年度最多の2023年度の930件を上回ることが確実になった。 
2025-03-07
「解体工事業」の倒産 過去最多の54件 解体コスト、人手不足で赤字工事が増加
都市部での再開発が活発な中、解体工事業の倒産が増えている。2024年度は4-2月合計が54件に達し、過去20年間で最多の2023年度の53件(2011年度同数)を上回り、11カ月で年度最多を更新した。
2025-03-06
2024年の上場企業の監査法人異動137社 前年の大型合併の反動で前年比48.1%減
国内の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2024年に「監査法人異動」を開示したのは137社(前年比48.1%減)で、過去6年間で最少だった。
2025-03-06
東日本大震災から14年 「震災」関連倒産2,064件 2024年は初めて20件を下回る、4年ぶりに前年比減
2011年3月11日。未曽有の被害をもたらした東日本大震災から14年を迎える。多くの人命を奪った震災は、震源地の東北から関東、北海道の広い範囲に被害をもたらし、経済活動への影響は全国に及んだ。
2025-03-06
設立10年未満の「合同会社」は業績好調 売上高1億円未満が約9割、高い成長持続
 「合同会社」の新設法人数が毎年、増え続けている。 2023年は4万655社(前期比9.6%増)で初めて4万社を超えた。2024年も1‐10月までに判明分で約3万7,000社に達し、前年を超えるのは確実だ。
2025-03-05
倒産企業は7割が債務超過、過剰債務が鮮明に 金利が営業利益の約3倍、最終赤字率は66.2%
2024年に全国で倒産した企業のうち、7割(71.7%)を超える企業が倒産直前の最新期で債務超過だった。また、コロナ禍の業績悪化で、倒産企業は最新期での最終赤字が66.2%に達することがわかった。
2025-03-04
民事再生の丸住製紙、事業譲渡を否定せず ~ 債権者説明会を開催 ~
2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した丸住製紙(株)(TSRコード:810006448、四国中央市、星川知之社長)は3月3日午後1時から四国中央市内で債権者説明会を開催した。
2025-03-03
2月の新型コロナ破たんは178件 
2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が178件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,728件に達した。
2025-03-03
2024年9月中間期 銀行の不良債権が6年連続増加 貸倒引当金は全体では増加も、積み増しは48行に
2024年の企業倒産は1万6件と11年ぶりに1万件を超えたが、金融機関の不良債権(懸念先を含む)が8兆9,237億円に達し、6年連続で前年同期を上回ったことがわかった。

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2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した丸住製紙(株)(TSRコード:810006448、四国中央市、星川知之社長)は3月3日午後1時から四国中央市内で債権者説明会を開催した。

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中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

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設立10年未満の「合同会社」は業績好調 売上高1億円未満が約9割、高い成長持続

 「合同会社」の新設法人数が毎年、増え続けている。 2023年は4万655社(前期比9.6%増)で初めて4万社を超えた。2024年も1‐10月までに判明分で約3万7,000社に達し、前年を超えるのは確実だ。

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