TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/840件

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2024-07-18
「習い事教室」売上はコロナ禍から復活も利益半減、優良コンテンツで差別化が急務
エアロビクス、外国語会話教室、音楽教室などの「教養・技能教授業」が復活してきた。コロナ禍では休業や生徒減少、不慣れなオンライン授業などを強いられたが、行動制限の解除で徐々に通常モードに戻り、売上高は2021年を底に2年連続で上向いてきた。
2024-07-16
2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98%
2024年上半期(1‐6月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は4,931件で、年間1万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1,000万円未満の小規模倒産も261件(前年同期比6.9%増)で、2010年以降では3番目の高水準となった。
2024-07-15
カイロス総合法律事務所・田邊勝己弁護士 独占インタビュー ~ 弁護士と企業経営、業界慣習に挑み続ける理由 ~
検察や警察出身などバラエティに富んだ人材を顧問として抱え、法曹界で異彩を放つカイロス総合法律事務所(千代田区)。事務所を率いる田邊勝己弁護士は法曹人であると同時に、上場企業の経営者としての顔も持つ。特色や取り組み、企業経営者となった経緯、地方創生の在り方を聞いた。
2024-07-11
上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件 淘汰が加速し、「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に
飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年上半期(1-6月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は493件(前年同期比16.2%増、前年同期424件)で、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。
2024-07-11
法人としての「レナウン」が消滅へ
2020年11月27日に東京地裁から破産開始決定を受けた(株)レナウン(TSR企業コード:295833440、江東区)が消滅する。今年8月に最後配当を実施し、年内に破産手続きが終結するため。7月10日には第5回債権者集会を開催していた。法人としての名門レナウンが名実ともに消滅する。
2024-07-09
2024年上半期の「病院・クリニック」倒産は18件 過去20年で3番目、競合やコストアップが経営を圧迫
 2024年上半期(1-6月)の「病院・クリニック」の倒産は18件(前年同期比50.0%増)で、上半期では過去20年で2009年(26件)、2007年(19件)に次ぐ、3番目の高水準だった。
2024-07-09
2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件 労働集約型の産業では、人手だけでなく、後継者不足も顕著
人材確保だけでなく、後継者不足も深刻だ。2024年上半期(1-6月)の後継者不在に一因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は254件(前年同期比20.9%増)で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。
2024-07-08
上半期の「学習塾」の倒産 過去最多の26件 少子化のなか新規参入が相次ぎ、競争が激化
2024年上半期(1-6月)の「学習塾」倒産は26件(前年同期比18.1%増)で、2000年以降の上半期では2012年の23件を超え、過去最多を記録した。 これまで学習塾の倒産は中小企業が中心だったが、大手塾にも広がってきた。
2024-07-05
2024年上半期「人手不足」関連倒産145件 調査開始以降で最悪ペース、年間最多を更新の可能性も
「人手不足」関連倒産が過去最多のペースで推移している。2024年上半期(1-6月)の「人手不足」を一因とする倒産は145件(前年同期比116.4%増)と急増した。調査を開始した2013年以降、上半期で最多だった2019年(82件)の1.7倍に達する。
2024-07-05
2024年上半期(1-6月)「物価高」倒産 374件 製造業・建設業・運輸業など下請の多い産業で増加が顕著
原材料や資材、水道・光熱などの価格高騰が、コロナ禍から業績回復が遅れた企業に打撃を与えている。2024年上半期(1-6月)の「物価高」を一因とする倒産は374件で、前年同期(303件)の1.2倍(前年同期比23.4%増)に増えた。
2024-07-05
2024年上半期の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は327件 倒産の増勢を維持、高止まりで推移
2024年上半期(1-6月)のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、327件(前年同期比0.6%増)で、前年同期とほぼ横ばいで推移した。ただ、2023年下半期(7-12月)と比べて17件増加しており、増勢ペースが続いている。
「歯科診療所」倒産件数 推移
2024-07-04
「歯医者さん」の倒産 2024年上半期は15件、前年の2.5倍に急増、過去最多ペースで推移
「コンビニより数が多い」歯科診療所の倒産が急増している。2024年上半期(1-6月)の倒産は15件(前年同期比150.0%増)で、前年の2.5倍に達した。過去20年間で最多だった2018年同期(17件)に次ぐ水準で、現状ペースで推移すると年間の過去最多(2018年、25件)を更新する可能性も出てきた。
2024-07-04
上半期(1‐6月)上場企業の「早期退職」5,364人で年間1万人ペース、黒字企業が約6割
2024年上半期(1-6月)に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は36社(前年同期24社)で、前年同期の1.5倍に達した。対象人員も5,364人(同1,486人)と同3.6倍に大幅に増え、すでに2023年1年間の3,161人を上回り、3年ぶりに年間1万人超が現実味を帯びてきた。
2024-07-04
2024年上半期の「介護事業者」の倒産 最多の81件 訪問介護、デイサービス、有料老人ホームがそろって急増
深刻な人手不足と物価高が介護事業者(老人福祉・介護事業)に、重しとなっている。2024年上半期(1-6月)の「介護事業者」の倒産は81件(前年同期比50.0%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。
2024-07-01
新型コロナ破たん 第1号発生から4年4カ月で累計1万件超え【6月30日現在】
6月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が256件判明し、2020年2月の第1号の発生から4年4カ月で累計1万30件に達した。6月は前年同月(317件)から19.2%減だったが、4カ月連続して月間250件を上回った。
2024-07-01
上半期(1‐6月)の「円安関連」倒産 31件 コロナ禍から最多更新、物価押し上げを懸念
6月28日、東京外国為替市場で一時、1ドル=161円台に下落した。37年半ぶりの円安ドル高で、7月に入っても1ドル=160円台で推移し、歴史的な円安水準が続いている。2024年上半期(1‐6月)の「円安」関連倒産は、31件(前年同期比14.8%増)に達した。
2024-06-28
2024年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査
好調な業績と株高を反映して、役員報酬が高額化している。6月27日までに株主総会を終えた上場企業で、2024年3月期の有価証券報告書を提出したのは1,911社に達した。このうち、役員報酬1億円以上を開示したのは295社、人数は740人だった。開示人数は前年の722人を超え、過去最多を更新した。
2024-06-28
「想定為替レート」 平均は1ドル=143.5円 3期連続で最安値を更新
株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算(2025年3月期)の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル=145円が54社(構成比49.5%)と約半数にのぼることがわかった。平均値は1ドル=143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。
2024-06-27
2023年の「合同会社」の新設法人、初の4万社超 他の法人格にはないメリットとインボイス制度が寄与か
2023年に新たに設立された法人のうち「合同会社」が4万655社と初めて4万社を上回ったことがわかった。合同会社は、設立までの期間短縮やコスト削減、設立後も株主総会や取締役会の制度がないなど他の法人に比べて優位性を持つ。コロナ禍が落ち着き、起業活動が一気に動き出したようだ。
2024-06-26
全国の「結婚式場」112社 業績が急回復 増収企業が7割弱、利益はコロナ前を上回る
コロナ禍で大打撃を受けた結婚式場運営会社(以下、結婚式場)の業績が急回復していることがわかった。全国の結婚式場112社の2023年の売上高合計は3,477億600万円(前期比13.2%増)で、2年連続で大幅に伸ばした。

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法人としての「レナウン」が消滅へ

2020年11月27日に東京地裁から破産開始決定を受けた(株)レナウン(TSR企業コード:295833440、江東区)が消滅する。今年8月に最後配当を実施し、年内に破産手続きが終結するため。7月10日には第5回債権者集会を開催していた。法人としての名門レナウンが名実ともに消滅する。

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2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件(前年比6.0%増)だった。漏えいした個人情報は前年(592万7,057人分)の約7倍の4,090万8,718人分(同590.2%増)と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

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2024年上半期の「病院・クリニック」倒産は18件 過去20年で3番目、競合やコストアップが経営を圧迫

 2024年上半期(1-6月)の「病院・クリニック」の倒産は18件(前年同期比50.0%増)で、上半期では過去20年で2009年(26件)、2007年(19件)に次ぐ、3番目の高水準だった。

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都道府県を跨ぐ企業の本社移転は1万3,701社 転入超過トップは千葉県、2位は茨城県

 コロナ禍を抜け、企業の本社および本社機能の移転の動きが活発化している。2023年度に都道府県を跨ぐ本社・本社機能の移転が判明した企業は1万3,701社(前年度比3.3%増)で、前年度から増加した。

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上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件 淘汰が加速し、「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に

飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年上半期(1-6月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は493件(前年同期比16.2%増、前年同期424件)で、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。

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