TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/793件

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2024-10-09
企業の借入金は月商の5.4カ月分に微減 金利の上昇局面を迎え、財務の二分化が加速か 
コロナ禍で膨らんだ過剰債務の解消に向けた動きが出ている。 2024年3月期決算の全国3万2,171社のうち、約半数(47.3%)の企業で借入金が減少した。だが、企業全体の借入金残高は月商比で微減にとどまり、前期より借入金が増えた企業も26.5%あった。
2024-10-08
年度上半期「後継者難」倒産220件 前年同期から微減も3年連続200件台に
2024年度上半期(4-9月)の後継者不在に起因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、220件(前年同期比0.9%減)で、前年同期から微減したが、3年連続で200件を上回った。
2024-10-08
2024年度上半期「負債1,000万円未満」倒産292件 支援終了と物価高で、東日本大震災以降で2番目の高水準
2024年度上半期(4-9月)の負債1,000万円未満の倒産は、292件(前年同期比28.6%増)で増勢を強めた。年度上半期では2年連続で前年同期を上回り、2010年度以降では、コロナ禍の2020年度に次いで2番目の高水準となった。
2024-10-08
2024年度上半期「物価高」倒産353件 夏場に小康状態、円安で再び増加の懸念も
物価高が長引く中、「物価高」に起因する倒産に変化が出てきた。2024年度上半期(4-9月)の「物価高」倒産は353件(前年同期比4.7%増)で、負債総額は1,056億5,800万円(同62.4%減)だった。
2024-10-08
2024年度上半期(4-9月)の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産309件 単月は4カ月連続で前年を下回る、従業員50人以上は増加を強める
2024年度上半期(4-9月)のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、309件(前年同期比7.7%減)だった。四半期別では、4-6月は177件(前年同期163件)で前年を上回ったが、7-9月は132件(同172件)と減少に転じた。
2024-10-08
年度上半期の 「税金滞納(社会保険料含む)」倒産 94件で最多を更新  小・零細企業ほど資金捻出に苦慮
2024年度上半期(4-9月)の「税金滞納(社会保険料含む)」を一因とした倒産は94件(前年同期比113.6%増)と急増。年度上半期では、2018年度同期の45件を抜いて最多を記録した。
2024-10-08
2024年度上半期の「粉飾決算」倒産 11件 再生支援を求めて「粉飾告白」が急増
赤字決算を黒字に偽ったり、売上の過大な水増しや資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が急増している。特に、コロナ禍の業績悪化を隠ぺいして事業再生を目指す企業で目立ち、2024年度上半期(4-9月)は11件(前年同期比120.0%増)と、前年度同期の2.2倍に増えた。
2024-10-07
上場企業の「早期退職」募集 46社 人数は前年同期の約4倍 複数回募集が増加、対象年齢は30歳以上など引き下げ傾向
2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年同期30社)で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間(1-12月)の41社を超えた。対象人員も、8,204人(同2,066人)と前年同期の約4倍と大幅に増加、上場企業の「早期退職」の募集が加速している。
2024-10-07
2024年度上半期の「介護事業者」倒産 95件で最多に 「訪問介護」46件を中心に、記録的な増加
介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が止まらず、10月には年間最多を更新する見込みとなった。2024年度上半期(4-9月)の「介護事業者」倒産は95件(前年同期比66.6%増)で、2022年度上半期(73件)を大幅に上回り、上半期では過去最多を記録した。特に、「訪問介護」が46件と急伸した。
2024-10-04
2024年度上半期「人手不足」関連倒産 148件 上半期で初の100件超、収益改善が早急な課題に
上半期(4-9月)の「人手不足」関連倒産は、148件(前年同期比80.4%増)で、前年同期の1.8倍に急増。集計開始の2013年度以降、初めて100件を超えた。「求人難」が57件(前年同期比67.6%増)、「人件費高騰」が56件(同86.6%増)、「従業員退職」が35件(同94.4%増)ですべての要因が最多だった
ラーメン店の倒産 年次推移
2024-10-04
2024年1-9月のラーメン店倒産 47件で年間最多を更新中 スープ味は「醤油・中華」27.6%、「とんこつ」21.2%で大差なし
2024年1-9月のラーメン店の倒産が47件(前年同期比42.4%増)に達し、集計を開始して以降で年間最多の2023年(1-12月)の45件を抜いた。
入居ビル
2024-10-01
環境経営総合研究所、「ヤバイ人」と金融機関の立ち回り
(株)環境経営総合研究所(TSR企業コード:294046615、渋谷区、以下ERI)への問い合わせが止まらない。
2024-10-01
9月の新型コロナ破たんは173件 減少が鮮明に
9月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が173件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万693件に達した。月間200件を下回ったのは2022年7月(189件)以来、26カ月ぶりで、コロナ破たんは減少傾向が目立った。
2024-10-01
2024年度上半期の「円安」関連倒産 43件 前年同期の1.5倍に急増
2024年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は43件で、前年同期の1.5倍増(前年同期比53.5%増)と大幅に増えた。年度上半期では、4年連続で前年同期を上回った。負債総額は241億5,200万円(同87.3%減)と大型倒産の減少に伴い減少した。年度上半期では、4年ぶりに前年同期を下回った。
2024年社長の住む街ランキング(町村ベース)
2024-10-01
「港区」は6.2人に1人が社長さん 社長が住む街トップは盤石の「港区赤坂」
2024年に全国で社長が最も多く住む街は、12年連続で東京都「港区赤坂」で、唯一、4,000人を超えた。大企業をはじめ、多くの企業が本社を置く港区では、「赤坂」のほか、「六本木」、「南青山」、「芝浦」、「高輪」、「南麻布」もトップ10に入った。
2024-09-29
ラーメン店と好対照、中華料理店の倒産が低水準の謎
ラーメン店の倒産が過去最多ペースを辿るなか、中華料理店は対照的な動きをみせている。2024年1-8月の倒産はラーメン店が44件、中華料理店は7件と好対照だった。なぜ中華料理店の倒産は少ないのか。
2024-09-26
全国の三セク鉄道 売上高トップは 「つくばエクスプレス」 三セク鉄道の約9割が輸送人員増も、6割が経常赤字
全国の第三セクター鉄道運営会社は、コロナ禍を経て9割が売上を伸ばした一方で6割が経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を大きく分けたことがわかった。61社の2023年度の業績は、55社(構成比90.1%)が前年度から増収だった。ただ、経常赤字は37社で6割(同60.6%)と半数を超えた。
2024-09-23
三井住友銀行をメインとする企業が10万社突破、東京・大阪・兵庫で強く
三井住友銀行をメインバンクする企業数が初めて10万社(10万442社)を超えた(8月21日号掲載、2024年全国メインバンク調査)。調査対象158万5,849社の6.3%がメインバンクに三井住友銀を選んでいる。
P!PPAの駐輪ポート(都内)
2024-09-20
シェアサイクル「P!PPA」を展開、(株)オーシャンブルースマートが弁護士一任
9月20日、高知市はシェアサイクル「P!PPA」を運営する(株)オーシャンブルースマート(板橋区)から債務整理等に関する受任通知を同日、受理したと発表した。
2024-09-18
8月公表までの「雇用調整助成金」不正受給 1,371件、愛知県が181件で全国ワースト、飲食業、建設業が上位に
全国の労働局が8月31日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,371件に達したことがわかった。不正受給総額は445億7,472万円にのぼる。前回調査(2024年6月30日公表分)から2カ月で107件増加した。

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