こうして倒産した

　（株）サンシティ（仙台市青葉区一番町4－6－1、登記上本社：東京都中央区八丁堀1－5－1、設立平成4年2月、資本金75億1054万円、米川淳社長、従業員129名）は、9月26日仙台地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には斉藤睦男弁護士（ひろむ法律事務所、仙台市青葉区大町1－2－1、電話022－223－2905）が選任された。負債総額は248億8800万円。

　同社は、東北地区を中心に自社開発の分譲マンション「サンデュエル」「アーバンシティ」「アヴァンツァーレ」シリーズを企画・販売した不動産会社。平成16年3月には不動産流動化事業にも参入した。同16年9月に東証2部へ上場、同18年6月に東証1部へ指定替えを果たした。青森、静岡、甲信越、北陸をカバーして業容を拡大、同19年12月期には売上高577億8500万円、当期純利益24億6600万円を計上した。同20年5月には首都圏における事業強化等を目的に東京へ本社を移した。

　しかし、平成20年秋頃からはサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や原油・原材料価格の高騰を背景とする建築費の高騰などで経営環境が悪化した。また、不動産関連融資の厳格化や信用収縮の影響を受けて、特に不動産流動化事業において成約済みの案件が破談となるなど信用性が著しく低下し、同20年12月期の決算では売上高224億8500万円と落ち込み、当期純損失127億9200万円と大幅赤字に転落した。

　こうしたなか、地方衛星都市を中心とする分譲マンション事業に特化する方向性を打ち出し、再建を目指してきたものの、平成21年12月期は68億3300万円、同22年12月期は3億400万円の赤字を余儀なくされ、同23年9月に入ってから債権額に満たない価額にて担保資産を売却したことから、再び債務超過に陥った。同21年5月以降、金融機関への元本返済猶予を中心とした返済条件の緩和を行うとともに、負債圧縮のため担保資産を売却するなどして凌いできたが、同23年10月以降はさらなる返済猶予の承諾を得ることは極めて難しいことから、民事再生の手続き開始を申請した。なお、9月26日にフィンテックグローバル（株）（本社：東京都港区、玉井信光社長）とスポンサー契約を締結した。

　中小企業管理機構（株）（千代田区飯田橋1－3－7、設立平成19年3月、資本金3億3000万円、間渕裕喜社長）は、9月14日東京地裁に破産を申請した。破産管財人は蒲野宏之弁護士（蒲野綜合法律事務所、千代田区内幸町1－1－7、電話03－3539－1371）。負債総額は124億円。負債内訳は、日本振興銀行からの借入金約85億円（（株）整理回収機構に譲渡されている）と、中小企業振興ネットワーク会員企業各社からの借入金で約122億円を占める。

　同社は、（株）城東ＳＦキャピタルとして設立され、平成20年7月に現商号に変更。（株）日本振興銀行を中心とした中小企業振興ネットワークの会員企業として、店舗・事務所の開設サポートや、不動産物件の管理受託、備品や事務日用品の仕入・管理など、総務機能の受託・サポートを事業としていた。しかし、日本振興銀行の経営破たんにより、同行を初めとするグループ会社に不良債権が発生し、今回の措置となった。

　堺電子工業（株）（泉大津市臨海町1－4－1、登記上本社：堺市堺区南三国ヶ丘町2－2－1、設立昭和44年10月、資本金4000万円、室垣良照社長、従業員120名）は、大阪地裁に破産を申請し9月8日破産手続開始決定を受けた。破産管財人は大砂裕幸弁護士（船場中央法律事務所、大阪市中央区伏見町2-5-7、電話06-6228-0088）。負債総額は57億3100万円。

　同社は、携帯電話やゲーム機、カメラ、パソコンなどで利用される各種プリント配線基板の設計・製作を手がけ、大手家電メーカーをはじめ、その他電子部品メーカーなどに販路を形成。ピーク時の平成3年9月期には年商約134億2900万円を計上していた。

　その後、業績は50億円台にまで減少していた時期を経て、平成16年9月期には再び年商は100億円台に回復を見せなるなど得意先の動向により業績面には波がある状態が続いていた。

　こうしたなか、リーマン・ショックの影響を受けて平成21年9月期の年商は約55億6000万円にまで低下、損益分岐点を下回り約3億4400円の大幅な最終赤字を計上。続く同22年9月期も上期はスマートフォン向けの受注などが好調に推移したものの、4月以降受注は低落し、売上高は53億217万円に留まった。

　このため、工場の集約などにより経費圧縮に努めたが、前期に引き続き3億1217万円の大幅赤字となった。財務状況も悪化するなかで、金融機関に対して借入金の返済猶予を要請し立て直しを図っていたものの、受注環境は好転せず資金繰りも限界に達したことから、今回の措置となった。

　白山レイクハイランド（株）（白山市瀬戸丑114－1、設立平成元年3月、資本金4億2105万円、北田愼一清算人＝白山市副市長）は、9月13日金沢地裁から特別清算手続開始決定を受けた。負債総額は42億7800万円。

　同社は、白山瀬女高原スキー場の経営を行っていた第三セクター。リゾート法重点整備地区内特定民間施設の適用を受け、尾口村（現白山市）、石川県及び民間企業11社の共同出資により設立された。その後約60億円を投じて造成を進め、平成3年12月に「白山瀬女高原スキー場」をオープンした。スキー場としては計6コースを擁し、難度の高さをセールスポイントとしていた。同7年には瀬女トンネルの開通により利便性が増した。オフシーズンにはハイキングコースとしての「瀬女遊林パーク」やマウンテンバイクコース、バーベキューなどの利用料や用具レンタルなど、通年型リゾートとして整備され、様々なイベント開催で誘客を図った。

　しかし、最近は消費低迷、暖冬による滑走期間の縮小、スキー人口減少などを背景として売上高が伸びず、平成13年4月期の2億9100万円をピークに下降線を辿った。実際、同19年4月期では冬季営業は記録的な暖冬の影響により営業日数は64日間と前期比27日も短くなり、特に全面滑走可は27日間のみと深刻な雪不足に見舞われた。このため売上高は前期比41.5％減の1億4200万円にとどまり、累積赤字が8億円を超えた。こうしたなかで、同20年4月期からはスキー場の経営を民間企業へ委託し抜本的な改善を目指してきた。しかし、収益改善が難航し、同23年3月期末での累積赤字が約15億円まで膨らんでいた。

　（株）ＨＯＴＴＡ（京都府宇治市槇島町二十四34、登記上本社：京都府宇治市槇島町目川167－7、設立昭和49年2月、資本金4000万円、堀田芳史社長、従業員159名）は、9月29日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都港区赤坂1－12－32アーク森ビル、電話03－5562－8500）他7名。負債総額は約34億円。

　同社は、ＨＯＴＴＡグループの中核企業で、平成23年3月期売上高は38億2900万円を計上、主に物流サービス、建材の流通加工等を手がけていた。グループ全体の資金調達窓口としての役割も担っていたが、関連会社への貸付金が固定化する形で資金繰りが逼迫、9月末の支払目処が立たなくなったため、今回の事態となった。

　平成23年10月3日開催の債権者説明会において会社側は、9月の支払において約2億円の資金不足が判明したため、得意先からの先払い回収で1億2000万円程度を手当てしたが、9月30日の支払目処がどうしても立たなかった。弁護士に相談して善後策を考えたが、9月27日に新たな資金調達を行うことが不可能と判断し、民事再生法の申請を決意したと説明した。