（株）デジポケ（TSR企業コード:018144926、法人番号:9010401125106、港区浜松町1－10－8、設立2016（平成28）年5月、資本金5000万円、矢萩卓社長）は8月27日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には粟田口太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1－1－1、問い合わせ先0120－401－418）が選任された。負債総額は債権者約2000名に対して101億円（破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額）。
　仮想通貨（暗号資産）の預かりサービス（ウォレット事業）を展開していた。資金決済法の改正で金融庁の認可が必要となったが、経営不振などから認可登録を断念。預かっていた仮想通貨の返還の見通しも立たず、今回の措置となった。
　なお、関係者によると「預かっていた一部の仮想通貨が、ハッキングや誤送信などで顧客への返還が不能となった」という。

　アンフィニ（株）（TSR企業コード:575522283、法人番号：2120101009785、大阪市浪速区湊町1－4－38、登記上：堺市堺区熊野町東1－1－2、設立1995（平成7）年12月、資本金2億4400万円、代表取締役：坊農いつか氏ほか1名）は9月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士ほか4名（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）。監督委員には髙木裕康弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3－3－1、電話03－3213－1081）が選任された。負債総額は債権者344名に対して86億8700万円。
　設立当初は防犯カメラなどセキュリティシステムの販売を行っていたが、2004年より会長の親川氏の人脈を生かして太陽電池の原料となるシリコン事業を開始。2006年には太陽電池モジュールの開発にも着手し、2008年からは太陽光発電機器事業に参入するなど自然エネルギー事業に注力してきた。再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始に伴う需要増を追い風に、大規模発電所の整備を進めたほか、2017年7月には太陽光モジュールなどの生産を行う福島工場を稼働。また「Ｊａｐａｎ電力」のブランド名で新電力事業もスタートさせ、ピークの2017年3月期は売上高165億9765万円をあげていた。
　2017年には福島工場を建設したが、技術的な問題などから太陽光モジュールの製造の本稼働に至らなかった。また、中国政府が太陽光発電設備導入抑制に舵を切り、安価な中国製の太陽光パネルが流入して値崩れが発生し、大幅な生産計画縮小を余儀なくされた。2020年3月期も福島工場の稼働率が上がらず、売上高は66億8176万円と連続減収となった。
　2021年1月以降は電力需給が逼迫し、インバランス料金の負担などで電力小売事業の採算が悪化。2021年3月期は売上高53億4677万円にまで減少し14億2586万円の赤字を計上した結果、11億3026万円の債務超過に転落した。その後、インバランス料金の分割返済や金融機関にリスケを要請するなど資金繰り緩和に努めていたが、限界に達し今回の措置となった。

　（株）ＫＨ（TSR企業コード:830079050、法人番号:5490002004730、高知市知寄町3－41－1、登記上：東京都千代田区麹町4－3－29、設立1985（昭和60）年11月、資本金1000万円、代表清算人：齋藤武夫氏）は9月16日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は55億円。
　1962年に創業し、高知県内で「ホームラン」や「アヴァンティ」の店名でパチンコ店を経営していた。ピーク時には15店舗を展開し、2006年12月期は売上高約348億5100万円を計上。また、関連会社の（株）ホームランサウナ（TSR企業コード:832005118、法人番号:3490001003272、高知市）でサウナも運営するなどして、当地区レジャー業界での高い知名度を誇っていた。
　しかし、県外の大手業者の出店攻勢に伴う競合に加え、遊技機への規制強化や1円パチンコの台頭などで売上が減少し採算も悪化。このため、不採算店の閉鎖等を進めていたが、2019年12月期には売上高が約135億8000万円にまで落ち込み、債務超過額は30億円超に膨らんだ。
　こうしたなか、2020年1月にはホームランサウナを吸収合併した後に、サウナ部門から撤退。同年8月には従業員を含めた各店舗を、県外の同業他社に売却していた。2021年6月30日、株主総会の決議により解散、7月1日に現商号へ変更するとともに東京都千代田区に登記上本社を移転し、今回の措置となった。

　朝日アルミ産業（株）（TSR企業コード:710003226、法人番号:4260001015793、総社市下原1430－1、設立1980（昭和55）年9月、資本金2000万円、川田誠社長）は9月15日、岡山地裁倉敷支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には大林裕一弁護士（大林・松井法律事務所、岡山市北区蕃山町3－7、電話086－221－0221）が選任された。負債総額は54億円。
　非鉄金属のリサイクル事業を手掛けるアサヒセイレン（株）（TSR企業コード:570002958、法人番号:7122001017599、大阪府八尾市）の全額出資により設立され、アルミニウム精錬鋳造再生を手掛けていた。親会社の生産計画に沿って運営され、ピークの2015年8月期は売上高約56億9100万円を計上していた。
　しかし、2018年7月の西日本豪雨の際に浸水によって工場で爆発事故が発生し、爆風によって周辺住民等に多大な被害が及んだ。事業を停止し、親会社主導のもとで被害者対策室を立ち上げ、一部の少額被害者に対しては資産売却や親会社からの借入金による補償を進めていた。

　川越管財（株）（TSR企業コード:291427049、法人番号:9030001090161、日高市旭ヶ丘620－1、設立1975（昭和50）年1月、資本金3515万円、代表清算人：八田尚行氏）は8月31日、さいたま地裁川越支部より特別清算開始決定を受けた。申請代理人は縣俊介弁護士（みなと協和法律事務所、東京都港区虎ノ門2－1－1、電話03－5545－8075）ほか1名。負債総額は52億円。
　複合環境試験装置（バイブロチャンバー）をはじめとして、ＶＯＣ、各種温湿度、低湿・多湿・静電気・シールド温湿度などの測定器・試験機を扱い、主力の試験装置を自社で一貫して製造できる体制を構築していた。2015年4月に東海事業所、2018年2月に神戸事業所にそれぞれ受託試験センターを開設するなど積極的な設備投資を行い、2017年8月期には売上高26億2167万円を計上していた。
　しかし、2018年8月期に過去の不適切な会計処理が発覚。特別損失で多額の修正損を計上し、対外信用も失墜した。過年度の設備投資も負担となり、2019年7月に事業の大半を別会社に移管して当社は休眠となっていたが、2021年5月、株主総会の決議により解散するとともに現商号に変更し、今回の措置となった。