（株）日本オーナーズクラブ（TSR企業コード:291654223、法人番号:5011101043007、中央区日本橋堀留町1－8－12、設立1979（昭和54）年5月、資本金1億円、片桐仁志社長）は11月7日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は多比羅誠弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、港区西新橋1－6－13）。監督委員には蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5）が選任された。負債総額は債権者258名（うち会員債権者が255名）に対して145億4000万円。
　設立当初はリゾートホテル施設「ヴィラ」の区分所有権の販売業務を主体に展開。関連企業とともにグループを形成し、バブル期には国内25カ所・ハワイ3カ所の「ヴィラ」を有していたが、景気後退などで会員離れが加速し、分譲販売の業務継続が困難となった。その後、段階的に分譲販売業務を停止し、保有施設の賃貸業務などにシフトするとともに、グループの不良債権等を処理するなどの事業整理を行った。
　近時は「ホテルグリーンプラザ富士」（御殿場市）を運営するほか、2014年4月には、「ホテルグリーンプラザ浜名湖」（浜松市）の営業権をグループ会社の（株）エメラルドグリーンクラブ（TSR企業コード:290944830、法人番号:8011101032576、東京都中央区、2019年1月民事再生）より譲り受けて運営し、2018年3月期には売上高約10億8000万円をあげていた。
　しかし、会員数の減少に歯止めがかからず、業績の低迷が続いていた。グループ企業の法的整理を進めるなかで当社に関しても今回の措置となった。

　（株）ビットマスター（TSR企業コード:940212935、法人番号:8340001004479、鹿児島市薬師1－18－13、設立1986（昭和61）年5月、資本金2000万円、西貴義社長）は11月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－8179（平日午前11時～16時まで））が選任された。負債総額は債権者2万2369名に対して109億4400万円。
　1986年5月に設立、その後数度の社名変更を経て2017年5月に現社名となり、業態を暗号資産の販売へと転換。一般投資家などを対象に主にビットコインの販売代理を手掛けていた。2019年9月には鹿児島市内の本社事務所で火災が発生、業務遂行が困難となるなどトラブルに見舞われていた。こうしたなか「ビットコイン相場が上昇したことにより、会員から預かったものと同数のビットコインの調達が困難となった」として事業継続を断念し、今回の措置となった。

　（株）エル・エム・エス（TSR企業コード:292272499、法人番号:8010001012754、文京区本郷3－6－7、設立1985（昭和60）年12月、資本金2億9800万円、朝比奈幸一郎社長）は11月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は松田耕治弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2－2－2、電話03－6212－5715）、保全管理人には長島良成弁護士（長島良成法律事務所、千代田区五番町5、電話03－5276－1321）が選任された。負債総額は65億9600万円。
　理化学機器や医療機器の販売を展開していた。理化学研究用や一般医療用の試薬・消耗品からハイエンドの機器、並行輸入品まで幅広いニーズに対応する専門商社として業界では高い知名度を有していた。北海道から沖縄まで営業拠点を構え、1000社を超える販路を構築するほか、国内外の仕入ネットワークの強みを生かし、2015年9月期は売上高122億3926万円をあげていた。
　しかし、2018年9月期はエンドユーザーとなる大学や研究機関向けの販売が落ち込み、売上高117億9484万円と減収傾向を余儀なくされた。一方で、重い在庫負担や人件費増など運転資金需要の増加から借入金に頼った経営が続いていたが、2019年秋に金融機関に支援を要請するバンクミーティングを開催していた。
　以降、借入返済のリスケジュールを実施し、再建を模索していたがここにきて決済の見込みが立たず、資金繰りが限界に達した。

　（株）開成コーポレーション（TSR企業コード:310034329、法人番号:7030001055876、ふじみ野市清見2－1－11、設立1972（昭和47）年8月、資本金2億4200万円、武田宏社長）は11月7日、さいたま地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には堀口泰之弁護士（埼玉第一法律事務所、さいたま市大宮区桜木町4－210、電話048－783－2136）が選任された。負債総額は44億8200万円。
　主に東武東上線沿線で実績を重ねてきた注文住宅メーカー。県内各地の住宅展示場にモデルハウスを設け、ピーク時の1994年7月期には売上高87億5418万円をあげていた。
　しかし、その後は不動産市況の冷え込みもあり下降線をたどるとともに、昨今ではハウスメーカー等との価格競争が激化し、2019年7月期の売上高は約40億円にとどまっていた。モデルハウスの開設や仕掛工事等の負担により多額の借入金を抱え、資金繰りが逼迫していた。

　（株）シーンズ（TSR企業コード:912005890、法人番号:1011001059825、港区芝2－28－8、設立2003（平成15）年5月、資本金1億4000万円、杉田真浩社長）は11月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は田中省二弁護士（中央通り法律事務所、中央区京橋2－5－22、電話03－6263－2956）。監督委員には田口和幸弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－2600）が選任された。負債総額は40億円。
　熊本県内で（株）ネットランドジャパンの商号で設立。コンタクトレンズやカラーコンタクトレンズの販売を主体に事業を展開し、2004年に（株）エンパワーメント（TSR企業コード:294274910、港区、代表清算人：同氏、2008年9月清算完了）から一部事業を譲り受け、インターネット通販を強化した。有名人を起用するなど積極的なＰＲ戦略が功を奏し、2015年3月期に売上高20億円台を超え、2017年3月期は40億円を突破。2018年3月期には売上高78億1931万円をあげていた。
　しかし、事業の急拡大に資金や管理体制の整備が追いつかず、2019年5月にはソフトコンタクトレンズの製品の自主回収が発生するなどの問題が露呈。取引先からの信用も低下し、販売不振に陥った。ここにきて資金繰りも限界に達したため、今回の措置となった。