こうして倒産した

　丸住製紙（株）（TSRコード:810006448、法人番号:5500001014778、四国中央市川之江町826、設立1946（昭和21）年2月、資本金12億円） は2月28日、民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は大川剛平弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2－7－2）。
　負債総額は590億円。

　1919年7月創業の業歴100年を超える老舗企業。手漉き和紙の製造で創業し、その後新聞用紙など出版・印刷・情報・加工用の様々な用紙の製造を手掛けてきた。四国中央市内に2カ所の主力工場を設置し、地元を代表する製紙会社として知名度を有し、ピークの2008年11月期には売上高約743億3500万円をあげていた。
　しかし、電子書籍やオンラインニュースなどのデジタル媒体の需要が高まる一方、当社が扱う新聞や出版物などの紙媒体の需要減など市場環境の変化から業績は次第に低迷した。そのため2019年以降、ペーパータオルやウエットティッシュなど衛生用品のほか、コスメ分野への新規進出といった新商材の取り扱いを強化した。この間、積極的な設備投資も実施し、2023年4月には約90億円を投じて大江工場に設置した衛生用紙抄紙機および加工設備が稼働していた。
　一方で、近年は「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う経済活動の停滞に加えて原材料、エネルギー価格の高騰なども重なり、多額の損失が発生。2022年11月期は約117億1100万円、翌2023年11月期も約150億円の最終赤字を余儀なくされた。リストラ実施や金融機関からの支援、スポンサー支援などを模索して経営改善を目指した。こうしたなか、2025年2月に入って主力の用紙事業からの撤退を取引先に通知するなど動向が注目されていた。 

　2024年11月21日、東京地裁から破産手続きにおける保全管理命令を受けていたＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（株）（旧：船井電機・ホールディングス（株）、TSR企業コード：570182948、法人番号：2122001015871、大東市中垣内7－7－1、登記上：東京都千代田区外神田4－11－5、設立1951（昭和26）年1月、資本金1億円）は1月7日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には竹山拓弁護士（飯沼総合法律事務所、中央区銀座2－7－17）が選任された。
　負債総額は262億1543万円（2024年9月末時点）。うち253億3660万円は子会社の船井電機（株）（TSR企業コード：697425274、法人番号：3122001036719、大東市）からの借入金。
　2024年10月24日に東京地裁より破産開始決定を受けた船井電機の持株会社。
　当初は事業会社として展開し、「ＦＵＮＡＩ」ブランドでリーズナブルな価格帯の液晶テレビなどを供給するAV機器メーカーとして、2000年3月には東証1部（当時）に上場。特に北米での高いシェアを誇り、2005年3月期には単体売上高3535億9200万円をあげた。
　しかし、その後は中国・台湾などのメーカーとの競合激化もあって低迷。2016年には、現（株）ヤマダデンキ（TSR企業コード：134237650、法人番号：2070001036729、高崎市）への独占供給を柱とする業務提携などで再起を図ったが、この間の2017年に創業者が死去。事業の再建と承継を模索するなかで2021年5月、（株）秀和システムホールディングス（TSR企業コード：136862659、法人番号：2010601058062、江東区）が株式公開買付を実施し、同社の完全子会社となり、2021年8月26日に上場を廃止した。
　その後、同社の親会社である（株）秀和システム（TSR企業コード：292007680、法人番号：1010401013986、江東区）の傘下となり、2023年3月末に会社分割により船井電機へ事業を移管。当社は船井電機・ホールディングス（株）へ商号を変更し、中間持株会社となった。
　2023年4月には脱毛サロン運営の（株）ミュゼプラチナム（現：（株）ＭＩＴ、TSR企業コード：300036639、法人番号：3011001092832、大田区）を買収。しかし、事業多角化の裏で多額の資金が関連会社への貸付金などとして流出し、グループの資金繰りは急速に悪化した。また2024年3月に当社名義の本社と東京支店の不動産に対して創業家より100億円を超える根抵当権設定仮登記が設定され、5月には役員構成が入れ替わるなかで、当社より明確な説明がなされず、信用不安が高まった。
　ミュゼプラチナムはネット広告企業に対する債務約22億円の支払いが滞る事態も発生。債務を連帯保証していた当社の保有する船井電機株式に対して仮差押が申し立てられ、5月2日に仮差押決定の発令を受けた。
　船井電機では10月3日に経営体制の刷新を発表したものの、支払遅延が発生し、材料仕入なども困難となり10月24日、東京地裁に準自己破産を申請し同日、開始決定を受けていた。当社はこの間、9月27日に現社長が就任（登記は10月11日）。10月31日、現商号に変更し同日、登記上本社を大阪府大東市から東京都千代田区の現在地に移転。社長らは船井電機の破産開始決定に対して東京地裁に即時抗告を申し入れ、12月2日には船井電機に対して東京地裁に民事再生法の適用を申請する書類を提出するなどしていた。その後、即時抗告は12月26日に棄却されていた。
　なお、当社は1月8日、債権者の秀和システムから民事再生法の適用を申し立てられている。

　ＭＰＨ（株）（TSRコード:036547190、　法人番号:3010401184925、大田区蒲田5－28－4、設立2024（令和6）年9月、資本金1000万円）は8月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には島田敏雄弁護士（ＬＭ虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1－15－12）が選任された。
　負債総額は、未施術の顧客を含めた債権者約20万名に対して約260億円。

　ＭＰＨは、国内最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社。元々は、（株）ジンコーポレーション（現：（株）Ｍ＆Ｆアセットパートナーズ、福島県）が「ミュゼプラチナム」を運営し、安価なサービスや通い放題などで注目された。積極的な広告展開で知名度の上昇とともに事業が急拡大し、全国に約170店舗を有し、2014年8月期には売上高386億7127万円をあげた。
　しかし、顧客が支払った前払金について、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括で売上計上していたことが表面化。急成長のあおりで会員の予約の取りにくさも増し、解約が急増した。こうしたなか、2015年12月、（株）ミュゼプラチナム（現：（株）ＭＩＴ、大田区）に「ミュゼプラチナム」事業を移管し、東証２部上場（当時）の（株）ＲＶＨ（東京都港区）の子会社となった。
　さらに、2020年4月には「たかの友梨ビューティクリニック」運営会社を傘下に持つ（株）Ｇ．Ｐホールディング（新宿区）の子会社となった。
　親会社の変更が続くなか2023年4月、船井電機（株）（大阪府）の親会社の船井電機・ホールディングス（株）（現：ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（株）、大阪府）が、別途設立したミュゼプラチナシステムズ合同会社（横浜市神奈川区）を通じて、ミュゼプラチナムの株式を承継していた。
　こうしたなか、2024年5月には（株）ミュゼプラチナム（東京都港区）が、ＭＩＴから全事業を承継し2024年9月、ミュゼプラチナムから新設分割で当社が設立された。以降は当社がミュゼプラチナム事業を引き継いでいたが、業況悪化に歯止めが掛からず、従業員への給与未払いなども発生。2025年2月には経営権を巡り対立が発生し、3月には全店の一時休業を発表していた。
　その後、ミュゼプラチナム事業は、ＭＰＨのほか、新生ミュゼプラチナム（株）（千代田区）、どこでもミュゼプラチナム（株）（千代田区）の3社でフランチャイズ（ＦＣ）展開などを進めていた。5月16日にはＭＰＨが債権者から破産を申し立てられていたが6月2日、ＭＰＨは株主総会の決議により解散し、通常清算や特別清算の選択を検討していた。債権者側と対立が深まるなか、今回の措置となった。

　（株）ＪＳファンダリ（TSRコード:138924732、法人番号:9010003034655、港区新橋2－16－1 、設立2021（令和3）年4月、資本金1億円）は7月14日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には高尾和一郎弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。
　負債総額は161億7900万円。

　複数のファンドの出資によって設立され、新潟県小千谷市の工場でパワー半導体ウエハーの製造を手掛けていた。2022年12月には、オン・セミコンダクター新潟（株）（TSRコード:203222105、法人番号:5110001025955、品川区）のパワー半導体製造事業の承継を目的として、同社から新設分割にて（株）ＪＳファンダリ新潟（TSRコード:696604230、法人番号:8110001037147、新潟県小千谷市）を設立。2023年4月にはＪＳファンダリ新潟を合併し、対外的な事業を開始した。
　しかし、採算面には課題があり、2023年12月期は売上高約31億4000万円に対して約13億7200万円の最終赤字を計上した。2024年10月からは、ＳｉCウエハー事業における業務提携を開始。海外企業と資本提携交渉を進めたものの、破談となったため、今回の措置となった。

　（株）片岡製作所（TSRコード:641029799、法人番号:5130001010253、京都市南区久世築山町140、設立1968（昭和43）年11月、資本金4億8570万円）は7月25日、京都地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は野﨑隆史弁護士（京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角）。
　負債総額は116億7341万円。

　1968年8月創業。レーザー技術を中核に様々な産業分野における製造設備の開発・設計・製造を手掛けていた。レーザー技術を応用した超精密穴あけ装置、青色レーザー溶接装置、レーザー精密切断装置、ペロブスカイト太陽電池レーザーパターニング装置などのレーザー加工機と二次電池検査システム（充放電・エージング・電圧検査などの工程自動化）の主力2部門で事業を展開。イタリア・中国・台湾・アメリカ・ベトナムに現地法人を開設するほか、韓国にも代理店を設けていた。
　総合商社系列の専門商社や大手メーカーなどを中心に販路を築き、2018年1月期には売上高110億3165万円を計上。しかし、エンドユーザーの設備投資動向にも大きく左右され、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で2021年1月期は売上高が55億2283万円に低下した。
　2025年1月期の売上高はエンドユーザーの投資回復で82億3604万円にまで回復したが、2025年4月海外企業からの入金が遅れ、一気に資金繰りが緊迫。一部の取引先に対し4月末の手形決済の延期を要請したが、工面できず資金ショートが発生していた。5月28日にはバンクミーティングを開催し支援を要請したが、各方面との協議が難航し、今回の措置となった。

　（株）君津ロックウール（TSRコード:571308228、法人番号:2010401058320、木更津市築地2－2、登記上：東京都中央区八丁堀1－6－1、設立1992（平成4）年2月、資本金2億2000万円）は6月3日、東京地裁へ特別清算を申請した。
　負債総額は87億5000万円（2025年3月期決算時点）。

　ニチアス（株）（TSRコード:291138870、法人番号:9010401021486、東京都中央区、東証プライム上場）の連結子会社としてロックウールの製造および販売を手掛けていた。設立当初は新日鐡化学（株）（現：日鉄ケミカル＆マテリアル（株）、TSRコード:290567670、法人番号:9010001098041、東京都中央区）の子会社として本社と大阪の2工場でロックウール製造を手掛け、ピーク時の2000年3月期売上高は112億7376万円を計上していた。
　2005年7月、ニチアスが当社ほか2社を買収し、大阪の工場を別法人化したことで当社の業容は一時的に縮小したが、積極的な設備投資や新工場の稼働などにより業容は改めて拡大をたどった。
　しかし、製造コストを吸収できず、不安定な推移を強いられ、大幅な債務超過に陥っていた。さらに、昨今のエネルギー・原材料コストの高騰などの影響も重なり、今後の回復が見込めないことから2024年3月末をもってロックウール製品の生産を停止。当社が所有する生産設備等の処分が完了したことで、当社の解散および特別清算開始の申し立てを行うことと、ニチアスが債権を放棄する旨を2025年5月19日、ニチアスの取締役会において決議していた。

　（株）ロイヤル（TSRコード:400466201、法人番号:3180001041964、名古屋市中区栄2－11－30、設立1973（昭和48）年2月、資本金5000万円）は5月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は粟澤方智弁護士（粟澤・山本法律事務所、東京都千代田区飯田橋2－1－5）ほか。
　負債総額は83億3000万円。

　スポーツ・カジュアルシューズや衣類の輸入販売業者。家電量販店や大型スポーツ店、靴のチェーン店などへの卸売りのほか、全国主要都市のショッピングセンターで直営店を展開していた。近年はシューズやアパレルにとどまらず、冷蔵庫付きテーブルや小型電動バイクなども取り扱い、出店を加速させていた。
　2022年には岡山県に物流センターを完成させ、2023年8月期はコロナ禍から経済活動が回復に転じたことも背景に、133億7934万円の売上高を計上。　しかし、円安等による仕入れコストの増加に加え、在庫手当てや物流センターの不動産取得などによる借入金の負担も重く、同期の最終利益は254万円にとどまった。さらに、2024年8月期は物価高による消費マインドの低下を受け売上高が113億9385万円に落ち込み、5億7614万円の赤字を計上。その後も改善は見られず、積極的な拡大路線が裏目に出た形で資金繰りが悪化し、自力での再建を断念した。

　日興電子（株）（TSR企業コード：290230578、法人番号：8011001017099、府中市府中町1－10－3、登記上：渋谷区恵比寿4－22－21、設立1961（昭和36）年12月、資本金8000万円）は1月9日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には内藤滋弁護士（はぜのき法律事務所、中央区築地2－3－4）が選任された。
　負債総額は債権者129名に対して75億8075万円。
　電気通信関係の部品として取り扱われる水晶振動子、水晶フィルター、水晶発振器等の製造販売を手掛けていた。大手メーカーに受注基盤を築き、2023年9月期は売上高58億4194万円を計上するなど、増収基調で推移していた。しかし、原料価格の高騰や減価償却負担などで採算面は悪化し、同期は642万円の黒字にとどまった。研究開発への投資負担も重く、借入総額は46億円を超えるなど資金繰りも逼迫し、立て直しは困難との判断から今回の措置となった。

　（株）サクライ（TSRコード:290060095、法人番号:5010401011697、江東区有明3－5－7、登記上:港区西新橋2－16－2、設立1950（昭和25）年11月、資本金8300万円）は7月30日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には田川淳一弁護士（功記総合法律事務所、中央区日本橋人形町3－6－7）が選任された。
　負債総額は債権者558名に対して73億900万円。

　1915年に創業し、製菓材料の卸売を手掛けていた。製菓に係る乳製品や油脂製品、フルーツ加工品を扱い、岩手県や千葉県、愛知県、宮城県には営業所を設置し、大手製菓メーカーや小売店向けに販路を構築。近年は問屋経由を縮小して直販の比率を高めることで、事業拡大を図っていた。2024年4月期は値上げの実施もあり、売上高約68億8900万円を計上した。
　しかし、以前より低収益が続いていたほか、無担保だった所有不動産に、2025年2月に金融機関より25億円の根抵当権が設定された。この間、当社の決算に関する疑念が生じたことなどから、信用が低下。一部金融機関の融資姿勢も厳しくなるなかで資金繰りが限界に達した。

　（株）さきしまコスモタワーホテル開発（TSR企業コード：026591189、法人番号：2120001209758、大阪市中央区北久宝寺町4－4－15、設立2017（平成29）年11月、資本金3000万円）は12月24日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）が選任された。
　負債総額は72億円。
　ホテルや飲食店、商業施設の開発および運営受託などを目的に設立され、2019年1月に大阪府が所有する大阪府咲洲庁舎（通称：さきしまコスモタワー）の7～17階で「さきしまコスモタワーホテル」を開業した。当社をホテルの事業主とし、運営を関係会社の（株）さきしまコスモタワーホテル（TSR企業コード：026587939、法人番号：1120001209759、大阪市）が担う形態で事業を展開。インバウンド需要を中心に集客していたが、「新型コロナウイルス」感染拡大により宿泊需要が急速に収縮。国内需要へと対象顧客をシフトし、立地を生かしてスポーツ団体の合宿需要や修学旅行の取り込みを強化していた。しかし、金融機関に借入金返済のリスケジュールを要請していた。
　また、ホテル開業に際して大阪府との賃貸借契約後の点検で、利用するエレベーターの騒音が法令に定める基準値（65デシベル）を超過する事実が判明。開業にあたっては簡易的な防音措置を実施し営業を開始したが、約4億円とされる改修費用の負担を大阪府に求めるほか、当初の賃貸借契約に瑕疵担保責任があるとして大阪府への賃借料支払を停止した。
　こうしたなか、2020年7月に大阪府が2019年10月～2020年7月までの賃料約3億2000万円の滞納を理由として当社との賃貸借契約を解除。同年8月には占有移転禁止の仮処分が執行され、当社は大阪府に対して損害賠償請求訴訟を反訴した。しかし、2023年3月に大阪地裁が客室部分の明け渡しおよび賃料・損害金など約27億円の支払いを命じる判決を下し、2024年10月末をもって退去。
　この間、2024年8月22日に強制執行を免れるために資産を隠したとして、大阪府警に社長らが強制執行妨害目的財産損壊等（財産の隠匿）容疑で逮捕されるなど、動向が注目されていたところ、今回の措置となった。