シーコム（株）（千代田区麹町5−3、設立大正5年4月、資本金143億7800万円、竹増誠之社長、従業員3名）は4月4日、東京地裁に破産手続開始を申し立て4月6日開始決定を受けた。破産管財人は田中伸明弁護士（千代田区神田神保町1−41、電話03−5280−0831）。負債は債権者22名に対し約1097億円。

　同社は大正5年に極東興業（株）として設立され、昭和23年海運業に事業目的を変更して社名を新日本海運（株）に変更。36年東証2部に株式上場、43年ジャパンラインの傘下に入り日新汽船（株）に変更、63年（株）イ・アイ・イーインターナショナルが筆頭株主となる。平成2年7月現商号に変更した。

　イ・アイ・イーグループに入って以降は従来の海運業のほか、リゾート開発などの観光事業、海外でのホテル経営、スポーツ施設会員権販売、グループ向けリース・ファイナンス事業を加え、ピーク時の平成3年3月期には年商334億9700万円をあげていた。

　しかし、その後の業績はバブル崩壊の影響を受けて業績が低下、3期連続の債務超過から平成9年9月に上場廃止となった。さらに、グループの中核であったイ・アイ・イーインターナショナルが平成12年6月に破産宣告を受けたことから同社の信用も失墜。14年頃には実質的な休眠状態となり債務の整理を進めていた。

（株）ダイエー（会津若松市河東町南高野字高塚山34、設立昭和58年4月、資本金1億円、金井忠義社長、従業員952名）は4月27日に東京地方裁判所に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は富永敏文・尾原央典弁護士（東京都千代田区内幸町1−2−1、電話03−3503−8777）。負債は約636億円。

同社は昭和40年に新潟市において白鳥会館として創業、昭和46年12月には喜多方市に展開、平成18年には日立店、木更津店、相模原店、佐野店を展開していた。全国上位のパチンコ店経営会社で平成18年3月期には2221億円の売上高を計上。福島県、山形県、栃木県、宮城県、埼玉県、茨城県、千葉県、神奈川県、東京都、群馬県へも積極的に店舗展開し、パチンコホール41店舗の他飲食店などを構えていた。しかしここ数年の急速な業績進展に資金面が追いつかず、4月30日の約13億円の支払いに困難を来し今事態となった。

　総武都市開発（株）（江東区木場1−4−12、登記上：千代田区神田錦町3−13−7、設立昭和34年12月、資本金1億円、小宮山義孝社長、従業員134名）と子会社の（株）軽井沢森泉ゴルフクラブ（長野県北佐久郡御代田町茂沢字森泉371−300、設立昭和58年11月、資本金1000万円、武藤啓二社長、従業員16名）は4月3日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て保全命令を受けた。申立代理人は高木裕康弁護士（千代田区丸の内1−4−2、電話03−3213−1081）ほか。監督委員には腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1−13−8、電話03−3154−6788）が選任された。負債は総武都市開発が約386億円、軽井沢森泉ゴルフクラブが約154億円。

　総武都市開発は昭和34年12月に設立されたゴルフ場経営会社。合計54ホールを持つ大型クラブの総武カントリークラブ［総武コース（印西市、27ホール）、印旛コース（印旛郡、18ホール）、北コース（印旛郡、9ホール）］の経営を手掛け、中でも総武コースは男子プロゴルフトーナメントの「サントリーオープン」が開催される名門コースとして知られていた。このほかスプリングフィルズゴルフクラブ（筑西市、18ホール）なども運営、平成4年10月期には年商66億1300万円をあげていた。

　しかし、以降はゴルフ人口の減少などからプレー料金の値下げを余儀なくされ、売上、収益共に低迷、平成17年10月期は年商約30億7600万円に減少していた。またこの間、償還期間を迎えた預託金の返還請求が多発、一部については償還期間の延長を申し入れるなどしていたが限界に達した。

　軽井沢森泉ゴルフクラブは昭和58年11月に設立。グループ企業として「軽井沢森泉ゴルフクラブ」（北佐久郡、18ホール）の運営を行っていたものの、親会社に連鎖する形で同時に申し立てた。

　（株）シーザーパークホテルアンドリゾートアジア（世田谷区太子堂4−3−2、設立昭和56年4月、資本金36億2000万円、松井愼一社長）は、4月11日東京地裁で特別清算開始決定を受けた。3月27日開催の株主総会で解散を決議していた。負債は約288億円。

　同社は昭和56年4月、元東証1部上場の中堅ゼネコン（株）青木建設の全額出資子会社として設立され、米国、ヨーロッパ、アジア地域で展開した青木建設グループのホテル経営に関する技術指導、コンサルタント業務などを行ってきた。

　しかし、平成13年12月青木建設が民事再生手開始（負債総額3721億円）を申し立てた以降は、同社の株主も変わり関係ホテルの売却を進めて金融機関への借入の圧縮に努めてきた。この度は債務整理の目処が立ったことから法的手続きをとった。

　（株）ライブドアファイナンス（港区六本木6−10−1、設立平成16年9月、資本金3800万円、中野正幾社長）は4月19日、東京地裁より特別清算手続開始決定を受けた。昨年11月17日開催の臨時株主総会で解散を決議していた。負債は約200億円（ライブドアからの借入金約196億円が主体）。

　同社は旧・（株）ライブドアファイナンス［平成12年設立、平成16年9月かざか証券（株）（旧・ライブドア証券（株））に吸収合併］の一部業務を引き継ぐ形で平成16年9月に設立された投資・金融サービス事業会社。未公開企業へのエクイティ・ファイナンスなどの投資事業および金融ポータルサイト運営を行う金融サービス事業を手掛け、平成17年9月期には年商99億9800万円をあげていた。

　しかし、昨年1月に起きたライブドア粉飾決算疑惑で、同社を含むライブドアグループの信用性も一挙に低下。同社の業務も実質的に滞り平成18年9月期末で52億6800万円の債務超過に陥り、昨年12月には金融情報提供サービスを停止。以降はライブドアグループの事業整理の一環として清算手続に入っていた。