こうして倒産した

　上海国際（株）（TSR企業コード:292956606、法人番号:4010001086182、中央区新川1－24－12、設立1993（平成5）年6月、資本金4億9000万円、茅建医社長）は9月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し9月19日、民事再生開始決定を受けた。申請代理人は大川友宏弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2－7－2、電話03－6889－7000）ほか。監督委員には近藤丸人弁護士（近藤丸人法律事務所、中央区銀座1－8－21、電話03－3567－6261）が選任された。負債総額は債権者約40名に対して約200億円。
　上海市人民政府の政策決定と上海実業（集団）有限公司の出資により設立された。中国向けの貿易仲介を手掛け、化学品や鋼材など扱い品は多品目にわたり、2018年12月期は売上高約1800億円をあげていた。しかし、国内外の販売先から売掛金の回収不能が重なり、資金繰りが急激に悪化し、銀行へのＬ／Ｃ（信用状）の決済が遅延。回収不能となった中国の取引先に対しては詐欺的行為の疑いがあるとして中国で告訴したものの、資金繰りの改善の見通しが立たず、今回の措置となった。

　ヒロセ電子システム（株）（TSR企業コード:290911001、法人番号:9011001019771、渋谷区恵比寿南1－9－6、設立1968（昭和43）年11月、資本金5000万円、秋山清社長）は再度の資金ショートを起こし9月20日、行き詰まりを表面化した。9月2日付けで事業を停止し、東京地裁への破産申請を金井暁弁護士（大知法律事務所、千代田区麹町2－3、電話03－6261－2501）ほかに一任している。負債総額は62億2400万円。
　創業50年を超える老舗の医療機器メーカー。生化学・免疫血清などの自動計測器などの医療機器および制御コントローラーなどの産業機器の製造を行い、大手医療機器・産業機器メーカーを主力先として、2018年9月期の売上高は約61億5400万円をあげていた。また、当社製品の赤外線治療器「ＲＥＤ　ＳＵＮ」は2018年7月に全国公開された映画「劇場版コード・ブルー　ドクターヘリ緊急救命」に使用されるなどで話題となっていた。
　しかし、当社の製造した美顔器が発火し、設計上のミスがあったとして取引先から損害賠償を求める訴訟が2017年5月に起こされるなどして信用性が低下。また、ここにきて業況悪化で資金繰りも逼迫し、金融機関にリスケを要請するなどして凌いでいたが、ついに限界に達し今回の措置となった。

　（株）マルコス（TSR企業コード:300073860、法人番号:1010901031752、港区西新橋2－35－2、設立2013（平成25）年1月、資本金9900万円、小杉敏弘社長）は9月25日、東京地裁に破産を申請し9月27日、破産開始決定を受けた。破産管財人には田川淳一弁護士（功記総合法律事務所、中央区築地1－10－7、電話03－6226－0632）が選任された。負債総額は53億7900万円。
　女性用アクセサリー、ネイル用品、化粧品の販売を主な目的として設立。シャンプー、ヘアートリートメント、ヘアーワックスなどのヘアケア用品のほか、最近はコンタクトレンズの企画・開発・卸売も展開。さらに、インターネット販売サイトを運営するＥＣ事業、ＥＣ事業者向けの商品卸売も手掛けていた。
　2017年10月期はディスカウントストアやドラッグストア、量販店との取引拡大で約49億6000万円の売上高を計上。また、大阪、福岡に支店を開設するなどした結果、2018年10月期の売上高は約74億9300万円と急拡大していた。しかし、業績拡大に伴い資金繰りは多忙化。ここにきて資金調達も困難となり、今回の措置となった。

　（株）サンリット産業（TSR企業コード:570354072、法人番号:4120001080281、大阪市中央区谷町3－6－7、設立1966（昭和41）年8月、資本金1億円、小池顕三社長）は9月27日、大阪地裁へ破産を申請した。申請代理人は寺中良樹弁護士（グローバル法律事務所、同市北区西天満2－10－2、電話06－6365－6154）。負債総額は約32億円。
　スーツ、ブレザーを主力とする専業メーカーを経営目標に定め、工場や支店の開設、サンリット特約会を結成するなどして事業を拡大してきた。地元では総合ユニフォームメーカーとして高い知名度を誇り、「ＳＵＮＬＩＴ」「Ｐｒｉｓｍ」「ＥＣＯＬＯＣＥ」など複数のブランドを展開し、スーツ、ブレザー、スラックス、ベスト、スカート、ワーキングウェアなど多数のアイテムを市場に提供してきた。また、取引先のＣＩ戦略に伴う業界の伸長に合わせ、工場のコンピュータやＣＡＤ、受発注・販売管理のＰＯＳなどの設備投資も積極的に実施し、1992年9月期には売上高78億9892万円を計上するまでに成長した。
　しかし、バブル崩壊後の市況悪化とともに売上高は減少。2000年1月にリストラを断行した以降も福岡志免工場と福岡田川工場の統合、各営業所の閉鎖など大胆なリストラを実施。事業を縮小しながらも利益確保に努めていたが、過去の設備投資に伴う借入負担は重く状況は思うように改善できずにいた。
　リーマン・ショックの発生による経済環境の悪化を受けて国内工場を宮崎工場へ集約、スタジオの閉鎖、支店移転による経費削減を進めつつ、2014年9月期、2015年9月期に固定資産、有価証券の売却による多額の損失を計上したことで債務超過に転落した。
　その後は黒字化を果たしたものの、借入金返済のリスケジュールにより資金需要に辛うじて対応する状況にあった。2018年9月期の売上高は10億円を割り込み赤字を計上するなど業況は厳しさを増し限界に達したことから、今回の措置となった。

　アールズ（株）（TSR企業コード:142132586、法人番号:3370001013795、仙台市宮城野区榴岡2－4－22、設立2002（平成14）年3月、資本金5000万円、山内伸夫社長）は9月7日、仙台地裁へ破産を申請し9月24日、破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤敬文弁護士（弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所、同市青葉区片平1－2－22、電話022－262－4265）が選任された。負債は、債権者164名に対して31億8000万円。
　靴のクリーニングなどを目的に設立。その後、飲食事業や物販・広告事業、不動産賃貸業にも参入したほか、宮城県や岩手県で複数の関連会社を設立するなど業容を拡大してきた。飲食事業ではサンドイッチチェーン店「サブウェイ」のＦＣ店を展開。クリーニング事業ではシロパキ＆ファンクリーニングを展開するほか、不動産賃貸事業は学生寮やアパートの賃貸を中心としていた。
　2016年7月期には新たにマンションの賃貸業を開始したほか、飲食事業ではサブウェイ勾当台店・イオン大沢店を引き受けるなど業容拡大を図り、クリーニング事業でも複数店を展開。2017年7月期は飲食事業が伸び悩んだものの、不動産賃貸部門やクリーニング事業が堅調に推移し、売上高はピークとなる13億8498万円を計上した。
　しかし、飲食店舗の閉鎖に伴う特損を計上し、採算性は悪化。2018年7月期には学生寮や不採算店舗の整理により売上高は10億8324万円に落ち込み、売上不足や所有不動産売却に伴う売却損の計上から4億8876万円の赤字となり、債務超過に陥った。
　2019年7月期に入ると、期中の2018年10月には（株）エージー・コーポレーション（TSR 企業コード:295215330、法人番号:3010701017446、東京都品川区、2019年1月破産）との委託契約を解消。11月には飲食店4店舗を業務委託していた（株）グットタイム（TSR企業コード:140400362、法人番号:7370002015928、仙台市青葉区、2019年4月破産）が事業を停止し、法的手続きの準備に入ったことで多額の不良債権が発生するなど資金繰りが逼迫。関連会社などの整理によりスリム化を図るなど再建計画を模索したが不調に終わり、今回の措置となった。