こうして倒産した

　パシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）（TSR企業コード:296618101、港区西新橋1－1－15、設立平成18年2月、資本金1億円、代表清算人：市野澤要治弁護士）は10月16日、東京地裁に特別清算を申請した。申請代理人は市野澤要治弁護士（田邊・市野澤法律事務所、千代田区神田小川町1－7、電話03－5283－7251）。負債総額は339億9200万円。

　ゴルフ場投資事業の持株会社として不動産投資ファンド事業のパシフィックホールディングス（株）（TSR企業コード:294071806、元東証１部）の100％出資により設立された。ピーク時の平成19年11月期にはゴルフ場経営会社10社などからのロイヤルティー・配当収入などで年商約3億円を計上していた。しかし、親会社のパシフィックホールディングスがリーマン・ショックによる不動産市況の急激な冷え込みにより同21年3月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し経営破綻。以降は子会社やゴルフ場の売却を進めるなか、平成24年8月31日開催の株主総会で当社は解散を決議し、清算手続に入っていた。

　（株）健康医学社（TSR企業コード:290889529、港区芝1－14－4、黒岩裕勇起社長）は10月17日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人は笠井直人弁護士（笠井総合法律事務所、中央区銀座3－11－18、電話03－3546－2033）。負債総額は債権者約1900名（うち出資者は約700名）に対し77億円。

　黒酢を主力とした健康食品のほか医療器具の製造、さらに健康医学書の販売などを手がけ、当初は全国の代理店（18社）を通じて販売し、ピーク時には年商約15億円を計上していた。

　しかし、「ここ10年間で売上高が大きく落ち込んだため、従来の代理店経由の販売方法をやめ、直接販売体制に切り替え強化を図ってきた」（会社側コメント）。一方で、現代表者が就任した頃からM&Aによる関連会社を増やすとともに、鹿児島工場（鹿児島県霧島市）内にあるとする温泉の使用権を債券化し1口200万円、3年間利回り2％などと謳い一般個人から出資を募っていた。この配当や償還に関連しインターネット上でもトラブルが伝えられていたなか、支払いに応じてもらっていないとする「被害者の会」が平成24年6月に発足し、8月7日に被害者37名（債権額4億800万円）が東京地裁に破産を申し立てていた。

　（株）日本セルカ（TSR企業コード:740345346、目黒区中目黒1－1－71、設立平成8年1月、資本金1500万円、武石啓次社長、従業員15名）は10月5日、東京地裁に破産を申請した。破産管財人には石原弘隆弁護士（東京あおい法律事務所、中央区銀座4－9－8、電話03－3544－7035）が選任された。負債総額は58億1300万円。

　広島市西区の大手マンション分譲会社（株）ブレスト（TSR企業コード:740300741、平成9年6月（株）日本ブレストに商号変更し、同18年4月東京都千代田区に移転）の系列として、不動産の広告代理およびコンサルティングを目的に（株）ブレストマーケティングビューローの商号で設立。同15年10月に宅地建物取引業者免許を取得し不動産販売代理業に進出したが、同18年5月、日本ブレストが民事再生法の適用を申請したことに伴い、同18年8月現商号に改称した。以降、他社分譲のマンションの一括購入にシフト、ピークとなる同21年3月期には年商約36億5300万円を計上した。

　しかし、最近はマンション供給量の減少や消費不振による買い控えなどで減収を続けていた。東日本大震災の発生以降は販売不振に拍車がかかり、同24年3月期の年商が約19億7000万円に落ち込んだ。今期は自社売買を中止し、マンション販売代理に特化するとともに、本社移転により経費削減に取り組むなど縮小均衡に努めていたものの、業績回復の見通しが立たないことから事業継続を断念し、今回の措置となった。

　（株）清水組（TSR企業コード:330116100、日野市日野本町4－6－6、設立昭和44年7月、資本金2億円、清水秀之社長、従業員68名）は10月3日、再度の資金ショートを起こし10月9日行き詰まりを表面化した。負債総額は平成23年7月期末時点で47億900万円。

　東京都内でマンションや学校、福祉施設などの施工を手がけた建築工事業者。東京都や日野市など官公庁や都内建設業者からの受注案件を中心に請負い、ピーク時の平成11年7月期は完工高117億548万円を計上していた。しかし、その後は建設市況の低迷から落ち込み、同20年7月期には63億8922万円にまで低下していた。同21年7月期には70億7448万円に回復したが、22年7月期には47億8235万円に急減し1億4346万円の赤字を計上、さらに同23年7月期は43億2171万円にまで落ち込んでいた。

　今治織物工業（協）（TSR企業コード:810024217、今治市常盤町5－2－39、設立昭和26年1月、出資総額893万6200円、清算人：田中庸介弁護士）は9月27日、松山地裁今治支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には近藤貞明弁護士（近藤法律事務所、同町4－4－7、電話0898－34－6515）が選任された。負債総額は44億8000万円。

　明治27年1月、綿布製造業者が綿布同盟会として発足。昭和26年1月11日、協同組合に組織変更し、地元タオル業者向けの綿糸共同購入や染晒加工のほか、同48年11月には不動産賃貸部門（今治大丸の店舗不動産を賃貸）を開設した。同63年3月期には売上高30億4383万円を計上していたが、平成3年4月にはゴルフ練習場「今治ゴルフパーク」、同4年2月にはホテル「アジュール」をそれぞれ開設して積極的に事業を展開していた。

　しかし、組合員の倒産・廃業によって事業収入（綿糸共同購入、染晒加工他）は減少の一途をたどり、平成13年3月期の売上高は10億円を割り込み、その後も需要が回復せず減収推移となっていた。さらに関連会社で運営していたホテルやゴルフ練習場の経営不振に伴う貸付金増加など資金状況が厳しく、同17年10月にはゴルフ練習場を売却して借入金圧縮を図っていた。