（株）白元（TSR企業コード:290737460、台東区東上野2－21－14、設立昭和25年1月、資本金43億2473万8302円、鎌田真社長、従業員399名）は5月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には腰塚和男弁護士（東京まどか法律事務所、千代田区神田須田町1－13－8）が選任された。なお、問い合わせ先として（株）白元再生対策室（電話03－3835－7563）が開設されている。負債総額は254億9400万円(平成26年3月31日時点）。

　大正12年にナフタリン防虫剤の製造で創業。以来、長年の業歴を重ねるとともにパラゾールやミセスロイド、ノンスメル、アイスノン、ホッカイロ、ソックタッチなどのヒット製品を次々と生み出し業容を拡大。平成21年3月期には売上高301億1400万円と初めて300億円を超えた。また、関係会社として国内では大三（株）（TSR企業コード:830023801、高知県香南市、設立昭和40年3月、資本金9800万円、岡田守男社長、従業員70名、衛生用品・化粧品ほか製造販売）と（株）マザーズ（TSR企業コード:296505897、東京都墨田区、設立平成14年10月、資本金1000万円、大沼弘明社長、従業員7名、医薬部外品・カー用品製造販売）の2社、海外では香港白元有限公司深セン工場（中国、日用雑貨製造）、白元家庭用品（深セン）有限公司本社（中国、日用雑貨販売）、ＵＮＩ－ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ（アメリカ、家庭・日用品の輸入卸）の3社でグループを構成していた。

　その後、業績は順調推移していたが、25年3月期には保冷剤関連で猛暑による在庫不足と新規参入業者との競合から売上高は304億8668万円に落ち込み、事業再構築関連費用などで特別損失6億9804万円を計上し、3億6958万円の赤字となった。この赤字により財務は悪化し25年5月、住友化学（株）（TSR企業コード:570098572、東京都中央区）に対し第三者割当増資を行い、同社が19.5％を出資する筆頭株主となった。26年1月には、日本国内での使い捨てカイロ事業を大手医薬品製造販売の興和（株）（TSR企業コード:400028000、名古屋市中区）への譲渡を発表した。
　同社が51％、白元が49％を出資する興和白元古河ファクトリー（株）（TSR企業コード:282296603、茨城県古河市、設立平成25年12月、資本金5000万円）で26年1月からカイロ製造を開始した。時期を前後して当社の決算内容に信憑性の問題が浮上。これに伴い取引金融機関と支援策について継続的に協議を重ねる事態に発展し、金融機関に対し26年3月末から6月末まで借入金の返済猶予などを要請した。その一方で、各金融機関は日常の資金繰り支援を進め、26年5月頃には監査法人によるデューデリジェンスが行われる事態となった。しかし、金融機関との再建策がまとまらず、民事再生手続きによる会社再建を目指すことになった。

　（株）岡田商事（TSR企業コード:930070275、鹿島市高津原4296－30、設立平成2年4月、資本金5500万円、岡田和人社長）は5月26日、佐賀地裁武雄支部に破産を申請した。申請代理人は野田部哲也弁護士（河野・野田部法律事務所、福岡市中央区大名2－4－22、電話092－741－5340）。負債総額は約38億円。
　岡田商事は（株）岡田電機（TSR企業コード:930049535、鹿島市）が運営していたパチンコホール事業を継承するために設立。一時は約10店舗を展開し、ピークとなった平成19年3月期には185億6264万円の売上高をあげていた。しかし、長引く不況に加え競合の激化から不採算店の閉鎖もあって減収が続き、22年11月以降、業務を縮小していた。これに伴い22年3月期から4期連続で億単位の赤字を計上、23年3月期には債務超過に陥った。25年3月期には売上高12億7236万円にとどまり3億5164万円の赤字を計上、債務超過額は7億3040万円まで膨らんでいた。このため、業種を英会話教室経営に変更したがこれも長続きせず、最終的には佐賀県内に所有する不動産の賃貸業務を行っていたが、物件競売により事業を続けられない状況となっていた。そのため、過去の店舗に対する設備投資などで膨らんでいた借入金の返済を金融機関と話し合っていたがまとまらず、今回の措置に至った。

　（株）八丁堀住宅（旧：（株）らいずほーむ、TSR企業コード:452067146、同所、設立平成21年2月）は4月10日、債権者から破産を申し立てられていたが5月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には竹村葉子弁護士（新宿区新宿1－8－5）が選任された。
　負債総額は37億5,100万円。
　関連会社の（株）八丁堀投資（旧：（株）スピードパートナーズ、TSR企業コード:296737470、中央区）がスポンサーとなった富士ハウスが仕掛けていた住宅建設を遂行する組織として設立。その後（株）らいずほーむの商号で静岡県浜松市や東京都新宿区、栃木県佐野市など関東・中部地区を中心に一時は約20カ所の営業所や展示場を持ち、23年1月期には完工高53億5005万円をあげていた。
　しかし、東日本大震災により住宅着工戸数の伸び悩みや同業ハウスメーカーとの過当競争がさらに激しくなり、24年1月期は完工高72億3888万円と、当初目標の完工高120億円には大きく届かず、厳しい資金繰りに陥った。25年1月期は完工高60億4545万円に減少、リストラに伴う特別損失から22億5712万円の最終赤字を計上、債務超過となっていた。近年は恒常的に未払いが発生していたほか、らいずほーむと工事取引業者との間で複数の代金支払訴訟事件を抱えるなど、トラブルが表面化。また26年4月、らいずほーむから八丁堀住宅へと商号変更し、動向が注目されていた。

　（株）エステート（旧：（株）トコリ、TSR企業コード:610089811、有田市箕島51、登記上：大阪市西区靭本町2－9－11、設立昭和30年9月、資本金1000万円、田中利典社長）は5月8日、大阪地裁へ破産を申請した。破産管財人には佐々木豊弁護士（佐々木豊法律事務所、大阪市中央区北浜2－1－3、電話06－6223－1713）が選任された。負債総額は35億7200万円。
　明治32年創業。農薬・農業資材を販売し、地元農協、肥料店、農家などに幅広い販路を築いていた。昭和56年頃からは不動産賃貸業も開始。さらに、ボウリング場、スイミングスクール、ゴルフ練習場、カラオケボックス、フィットネスクラブ経営などに進出し業容を拡大した。この間、ボウリング事業を関連会社のトコリ・グローバル（株）（TSR企業コード：612005348、現：（株）ネクスト、大阪市西区、3月24日民事再生法申請）に分離したが、平成21年9月期にはピークとなる売上高約44億1200万円を計上した。
　以降はスイミングスクールなどの事業を関連会社に移管。農薬販売と不動産賃貸業のみの運営となり、また市況低迷などから減収傾向が続き24年9月期の売上高は約37億円にとどまった。その後も業況は厳しく、今年3月1日に農薬の販売事業を第三者に譲渡し、今回の措置となった。

　（学）千葉国際（TSR企業コード:320395561、君津市三直1348－1、設立昭和39年9月、大谷晋示理事長、従業員71名）は5月7日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には厚井乃武夫弁護士（みどり法律務所、千代田区神田富山町24、電話03－3256－8434）が選任された。負債総額は約30億円。
　昭和39年、富津市において房総農業高等学校を開校。53年に房総学園高等学校に改称、平成4年4月に現在地で千葉国際中等学校、千葉国際高等学校を新規開校した。
　国際社会で活躍できる人材教育を教育理念に掲げ、近年は進路指導にも力を入れ、生徒数は順調に伸び、26年4月の時点で生徒数は千葉国際高等学校が約440人、千葉国際中等学校には約140人が在籍している。生徒数の増加を背景に授業料収入などは伸びていたものの、開校時の本校舎や学生寮、体育館、運動場など、広大な敷地を利用した学校設備の投資負担は大きく、建設資金としての借入金返済が資金繰りを圧迫していた。自力再建が困難となったため、学校運営の継続を目指し今回の措置をとった。