（株）日商（TSR企業コード:142315400、法人番号:8370001020457、仙台市青葉区木町17－15、設立平成23年6月、資本金4500万円、熱海宏憲社長、従業員120名）は10月2日、仙台地裁に破産を申請した。申請代理人は、中野竜河弁護士（シチズンシップ法律事務所、同市青葉区一番町1－16－23、電話022－796－7647）ほか。負債総額は37億9400万円。
　東日本大震災後の災害復旧工事などの受注に支えられ完工高は飛躍的に伸び、24年8月期に2億8053万円だった完工高は、27年8月期には15億6018万円まで伸長した。28年8月期も福島県内における除染工事などを手掛け、完工高は21億3750万円を計上した。
　しかし、29年8月期に入り特需の一服から急激に受注が減少。10億円を超える建設機械への投資を銀行借入金やリースで対応していたため、想定以上の業績悪化から資金繰りが悪化して事業継続を断念した。

　ＫＥ（株）（TSR企業コード:740028235、法人番号:9240001002748、広島市中区大手町4－6－16、設立昭和19年4月、資本金1億円、代表清算人：坂本竜二氏）は10月23日、広島地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は36億5200万円。
　昭和12年創業の県内トップクラスの総合建設会社で、ピーク時には売上高224億4291万円を計上していた。平成12年頃には大規模な開発事業「西風新都リフレッシュパーク（伴北工業団地約10万坪）」を造成したが、分譲計画が遅れマンション開発を手掛ける建築部門の受注も伸び悩んでいた。こうしたなか、19年4月に関連会社の広島リアルエステート（株）（TSR企業コード:740415085、広島市）が特別清算、20年2月には（株）アジャクス（TSR企業コード:351056360、横浜市）が破産したことで不良債権が発生し財務内容が悪化した。
　このため、21年6月に建設部門を広島クリエイト（株）（現：（株）共立、TSR企業コード:742146863、法人番号: 2240001020913、広島市）へ分割し、当社は債務返済を進めるための資産管理会社として共立エステート（株）に商号を変更した。残余不動産の売却を進め、債務整理に一定のめどが立ったことから、現商号に変更し今回の措置となった。

　（株）システムジュウヨン（TSR企業コード:570665833、法人番号:8120001064941、大阪市北区天神橋3－7－9、設立昭和59年12月、資本金3000万円、石田勝彦社長、従業員131名）は10月27日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は中紀人弁護士（金子・中・橋本法律特許事務所、同市北区西天満4－3－25、電話06－6364－6411）ほか3名。監督委員には野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2－3－18、電話06－6208－1500）が選任された。負債総額は33億2200万円。
　老舗の生活雑貨小売業者で、当初は家庭用家具業を手掛けていたが、平成に入ってからは衣料品をはじめ寝具、バスグッズ、キッチン用品などの家庭用雑貨の取扱をメインとしてきた。
　ハイセンスなパリ市民の生活を手本とし「合理的かつ楽しいライフスタイル」を提案する「ママイクコ」ブランド（店舗名）を中心に、北海道から沖縄までの全国の大型ショッピングモールなどにフランチャイズを含めて162店舗を運営していた。
　積極的な店舗展開から業容は順調に拡大路線を辿り、平成20年8月期には売上高約75億3600万円を計上していた。
　最近は、店舗拡大にも関わらず業績が頭打ちとなり、28年8月期の売上高は約68億6000万円にとどまり、1億5051万円の赤字となった。積極的な店舗展開に伴い借入金への依存が高く、資金繰り緩和のために金融機関から返済猶予措置を含む支援を受けるなどしていた。
　しかし、バンクミーティングで実質的に大幅な債務超過となっていることが判明し、金融機関からの支援継続に厳しい目が注がれていた。再建策として赤字店舗の閉鎖や役員報酬の削減などを示していたが、追加の資金調達が困難となり、事業継続の見通しが立たなくなった。