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2025/08/082025年7月の全国企業倒産961件2025年7月度の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が961件(前年同月比0.8%増)、負債総額は1,670億3,500万円(同78.6%減)だった。
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2025/07/082025年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,990件2025年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,990件(前年同期比1.1%増)、負債総額は6,902億600万円(同4.2%減)だった。
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2025/07/082025年6月の全国企業倒産848件2025年6月の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が848件(前年同月比3.4%増)、負債総額は1,057億300万円(同3.8%減)だった。
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2025/06/092025年5月の全国企業倒産857件2025年5月度の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が857件(前年同月比15.0%減)、負債総額は903億8,900万円(同33.9%減)だった。
(株)JSファンダリ(TSRコード:138924732、法人番号:9010003034655、港区新橋2-16-1 、設立2021(令和3)年4月、資本金1億円)は7月14日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
破産管財人には高尾和一郎弁護士(永沢総合法律事務所、中央区日本橋3-3-4)が選任された。
負債総額は161億7900万円。
複数のファンドの出資によって設立され、新潟県小千谷市の工場でパワー半導体ウエハーの製造を手掛けていた。2022年12月には、オン・セミコンダクター新潟(株)(TSRコード:203222105、法人番号:5110001025955、品川区)のパワー半導体製造事業の承継を目的として、同社から新設分割にて(株)JSファンダリ新潟(TSRコード:696604230、法人番号:8110001037147、新潟県小千谷市)を設立。2023年4月にはJSファンダリ新潟を合併し、対外的な事業を開始した。
しかし、採算面には課題があり、2023年12月期は売上高約31億4000万円に対して約13億7200万円の最終赤字を計上した。2024年10月からは、SiCウエハー事業における業務提携を開始。海外企業と資本提携交渉を進めたものの、破談となったため、今回の措置となった。
(株)片岡製作所(TSRコード:641029799、法人番号:5130001010253、京都市南区久世築山町140、設立1968(昭和43)年11月、資本金4億8570万円)は7月25日、京都地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は野﨑隆史弁護士(京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角)。
負債総額は116億7341万円。
1968年8月創業。レーザー技術を中核に様々な産業分野における製造設備の開発・設計・製造を手掛けていた。レーザー技術を応用した超精密穴あけ装置、青色レーザー溶接装置、レーザー精密切断装置、ペロブスカイト太陽電池レーザーパターニング装置などのレーザー加工機と二次電池検査システム(充放電・エージング・電圧検査などの工程自動化)の主力2部門で事業を展開。イタリア・中国・台湾・アメリカ・ベトナムに現地法人を開設するほか、韓国にも代理店を設けていた。
総合商社系列の専門商社や大手メーカーなどを中心に販路を築き、2018年1月期には売上高110億3165万円を計上。しかし、エンドユーザーの設備投資動向にも大きく左右され、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で2021年1月期は売上高が55億2283万円に低下した。
2025年1月期の売上高はエンドユーザーの投資回復で82億3604万円にまで回復したが、2025年4月海外企業からの入金が遅れ、一気に資金繰りが緊迫。一部の取引先に対し4月末の手形決済の延期を要請したが、工面できず資金ショートが発生していた。5月28日にはバンクミーティングを開催し支援を要請したが、各方面との協議が難航し、今回の措置となった。
(株)サクライ(TSRコード:290060095、法人番号:5010401011697、江東区有明3-5-7、登記上:港区西新橋2-16-2、設立1950(昭和25)年11月、資本金8300万円)は7月30日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
破産管財人には田川淳一弁護士(功記総合法律事務所、中央区日本橋人形町3-6-7)が選任された。
負債総額は債権者558名に対して73億900万円。
1915年に創業し、製菓材料の卸売を手掛けていた。製菓に係る乳製品や油脂製品、フルーツ加工品を扱い、岩手県や千葉県、愛知県、宮城県には営業所を設置し、大手製菓メーカーや小売店向けに販路を構築。近年は問屋経由を縮小して直販の比率を高めることで、事業拡大を図っていた。2024年4月期は値上げの実施もあり、売上高約68億8900万円を計上した。
しかし、以前より低収益が続いていたほか、無担保だった所有不動産に、2025年2月に金融機関より25億円の根抵当権が設定された。この間、当社の決算に関する疑念が生じたことなどから、信用が低下。一部金融機関の融資姿勢も厳しくなるなかで資金繰りが限界に達した。
全国各地で発生している倒産企業の債権者リストを掲載しています。
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08月07日号
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08月06日号(株)増田鉄工所 【静岡県】 プレス金型製造ほか
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08月04日号柿原製菓(株) 【鹿児島県】 菓子製造
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08月01日号(株)フジイ 【東京都】 生活用品販売ほか
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07月25日号(有)秋村工務店 【山口県】 土木工事
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07月18日号