こうして倒産した

　（株）エム・シーネットワークスジャパン（TSR企業コード:293063664、法人番号:4013301022897、港区六本木3－2－1、設立1993（平成5）年5月、資本金1億円）は12月15日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、港区虎ノ門1－1－20）が選任された。
　負債総額は債権者10万273名に対して58億5776万円。
　女性専用脱毛サロン「銀座カラー」を経営していた。積極的な出店により予約の取りやすさを謳い顧客の取り込みを図っていたほか、俳優などを起用した広告で知名度を高め、2020年4月期には売上高125億6130万円をあげていた。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大による利用客の減少などから2021年4月期には11億753万円の赤字を計上し、債務超過に転落した。採算性改善のため、2022年3月時点で全国に約50店舗あったサロンの統廃合を進めるなどしていたが、会員数の減少などから業績回復が遅れ、資金繰りが限界に達した。

　奥白馬高原開発（株）（TSR企業コード:420026347、法人番号:6100001017176、中央区日本橋堀留町1－8－12、設立1970（昭和45）年10月、資本金1000万円）は12月21日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は48億円。
　長野県北安曇郡にある「ホテルグリーンプラザ白馬」を主体としたホテル、リゾート施設の経営を手掛けていた。ホテル、スキー場のほか、アドベンチャー施設などを併設し、ピークとなる1993年5月期には売上高約28億4000万円をあげていた。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大により、ホテルと施設の休業を余儀なくされたことから2021年3月期（決算期変更）の売上高は約7億2600万円に減少し、約3億3000万円の最終赤字を計上。財務面でも債務超過が続いていた。
　2022年11月、事業を（株）奥白馬総合リゾート（TSR企業コード:133831809、法人番号:7100001032918、同所）へ譲渡。当社は2023年9月30日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。
　なお、当社が運営していたホテルは奥白馬総合リゾートが運営を継続している。

　昌一金属（株）（TSR企業コード:570087724、法人番号:1120001029810、大阪市港区市岡4－1－5、設立1955（昭和30）年10月、資本金2700万円）は12月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、同市中央区北浜2－5－23）ほか7名。
　監督委員には宮本圭子弁護士（弁護士法人第一法律事務所、同市北区中之島2－2－7）が選任された。
　負債総額は債権者159名に対し39億1605万円。
　1947年5月に創業した架線金物および同付属物の製造業者。電力会社向けの指定製品の製造に強みを持ち、大手電力会社などに販路を築いていた。1984年1月には大阪市港区に福崎工場を開設したほか、1992年には子会社の九州昌一金属（株）（TSR企業コード:872271854、法人番号:7290001050570、福岡県大刀洗町）を設立するなど業容を拡大し、1994年9月期にはピークとなる売上高49億1981万円を計上した。
　その後は電柱関連のインフラ整備の一巡とともに売上規模が縮小したため、2009年9月期には分散していた生産拠点を堺市に新設した工場に集約。競争力を高めるため、各工程における出戻・配送経費負担を圧縮するとともに、実質的な内製率の向上を図っていた。
　しかし、2011年9月期中に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、電力会社の設備投資が失速し、業況が悪化。減収基調での推移が続き、採算面も苦戦を強いられてきた。
　こうしたなか、一部決算書を粉飾するなどして事業を維持していたが、近時の原材料価格高騰などもあり資金繰りが逼迫。2023年12月には金融機関に借入金返済のリスケジュールを要請したが、粉飾決算が露呈して信用が失墜し、民事再生法により再建を図ることとなった。

　ＣＦＮ（株）（TSR企業コード:360100694、法人番号:3021001033892、南足柄市壗下350、登記上：千代田区大手町1－7－2、設立1975（昭和50）年6月、資本金8640万円）は12月12日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は34億2699万円。
　南開工業（株）の商号で設立。レンズ付フィルム（使いきりカメラ）や複写機・プリンター消耗品のリユースおよびリサイクル事業を主体に展開し、ピーク時の2006年3月期には売上高約68億4000万円をあげていた。
　しかし、デジタルカメラなどの普及によるフィルム関連市場の縮小に伴い業績は下降線をたどり、2013年3月期には売上高が30億円を割り込み赤字決算を散発。打開策としてアメリカや中国などで新規事業も開始したが軌道に乗らず、同事業に関する出資金や貸付金などが大きな負担となっていた。2020年に入ると「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により受注状況がさらに悪化し、2021年3月期以降は年間売上高が20億円を下回り、数億～数十億円の赤字を連続して計上した。
　こうしたなか、2022年12月1日には会社分割により事業をＮＫ環境サービス（株）（TSR企業コード:696060817、法人番号: 6021001076815、南足柄市）へ承継し、当社は現商号へ変更。2023年7月31日、現住所に登記上本社を移転し同日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　東証スタンダード上場の（株）プロルート丸光（TSR企業コード:570194873、法人番号:5120001089000、大阪市中央区北久宝寺町2－1－3、設立1951（昭和26）年3月、資本金6億6706万1400円）は12月5日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理および調査命令を受けた。
　申請代理人は貞嘉徳弁護士（きっかわ法律事務所、大阪市北区中之島3－2－4）ほか6名。
　保全管理人には山本幸治弁護士（同法律事務所、同所）、調査委員には小林あや弁護士（小林功武法律事務所、同市北区西天満4－2－2）が選任された。
　負債総額は債権者990名に対して27億300万円。
　1900年に創業し、120年以上の業歴を持つ老舗企業。衣料品小売店などを対象に、会員制の総合衣料品卸業者として展開し、1988年11月には日本証券業協会に店頭登録した。店舗でのセルフサービス方式を特徴とし、婦人服を主体とする衣料品や服飾雑貨、寝具・インテリアなど、国内外のメーカー約1000社から約10万点の商品を取り揃え、1993年3月期には売上高530億2308万円を計上していた。
　2004年12月にはＪＡＳＤＡＱ（当時）に上場したが、消費者ニーズの多様化やアパレル業界の低迷など取り巻く環境が悪化するなか、減収基調で推移し、2019年3月期の売上高は90億8477万円と100億円を割り込んだ。さらに、2020年以降は「新型コロナウイルス」感染拡大により業績が一層悪化し、2023年3月期の売上高は40億3717万円にとどまっていた。
　こうしたなか、雇用調整助成金の不正受給や当社元会長らによる粉飾決算など、コンプライアンス上の問題が相次いで発覚し、上場維持が困難な状況となり、今回の措置となった。

　（株）エムティエス（TSR企業コード:314268430、法人番号:1030001048159、新座市大和田3－3－14、設立1997（平成9）年10月、資本金2000万円）は12月7日、さいたま地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には岡村茂樹弁護士（岡村茂樹法律事務所、さいたま市浦和区岸町7－12－1）が選任された。
　負債総額は債権者104名に対して22億994万円。
　1992年に創業した貨物自動車運送業者。2021年7月には延床面積2万平米超の新座市の新本社に移転し、貨物自動車運送業に加え、保管や荷役、梱包、流通加工などを請け負う総合物流企業に成長していた。
　2023年3月期には売上高約10億8000万円を計上したが、コロナ禍において化粧品関連の受注回復が遅れるなど、新本社の処理能力に対して受注が期待を下回り、2期連続で2億円近い赤字を計上した。財務内容が大幅に悪化し、2024年3月期に入っても業況は上向かず、今回の措置となった。