合同会社長堀橋開発（TSR企業コード:300230419、千代田区有楽町1－2－2、設立平成19年5月、資本金1万円、清算人：加藤光生氏）は9月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2－6－1、電話03－5223－7790）が選任された。負債総額は148億7600万円。
「（仮称）長堀橋ビル」という超高層ビルを建設するために構成された特定目的会社。同ビルは、地下鉄長堀橋駅に隣接する大阪市中央区島之内1－3－13の敷地約5600平米に地下1階、地上25階建て延べ床面積7万1370平米の複合ビルで、地下1階から地上2階までを商業店舗、3階から15階をオフィス、16階以上は住宅とする計画だった。
平成20年7月頃に建築計画が公表されたが、その直後にリーマン・ショックによる景気低迷が始まり、当初の予定通りの計画進行が難しい状況となった。このため、保有する土地の処分を行い、同25年8月26日に社員総会の同意により解散したが、債務が残ったことから今回の措置となった。

（株）レモール（TSR企業コード:571175805、大阪市西区北堀江1－1－18、設立平成3年3月、資本金4000万円、米田保伸社長、従業員83名）は9月24日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には延澤信博弁護士（延澤法律事務所、同市北区西天満6－1－12、電話06－6312－3053）が選任された。負債総額は134億3100万円。
平成3年に設立後、休眠状態だったが、同8年6月に旧会社の営業権を譲り受け看護師向け衣料品の通信販売事業を創業した。
その後、ベビー・マタニティー衣料のほか、ギフト事業にも手を広げ、業容を急速に拡大した。平成15年3月期には売上高100億円を突破し、その後もベビー・マタニティー衣料の直営店舗やアウトレット店舗なども出店して順調に販売を伸ばし、ピークとなる同23年3月期には売上高256億6064万円を計上していた。
しかし、この間、平成22年3月期決算で過年度にわたる在庫および借入残高の計上における不備を外部から指摘され決算資料の大幅な訂正を行ったことで、同期決算で22億3822万円の最終赤字を計上、財務内容は大きく後退した。この頃から業況悪化が鮮明となり、バンクミーティングを開催し取引金融機関に対して返済猶予を要請するなどして立て直しを図っていた。ところが、為替関連商品の導入に伴いデリバティブ損失も発生するなど同25年3月期まで巨額の連続赤字計上を続け、同期で53億円もの債務超過に陥っていた。
対銀行関係が悪化するなかで、仕入先から一定の支援を取り付けて事業を継続。その一方で、平成25年8月には看護師向け衣料の販売事業を承継する新設会社（株）アンファミエ（TSR企業コード:576849200、同所）を会社分割で設立、同社を東証一部上場企業である（株）ベルーナ（TSR企業コード:310181828、埼玉県上尾市）に61億円で事業譲渡を行っていた。その後も事業の立て直しを進めていたが、10月以降の売上が予想を大きく下回る見通しとなり、9月末の決済めどが立たなくなったため、今回の措置となった。

ロームつくば（株）（TSR企業コード:282010629、つくば市北原10、設立平成15年10月、資本金4億5000万円、代表清算人：上郡龍馬氏、従業員81名）は9月4日、水戸地裁土浦支部から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約115億円。
大手集積回路・半導体製造のローム（株）（TSR企業コード:641032498、京都市右京区）がつくば市の半導体工場・設備を譲り受け、平成15年10月に同社全額出資により設立された。
製造部門の連結子会社として主にトランジスタ、ダイオードなどディスクリート製品の前工程を手がけてきたが、経営環境は厳しく、同25年3月期まで3期連続の赤字となっていた。
こうしたなか、グループとしてはコスト構造の改善を目的に生産拠点の再編を進めてきたが、一層の生産体制の効率化のため、親会社が3月15日付で当社の事業停止と6月末の解散予定を発表していた。

ペトロマテリアル（株）（TSR企業コード：295363533、千代田区飯田橋1－3－2、設立平成6年2月、資本金3億円、三宅靖樺社長、従業員80名）は9月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は山本淳弁護士（弁護士法人堂島法律事務所東京事務所、千代田区神田神保町3－2、電話03－6272－6847）ほか2名。負債総額は106億8700万円。
油井用鋼管の輸出・製造会社。石油・天然ガスなどの採掘向け油井用鋼管を製造、油田開発用機械・同部品の販売も行い、中国やアメリカ向けに輸出、ピーク時となる平成21年3月期には売上高159億7500万円を計上していた。
しかし、平成22年3月期はリーマン・ショック、原油の乱高下、中国鉄鋼メーカーの増産などの影響により39億400万円に減少し、41億1900万円の最終赤字を計上。同24年3月期にも中東向けの輸出商品でトラブルが発生し、売上高は60億5400万円を計上したものの、11億7400万円の最終赤字となっていた。同25年3月期はアメリカ向け輸出を増やす計画だったが、計画通りに販売は進まず売上高は36億円に低迷、14億円の最終赤字計上を余儀なくされ資金繰りも逼迫したことから、今回の措置となった。

真生印刷（株）（TSR企業コード:570092833、大阪市住之江区浜口西1－13－3、設立昭和29年6月、資本金2億4375万円、田中穣社長、従業員約400名）は9月27日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は橋本芳則弁護士（金子・中・橋本法律事務所、同市北区西天満4－3－25、電話06－6364－6411）。負債総額は約100億円。
大正13年創業の印刷業者。法人向けの商業印刷のほか、紙器製作、情報誌発行、企画デザインなど幅広く手掛け、パナソニック（株）（TSR企業コード：570191092、大阪府門真市）および関連会社を主力得意先とするほか、幅広く顧客基盤を形成。ピークとなる平成3年5月期には売上高約163億円を計上していた。
その後も、比較的安定した売上推移を維持していたが、近年はweb化に伴うペーパレスの大きな流れや他社との競合激化が続くなかで売上高は伸び悩み、平成24年5月期の売上高は約124億円にまで低下。固定資産の売却損などをはじめとした特損計上によって約2億円の赤字を計上していた。製造設備への投資負担から、借入金への依存度は高水準で推移し、余裕のない資金運営が続いていたため、金融機関に対して返済猶予を要請するなどして立て直しを図っていた。しかし、ここへきて自力での再建が困難となったことから今回の措置となった。