こうして倒産した

2021年(令和3年)3月度こうして倒産した・・・
(株)F-Power
  • 東京
  • 電力小売
負債総額
464億8500万円
 

 (株)F-Power(TSR企業コード:297969072、法人番号:2010701022133、港区芝浦3-1-21、設立2009(平成21)年4月、資本金5000万円、代表取締役:沖隆氏ほか)は3月24日、東京地裁に会社更生法を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は三森仁弁護士(あさひ法律事務所、千代田区丸の内2-1-1)。保全管理人には富永浩明弁護士(富永浩明法律事務所、中央区銀座7-12-14)が選任された。負債総額は債権者315名に対して464億8500万円。このうち約197億円は、新電力が電力の調達不足に陥った場合に電力会社が補填した分のペナルティーである「インバランス料金」。
 全国規模の独立系電気小売事業者(新電力)で、一般顧客や法人向けにサービスを展開していた。関係会社の発電所経由で電力を調達するほか、一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)などからスポットで購入して対応。顧客数の増加に伴い、設立以降、増収傾向で推移し、2016年4月の電力小売自由化も追い風に、電力販売量は2018年4月に新電力では1位となり、2019年6月期には売上高約1606億1300万円をあげていた。
 しかし、競合激化や調達価格の高騰など収益性の悪化から同期は約184億6200万円の赤字を計上し、債務超過に転落。2020年には、収益性の回復に努め黒字化したものの、供給電力量は減少し売上高は約727億円まで低迷していた。
 こうしたなか、今冬に入り電力卸売市場価格がさらに高騰したことで負担が拡大、資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。

(株)JCサービス
  • 東京
  • 太陽光発電システム開発ほか
負債総額
153億4200万円
 

 (株)JCサービス(TSR企業コード:575128062、法人番号:9120001103863、港区新橋6-2-1、登記上:大阪市西区新町1-14-39、設立2003(平成15)年3月、資本金2億7315万円、中久保正己社長)は3月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し3月31日、保全処分及び包括的禁止命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、千代田区内幸町2-2-2)。負債総額は債権者158名に対して153億4200万円。
 太陽光発電システムの開発やバイオマス発電開発などを手掛け、2016年11月期は売上高62億1605万円をあげていた。しかし、2017年11月期は案件の減少から、売上高は57億6527万円にとどまるなど事業拡大に陰りがみえ、国内バイオマス発電事業や海外の水力発電事業などに注力していた。また、「新型コロナウイルス」の影響で、開発工程の進捗に遅れが生じるなど業況が悪化した。
 2021年3月8日には、子会社の(株)グリーンインフラレンディング(TSR企業コード:018611222、法人番号:6010401126230、東京都港区)が、maneoマーケット(株)(TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、千代田区)から東京地裁に破産を申し立てられた。当社も債権者から破産を申し立てられる懸念があり、今回の措置となった。

(株)じゅう
  • 福岡
  • マンション分譲、不動産管理
負債総額
57億3000万円
 

 (株)じゅう(TSR企業コード:870252640、法人番号:5290001008042、福岡市中央区薬院3-16-26、設立1983(昭和58)年1月、資本金5000万円、山端勉社長)は2月24日、福岡地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には平岩みゆき弁護士(けやき通り法律事務所、同市中央区警固2-18-7、電話092-712-0266)が選任された。負債総額は57億3000万円。
 「JGMマンション」シリーズの分譲マンション販売を手掛けていたJUグループの1社で、当社を中心に複数の関連会社でグループを形成していた。マンションデベロッパー事業を展開し、分譲マンションのほか商業ビル等も手掛け、福岡を中心に九州全域に営業エリアを拡大。ピーク時の1997年12月期には約128億円の売上高を計上し、地場有数のマンションデベロッパーに成長していた。
 しかし、その後は販売の伸び悩みで不良在庫を抱え、当社を含むグループの金融債務が膨らみ財務内容が悪化していた。2003年には取引金融機関から役員が入り、再建を目的に当社のマンションデベロッパー事業をはじめとするグループの事業を(株)ジェイジーエム(TSR企業コード:870374591、同所、2007年11月破産)に一元化。同社が新たなグループの中心となり、当社は2004年10月、ジェイジーエムに事業を移管した後は、休眠状態となっていた。

(株)フェリーチェ
  • 沖縄
  • ホテル経営
負債総額
36億7300万円
 

 (株)フェリーチェ(TSR企業コード:952173042、法人番号:2360001016065、那覇市おもろまち2-6-40、登記上:大阪市西区南堀江1-11-21、設立2012(平成24)年8月、資本金800万円、谷角大悟社長)は3月10日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には浜田真樹弁護士(浜田・木村法律事務所、大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6360-7517)が選任された。負債総額は36億7300万円。
 2012年9月、那覇市おもろまちにて客室数130の「ホテルストーク」をオープン。2014年7月には「ホテルリリーフなんば」と「ホテルリリーフ小倉駅前」を、2015年2月には「ホテルリリーフすすきの」をそれぞれオープンした。
 2016年1月には東南アジアの複合企業体「セントラルグループ」の関連会社と合弁事業契約を締結して事業拡大を目指し、2019年12月期は訪日観光客数の増加が功を奏して売上高は過去最高となる約57億2400万円を計上していた。
 2020年3月には「リリーフ羽田空港」と「イチホテル上野」を他社に譲渡し、その後は8カ所のホテルを経営していたが、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受けて利用者が激減。那覇市のホテルストークを2020年9月までに譲渡していたなか、同年12月までに事業を停止していた。

(株)田中管財(旧:(株)ブランドオフ)
  • 石川
  • 服飾雑貨・衣料品販売
負債総額
35億円
 

 (株)田中管財(旧:(株)ブランドオフ、TSR企業コード:580196682、法人番号:3220001008554、金沢市新神田2-5-17、登記上:東京都中央区日本橋2-1-14、設立2000(平成12)年9月、資本金5000万円、代表清算人:小幡朋弘氏)は3月4日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は35億円。
 1993年5月、加賀市でブランド商品を扱う店舗を開業。当初はブランド商品のみの取り扱いだったが、デフレ経済を商機として中古品を扱う「ブランドオフ」の店舗展開に着手。その後、全国各地に順次店舗網を広げ、ピーク時にはFC店舗を含め国内に35店舗、海外では香港に13店舗、台湾に4店舗を構えていた。
 東京都内など大都市圏でのインバウンド需要が追い風となり、2015年8月期には売上高約154億7300万円を計上。しかし、以降は同業他社との競合に加え、ネットオークションやフリマアプリなどインターネットを介した商環境の変化により売上は伸び悩み、不採算店舗の閉鎖を実施。2018年12月時点で国内12店舗、香港7店舗、台湾3店舗にまで減少していた。
 店舗開設などに伴う借入金もピークに達していたなか、金融機関からの支援を受けながら業績改善に努めてきたが業況は変わらず、2018年8月期は売上高が約100億円にまで減少。赤字を散発したため債務超過額が拡大し、厳しい状況が続いていた。
 こうしたなか、2019年9月には(株)コメ兵(現:(株)コメ兵ホールディングス、TSR企業コード:400661438、法人番号:2180001036008、名古屋市中区)とスポンサー支援契約を締結。新たに(株)K-ブランドオフ(TSR企業コード:132820919、法人番号:1220001023167、金沢市)を設立し、同年12月に当社の事業を分割譲渡。当社は2020年7月、現商号に変更するとともに、株主総会の決議により解散していた。

戦後歴代の大型倒産

日本の戦後歴代の大型倒産を
負債額順にまとめた記事はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「歯医者さん」の倒産 2024年上半期は15件、前年の2.5倍に急増、過去最多ペースで推移

「コンビニより数が多い」歯科診療所の倒産が急増している。2024年上半期(1-6月)の倒産は15件(前年同期比150.0%増)で、前年の2.5倍に達した。過去20年間で最多だった2018年同期(17件)に次ぐ水準で、現状ペースで推移すると年間の過去最多(2018年、25件)を更新する可能性も出てきた。

2

  • TSRデータインサイト

2024年上半期の「介護事業者」の倒産 最多の81件 訪問介護、デイサービス、有料老人ホームがそろって急増

深刻な人手不足と物価高が介護事業者(老人福祉・介護事業)に、重しとなっている。2024年上半期(1-6月)の「介護事業者」の倒産は81件(前年同期比50.0%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。

3

  • TSRデータインサイト

上半期(1‐6月)上場企業の「早期退職」5,364人で年間1万人ペース、黒字企業が約6割

2024年上半期(1-6月)に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は36社(前年同期24社)で、前年同期の1.5倍に達した。対象人員も5,364人(同1,486人)と同3.6倍に大幅に増え、すでに2023年1年間の3,161人を上回り、3年ぶりに年間1万人超が現実味を帯びてきた。

4

  • TSRデータインサイト

2024年上半期の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は327件 倒産の増勢を維持、高止まりで推移

2024年上半期(1-6月)のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、327件(前年同期比0.6%増)で、前年同期とほぼ横ばいで推移した。ただ、2023年下半期(7-12月)と比べて17件増加しており、増勢ペースが続いている。

5

  • TSRデータインサイト

上半期の「学習塾」の倒産 過去最多の26件 少子化のなか新規参入が相次ぎ、競争が激化

2024年上半期(1-6月)の「学習塾」倒産は26件(前年同期比18.1%増)で、2000年以降の上半期では2012年の23件を超え、過去最多を記録した。 これまで学習塾の倒産は中小企業が中心だったが、大手塾にも広がってきた。

TOPへ