（株）Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（TSR企業コード:297969072、法人番号:2010701022133、港区芝浦3－1－21、設立2009（平成21）年4月、資本金5000万円、代表取締役：沖隆氏ほか）は3月24日、東京地裁に会社更生法を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は三森仁弁護士（あさひ法律事務所、千代田区丸の内2－1－1）。保全管理人には富永浩明弁護士（富永浩明法律事務所、中央区銀座7－12－14）が選任された。負債総額は債権者315名に対して464億8500万円。このうち約197億円は、新電力が電力の調達不足に陥った場合に電力会社が補填した分のペナルティーである「インバランス料金」。
　全国規模の独立系電気小売事業者（新電力）で、一般顧客や法人向けにサービスを展開していた。関係会社の発電所経由で電力を調達するほか、一般社団法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）などからスポットで購入して対応。顧客数の増加に伴い、設立以降、増収傾向で推移し、2016年4月の電力小売自由化も追い風に、電力販売量は2018年4月に新電力では1位となり、2019年6月期には売上高約1606億1300万円をあげていた。
　しかし、競合激化や調達価格の高騰など収益性の悪化から同期は約184億6200万円の赤字を計上し、債務超過に転落。2020年には、収益性の回復に努め黒字化したものの、供給電力量は減少し売上高は約727億円まで低迷していた。
　こうしたなか、今冬に入り電力卸売市場価格がさらに高騰したことで負担が拡大、資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。

　（株）ＪＣサービス（TSR企業コード:575128062、法人番号:9120001103863、港区新橋6－2－1、登記上：大阪市西区新町1－14－39、設立2003（平成15）年3月、資本金2億7315万円、中久保正己社長）は3月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し3月31日、保全処分及び包括的禁止命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、千代田区内幸町2-2-2）。負債総額は債権者158名に対して153億4200万円。
　太陽光発電システムの開発やバイオマス発電開発などを手掛け、2016年11月期は売上高62億1605万円をあげていた。しかし、2017年11月期は案件の減少から、売上高は57億6527万円にとどまるなど事業拡大に陰りがみえ、国内バイオマス発電事業や海外の水力発電事業などに注力していた。また、「新型コロナウイルス」の影響で、開発工程の進捗に遅れが生じるなど業況が悪化した。
　2021年3月8日には、子会社の（株）グリーンインフラレンディング（TSR企業コード:018611222、法人番号:6010401126230、東京都港区）が、ｍａｎｅｏマーケット（株）（TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、千代田区）から東京地裁に破産を申し立てられた。当社も債権者から破産を申し立てられる懸念があり、今回の措置となった。

　（株）じゅう（TSR企業コード:870252640、法人番号:5290001008042、福岡市中央区薬院3－16－26、設立1983（昭和58）年1月、資本金5000万円、山端勉社長）は2月24日、福岡地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には平岩みゆき弁護士（けやき通り法律事務所、同市中央区警固2－18－7、電話092－712－0266）が選任された。負債総額は57億3000万円。
　「ＪＧＭマンション」シリーズの分譲マンション販売を手掛けていたＪＵグループの1社で、当社を中心に複数の関連会社でグループを形成していた。マンションデベロッパー事業を展開し、分譲マンションのほか商業ビル等も手掛け、福岡を中心に九州全域に営業エリアを拡大。ピーク時の1997年12月期には約128億円の売上高を計上し、地場有数のマンションデベロッパーに成長していた。
　しかし、その後は販売の伸び悩みで不良在庫を抱え、当社を含むグループの金融債務が膨らみ財務内容が悪化していた。2003年には取引金融機関から役員が入り、再建を目的に当社のマンションデベロッパー事業をはじめとするグループの事業を（株）ジェイジーエム（TSR企業コード:870374591、同所、2007年11月破産）に一元化。同社が新たなグループの中心となり、当社は2004年10月、ジェイジーエムに事業を移管した後は、休眠状態となっていた。

　（株）フェリーチェ（TSR企業コード:952173042、法人番号:2360001016065、那覇市おもろまち2－6－40、登記上：大阪市西区南堀江1－11－21、設立2012（平成24）年8月、資本金800万円、谷角大悟社長）は3月10日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には浜田真樹弁護士（浜田・木村法律事務所、大阪市北区西天満4－3－25、電話06－6360－7517）が選任された。負債総額は36億7300万円。
　2012年9月、那覇市おもろまちにて客室数130の「ホテルストーク」をオープン。2014年7月には「ホテルリリーフなんば」と「ホテルリリーフ小倉駅前」を、2015年2月には「ホテルリリーフすすきの」をそれぞれオープンした。
　2016年1月には東南アジアの複合企業体「セントラルグループ」の関連会社と合弁事業契約を締結して事業拡大を目指し、2019年12月期は訪日観光客数の増加が功を奏して売上高は過去最高となる約57億2400万円を計上していた。
　2020年3月には「リリーフ羽田空港」と「イチホテル上野」を他社に譲渡し、その後は8カ所のホテルを経営していたが、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受けて利用者が激減。那覇市のホテルストークを2020年9月までに譲渡していたなか、同年12月までに事業を停止していた。

　（株）田中管財（旧：（株）ブランドオフ、TSR企業コード:580196682、法人番号:3220001008554、金沢市新神田2－5－17、登記上：東京都中央区日本橋2－1－14、設立2000（平成12）年9月、資本金5000万円、代表清算人：小幡朋弘氏）は3月4日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は35億円。
　1993年5月、加賀市でブランド商品を扱う店舗を開業。当初はブランド商品のみの取り扱いだったが、デフレ経済を商機として中古品を扱う「ブランドオフ」の店舗展開に着手。その後、全国各地に順次店舗網を広げ、ピーク時にはＦＣ店舗を含め国内に35店舗、海外では香港に13店舗、台湾に4店舗を構えていた。
　東京都内など大都市圏でのインバウンド需要が追い風となり、2015年8月期には売上高約154億7300万円を計上。しかし、以降は同業他社との競合に加え、ネットオークションやフリマアプリなどインターネットを介した商環境の変化により売上は伸び悩み、不採算店舗の閉鎖を実施。2018年12月時点で国内12店舗、香港7店舗、台湾3店舗にまで減少していた。
　店舗開設などに伴う借入金もピークに達していたなか、金融機関からの支援を受けながら業績改善に努めてきたが業況は変わらず、2018年8月期は売上高が約100億円にまで減少。赤字を散発したため債務超過額が拡大し、厳しい状況が続いていた。
　こうしたなか、2019年9月には（株）コメ兵（現：（株）コメ兵ホールディングス、TSR企業コード:400661438、法人番号:2180001036008、名古屋市中区）とスポンサー支援契約を締結。新たに（株）Ｋ－ブランドオフ（TSR企業コード:132820919、法人番号:1220001023167、金沢市）を設立し、同年12月に当社の事業を分割譲渡。当社は2020年7月、現商号に変更するとともに、株主総会の決議により解散していた。