（株）インターナショナルイーシー（TSR企業コード:292054262、文京区後楽1－2－2、設立昭和59年9月、資本金1億円、戸澤茂社長）は12月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には竹村葉子弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5、電話03－3356－5251）が選任された。負債総額は債権者17名に対し485億5300万円。
　当初はコスモ・ワールド（株）の商号で事業を開始し、建築関連のソフトウェアの販売・リースを手掛けるほか、平成2年のバブル景気時にはゴルフ場開発などにも手を広げて、同年5月期には売上高65億9439万円をあげていた。しかし、バブル崩壊以降は、赤字決算が続き、4年10月には他社に事業譲渡し、所有不動産の賃貸業務を主力として事業を継続してきた。その後、新規事業として空調システム開発に着手したが、計画通りの成果が上がらず、過去の不動産投資などによる借入金の負担もあって資金繰りが再び悪化。実質的に事業休止状態にあったなかで今回の措置になった。

　姫路土地（株）（TSR企業コード:570737540、大阪市東淀川区豊新5－3－15、設立昭和51年1月、資本金1600万円、代表清算人：谷口謙一氏）は12月9日、大阪地裁へ特別清算を申請し12月22日、特別清算開始決定を受けた。申請代理人は増田智彦弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1、電話03－3213－1081）ほか1名。負債総額は金融債務を中心に約98億円。
　平成26年5月、（株）ヒメカンから社名変更した半世紀余の業歴を有する元パチンコ店の運営業者。大規模郊外店舗を主体として最盛期には40店舗以上を運営していた。
　ピークとなる平成11年12月期には売上高558億9600万円を計上し、グループの中核企業として事業を展開してきた。しかし、バブル景気時に借入金に依存した店舗展開に伴う資金負担が長年、重荷となっていた。
　このため、不採算店舗の撤退や各店舗の運営を関連会社に譲渡するなど、事業規模の縮小を図ってきた。25年12月期は売上高約20億円に対し、不動産評価損および売却損等を計上し約15億円の最終赤字を計上した。
　その後、ボウリング場の経営会社となり、ここ1年間は金融機関等との協議を重ねながら金融債務の圧縮を中心とした事業再編に着手していた。以前のグループ各社は第三者へ売却するなどで対応が一段落したことから、26年10月25日付で解散していた。

　（株）J－NEXT（TSR企業コード:298889889、新宿区新宿5－11－30、設立平成16年10月、資本金4億8400万円、代表清算人：小関義行氏）は12月4日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約77億7400万円（平成25年11月期決算時点）。
　日本振興銀行（株）（TSR企業コード:299000370、千代田区、現：日本振興清算（株））が主導する「中小企業振興ネットワーク」グループ企業を対象に給与計算や人事管理などの業務のアウトソーシングを行っていた。しかし、日本振興銀行が平成22年9月10日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、これに連鎖した。

　（株）TN企画（旧：まるの漁業（株）、TSR企業コード:920018564、長崎市上町1－25、設立昭和36年1月、資本金1200万円、野村俊郎社長、従業員59名）は12月1日、長崎地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には福﨑博孝弁護士（福﨑博孝法律事務所、同市樺島町4－6、電話095－824－8186）が選任された。負債総額は約70億円。
　昭和22年に創業したまき網漁業会社。以前は遠洋まき網船団として3ケ統（船団）で操業していたが、最近では東シナ海を中心にアジ、サバ、ブリ、サワラ、イワシなどを漁獲していた。ピーク時の平成3年8月期には約44億円の売上高を計上。しかし、水産資源の減少による水揚げ不振、輸入魚などとの競合による魚価の低迷、燃料費の高騰など業績不振が続き、船団を減船。6年8月期以降は売上高が20億円を下回り、25年8月期には約15億円に落ち込んでいた。
　一方で、船舶や不動産投資などで借入がかさみ、金利負担が利益を圧迫、赤字累積により多額の債務超過に陥っていた。
　26年2月には関連会社の新長崎水産（株）（TSR企業コード:920233929、長崎市）が民事再生法の適用を申請したことで、さらに資金繰りが悪化。26年10月に現商号に変更するとともに本社を移転し、今回の措置となった。なお、まき網漁業は、まるの漁業から会社分割し設立したのぞみ漁業（株）（TSR企業コード:922151679、長崎県新上五島町）が継承している。

　（株）ＡＳＳ（TSR企業コード:510143377、西尾市城崎町4-26、設立平成14年7月、資本金1億2,128万500円、髙木礼治社長、従業員36名）は12月26日、名古屋地裁岡崎支部に民事再生法の適用を申請した。監督委員には服部一郎弁護士（服部一郎法律事務所、名古屋市中区丸の内2-1-37、電話052-221-5955）が選任された。負債総額は約40億円。
　建築工事業を主体に不動産の賃貸・管理・仲介業などを手掛けていた。アパートの新築工事などの元請工事を行うほか、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建築工事を得意にしていた。ここ数年は新たに設立した関連会社を通して施設経営にも手を広げ、ピークとなる平成25年5月期には完工高約35億3500万円をあげていた。
　しかし、利益の蓄積は薄く、借入金に依存した資金繰りを強いられ、資金的に余裕のない状況が続いていたうえ、26年5月期の完工高は約14億円に減少した。約8億円の大幅赤字計上で資金繰りが一気に悪化した。最近も目立った業況の改善が得られず、今回の措置になった。