ケイアール不動産（株）（港区西麻布4−12−24、設立昭和27年10月、資本金18億円、河上裕章代表清算人）は、4月4日東京地裁より特別清算手続開始決定を受けた。3月6日開催の株主総会で解散を決議していた。負債総額は1677億6300万円。

　同社は、昭和27年10月興和不動産（株）として設立されたのが前身。旧：興和不動産（株）は、ピーク時の平成6年4月期には年商2128億4200万円を計上していたが、以降は多額の借入債務が重荷となり経営が悪化。メインバンクからの債務免除などにより立て直しを図っていたが、同16年9月コア事業とその他事業に分割された。コア事業は新：興和不動産（株）に業務移管され、旧：興和不動産（株）は大規模宅地開発とビル賃貸事業を主業とし現商号に変更された。会社分割以降は所有不動産の売却などによる借入金圧縮など財務体質改善に取り組んでいたが、平成17年4月期以降大幅な最終赤字計上を余儀なくされ債務超過が続いていた。

　東証2部上場のニイウスコー（株）（中央区新川1−17−21、設立平成4年7月、資本金5億円、大野健社長、従業員82名）と、関連会社のニイウス（株）（同所、設立平成17年8月、資本金28億5000万円、同社長、従業員567名）は、4月30日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は須藤修弁護士（千代田区有楽町1−5−1、須藤・高井法律事務所、電話03−3519−7800）。監督委員には腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1−13−8、東京まどか法律事務所、電話03−3254−6788）が選任された。負債総額はニイウスコー（株）が408億円、ニイウス（株）が732億円で2社合計約1140億円。

　ニイウスコー（株）は、平成4年7月に日本アイ・ビー・エムと野村総合研究所の2社の金融部門が中心となって設立、同10年1月にニイウス（株）へと商号変更した。ＵＮＩＸ技術を基盤とした金融機関向けシステム開発を得意とし、都市銀行はじめ金融機関のシステムソリューションなどを請け負い業績を拡大させた。同14年4月に東証2部、翌15年6月に東証1部に上場、同16年6月期には年商742億2600万円を計上した。また、関連会社を通じて医療機関向けのシステム開発分野にも進出していた。同18年1月には、主要事業を会社分割方式で新設した新会社のニイウス（株）へと事業譲渡し、旧：ニイウス（株）はニイウスコー（株）へ商号変更して持株会社となった。

　しかし、旧経営陣の下で、平成19年6月期には業況好転が見込めなかった医療事業からの全面撤退、金融サービス事業の立ち上げ遅れによる損失発生で約293億円の特別損失を計上したことにより、約40億円の債務超過に転落した。このため、同年11月にはロングリーチグループとフェニックス・キャピタルから計200億円の増資と取引金融機関から融資の継続支援を受け、経営陣を一新して経営再建に取り組むこととなり、同月には東証2部へと指定替えとなった。

　平成20年2月には、旧経営陣の下で発生した不適切取引に関する調査で、正確な財務諸表の訂正を過去5期にわたって行った結果、同年中間決算で278億円の債務超過となることが判明。決算確定ができず、同年中間決算の発表が遅延する事態となり、3月30日付けで監理ポストに指定されていた。この間、取引金融機関（全28行）との間で「私的整理に関するガイドライン」に基づき、デッド・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）による資本増強で、事業再生を図るスキームの協議を続けていたが、一部の金融機関から賛同が得られず金融支援手続が困難となり、今回の申立となった。

　なお、金融債務については双方に連帯債務の関係にあるため、両社の債務額にはそれぞれ同額が計上されている。

（株）マザーバード（千代田区一番町29−3、設立平成11年8月、資本金28億5400万円、佐藤雄三社長、従業員173名）は、4月28日東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。申立代理人は由岐和広弁護士（中央区八丁堀1−5−2、由岐・豊崎・榎本法律事務所、電話03−5566−6371）ほか。監督委員には小林信明弁護士（千代田区麹町1−6−9、小林総合法律事務所、電話03−3238−8515）が選任されている。負債総額は約330億円。

　同社は平成11年8月設立の羽毛寝具卸売会社。羽毛布団を中心に羽毛製品・羽毛原料などのほか食器・インテリアなどの日用品雑貨を扱い、大手量販店、商社、問屋向けに販売を行い、同17年6月期には年商153億8500万円を計上していた。

　最近では「ホームファッション総合メーカー」に転換を進めるほか、関係会社の合併などで業容を拡大し、同19年6月期は336億800万円にまで売上を伸ばしていた。しかし、同期には販管費が膨らんでいたうえ、子会社株式評価損・関係会社事業損失引当金の繰入などで5600万円の最終赤字となっていた。さらに、急激な事業拡大に伴い、運転資金が欠乏。製造部門の子会社化などによる設備投資負担で借入金も膨らみ資金繰りが悪化、今回の申立となった。

　榊原国際観光（株）（瀬戸市汗干町68、設立昭和44年3月1日、資本金3000万円、長江鋭夫社長）は、3月31日名古屋地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は大野博昭弁護士（名古屋市中区丸の内2−1−30、大野法律事務所、電話052−201−1215）。負債総額は約170億円。

　同社は、窯業原料等の製造販売を目的に保見加工販売（株）として法人化したが、しばらくして休眠状態となった。昭和61年9月、ゴルフ場経営を開始する事となり、榊原国際観光（株）に商号変更、同63年2月には三重県一志郡（現：津市白山町）の榊原カントリークラブを買収し「榊原カントリー倶楽部」として直接運営を開始した。

　ピーク時の会員数は3500名程度に達し、平成10年頃からは預託金償還が始まったが、同時期にはゴルフ人口の減少に伴う収入低下に加え、規模拡大・設備投資に起因した多額の金利負担が経営を圧迫、不採算続きで借入返済や預託金償還に支障を来たす事態に至った。同11年11月からはゴルフ場の直接運営を外部に委託、一部権益も売却していた。同社は実質的なクラブ運営から遠ざかり、預託金の分割償還交渉等で経営改善を図ってきたが、権益者との利害調整は難航していた。長年の経営改善策と債務償還の目処はつかず、今回の事態に至った。なお、ゴルフ場自体は名称を「三重中央カントリークラブ」に変更、現在においても運営を続行している。

　（株）光輪モータース（台東区上野7−8−1、設立昭和36年1月、資本金5000万円、若林久治社長）は、4月23日東京地裁に破産手続開始を申し立て、4月24日破産手続開始決定を受けた。申立代理人は柴原多弁護士（港区赤坂1−12−32、西村あさひ法律事務所、電話03−5562−8500）。破産管財人には舩木秀信弁護士（中央区日本橋兜町7−16、りべる総合法律事務所、電話03−5641−6362）が選任された。負債総額は約161億円。

　本社店舗の入り口には「偽装破産を許さない」などの組合による抗議文が貼られ、店舗前の路上には組合員を支援する上部団体の旗が張り巡らされている。

　同社は昭和34年2月に創業、同36年1月に法人化されたバイク用品販売会社。中古オートバイの販売からスタートし、バイク用品、パーツ類の販売へと扱い品を拡充、主に輸入物のバイク用品の販売を行っていた。東京・上野の通称「上野バイク街」のシンボル企業として発展、ピーク時には同地区を中心に約20店舗を構え、平成4年12月期には年商95億3700万円を計上、業界大手として抜群の知名度を誇っていた。

　しかし、バブル期の積極的な店舗展開やサーキット場建設などが裏目に出て、過大な金融債務を抱えていたうえ、バイク人口の減少から売上も後退。この間、保有不動産が差し押さえられ、競売にかけられるなど経営悪化が深刻化していた。一方で従業員の賃金未払い問題に端を発する労働争議が注目を集めていた。

　近年は店舗を順次閉鎖、競売により落札した新所有者から賃借するかたちで4店舗での営業とネット通販などを行い、年商も約5億円にとどまっていた。こうしたなか、店舗賃料の支払いも滞るなど運転資金の不足は改善されず、事業継続を断念した。