こうして倒産した

2010年(平成22年)2月度こうして倒産した・・・
(株)ウィルコム
  • 東京
  • PHSデータ通信業
負債総額
2060億円
 

 (株)ウィルコム(港区虎ノ門3-4-7、設立平成2年10月、資本金50億円、久保田幸雄社長、従業員1058名)は、2月18日東京地裁に会社更生法の適用を申請した。申請代理人は國谷史朗弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6341-7406)。負債総額は2060億円(平成21年12月末時点)にのぼり、通信業者としては戦後最大の負債規模となった。

 同社は、ジーエルグローリーリーシング(有)が前身。当初はレバレッジド・リースを行うスキーム上の必要から設立された特別目的会社(SPC)で、実質的には休眠状態にあった。平成16年10月に旧:ディーディーアイポケット(株)の営業権を継承し、PHSサービスを開始するとともに、ディーディーアイポケット(株)に商号を変更。同17年2月現商号に変更した。

 平成20年3月期は新機種導入や新サービス料金(新つなぎ放題)などが奏功し、営業収益は2540億7300万円と過去最高を計上。その後、加入者数が頭打ちとなり、同21年3月期は2025億700万円と減収に転じるが、当期純利益は59億7500万円となった。

 平成22年3月期に入り、現行のPHS事業に加え、次世代PHS「WILLCOM CORE XGP」を展開していくにあたり既存借入金のリファイナンスの必要が生じ、金融機関と交渉を行ったものの、過去の設備投資に伴う多額の借入金から合意が得られず、同21年9月24日事業再生ADRを申請(21年9月末時点社債350億円、借入金995億円)。金融機関と社債圧縮および債権放棄の調整を行ったが一部で交渉が難航し、1月の債権者集会で再建計画の策定期限の1カ月延長を申し出ていた。

 このため、企業再生支援機構の支援、新たなスポンサー・国内ファンドから出資を受けるとともに、金融機関などの大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得るプレパッケージ型(事前調整型)の法的処理の準備を進めていた。

蓼科観光開発(株)
  • 長野
  • 観光施設運営
負債総額
112億円
 

 蓼科観光開発(株)(北佐久郡立科町芦田2530-1、設立昭和38年1月、資本金8500万円、鷹野三忠社長、従業員25名)は、2月23日長野地裁佐久支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は森泉邦夫弁護士(佐久市岩村田5037-6、森泉法律事務所、電話0267-68-4535)。負債総額は112億2600万円(平成21年3月期時点)。

 同社は、昭和38年1月に蓼科高原の開発を目的に設立。建設業から徐々に観光事業、リゾート開発に手を広げ、ピラタス休暇村で大手企業の保養所向けに分譲も行った。事業の伸展に伴い平成4年4月には100億円を投資し会員制ホテル「蓼科ホテル村Uセブン」を建設。同5年3月期は27億円の売上を計上した。他にも、ピラタスで「蓼科アミューズメント水族館」、白樺湖で「蓼科テディベア美術館」「蓼科世界工芸館」を相次いでオープンさせるなど事業を拡大していった。しかし、バブル崩壊やヴィーナスライン無料化に伴い白樺湖への入客が減少。同14年には「ホテルUセブン」の閉鎖を余儀なくされた。その後も景気低迷などから売上は減少。同21年3月期には3億4,300万円にまで落ち込んだ。

 ホテルUセブンの売却で立て直しを探るも、世界的な金融危機により外資系企業との売買契約が寸前で破談となるなど奏功せず、多額の借入金が経営を圧迫していた。こうした中、メインバンクから返済緩和、支払金利減免などを受けてきたが、今期に入り金融債務は全額サービサーに譲渡。取引先への支払い遅延が表面化するなど資金繰りは末期的な状況にあり、今回の措置となった。

カトキチ高松開発(株)
  • 香川
  • ゴルフ場経営
負債総額
72億円
 

 カトキチ高松開発(株)(高松市牟礼町大町2508、設立昭和47年1月、資本金10億円、山本章太郎社長、従業員64名)は、2月23日東京地裁に会社更生法の適用を申請した。申請代理人は西村國彦弁護士(さくら法律事務所、東京都千代田区内幸町1丁目1-7NBF日比谷ビル16F、電話03-5511-4400)、他6名。負債総額は72億2585万円(平成21年3月期現在)。

 同社は、昭和47年1月に設立され、屋島カントリークラブを経営していた。当初は地元計量器製造業者のグループ会社としてスタートしたが、平成7年9月、グループ企業と同時に商法に基づく会社整理を高松地裁に申し立て(当時負債総額114億円)、その後和議に移行し、同9年4月には高松地裁より和議認可決定が確定した。その後は(株)加ト吉(現テーブルマーク)の関連企業が同社の株式を取得し、日本女子プロゴルフ(カトチキクイーンズゴルフトーナメント)が開催されるなど、知名度は浸透していた。そうしたところ、同19年カトキチクイーンズゴルフトーナメントのスポンサーであった(株)加ト吉の循環取引が発覚。翌年からゴルフトーナメントの開催を中止し、同21年3月の年商は4億2000万円まで落ち込んでいた。

 その後も長引く景気の低迷により入場者数が減少。さらに今年2月末に予定していた会員に対する預託金償還原資を準備することが困難な状況に陥っていた。

(株)出雲空港カントリー倶楽部
  • 島根
  • ゴルフ場経営
負債総額
71億円
 

 (株)出雲空港カントリー倶楽部(簸川郡斐川町学頭3738-1、設立平成4年10月、資本金3億3700万円、吉田稔社長、従業員30名)は、2月5日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には辺見紀男弁護士(東京都港区虎ノ門城山トラストタワー31F、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080)が選任された。負債総額は71億7205万円。

 同社は、平成4年10月に湯の川温泉および出雲空港を中心とする地域の観光開発に寄与するため斐川町の第3セクター(出資額2250万円)として設立され、同6年より総工費87億7000万円を投じ、同9年8月にオープンした。ピークとなる同12年3月期には売上高5億8020万円を計上し、同16年3月期までは年間入場者数3万人台を確保していた。

 しかし、以降は個人消費の低迷、ゴルフ人口の減少、近隣同業者との価格競争などから年間入場者数は2万人台と低迷し、平成21年3月期の売上高は2億6037万円にまで落ち込んでいた。この間、同16年12月から始まる預託金償還にあたり、10年間延長の要請に対して約8割の会員から同意を得たが、一部の会員から相次いで返還訴訟が起こされるなどして資金繰りが悪化。さらに借入金返済も不可能な状態に陥り、現在も訴訟継続中の案件があり、同意延長後の預託金償還に関わる問題もあって資金繰りの目処が立たなくなったことから、今回の措置をとった。

栄和土地開発(株)
  • 東京
  • ゴルフ場経営
負債総額
60億円
 

 栄和土地開発(株)(千代田区外神田6-16-8、設立昭和46年12月、資本金3000万円、小林祐次郎社長、従業員40名)は、2月18日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には大川康平弁護士(中央区八重洲1-7-15、大川法律事務所、電話03-3274-2571)が選任された。負債総額は約60億2300万円。

 同社は、ゴルフ場経営会社。昭和48年10月に「群馬カントリークラブ」(群馬県利根郡みなかみ町師田)をオープンさせた。関越自動車道で練馬ICから約1時間30分、東京からJR上越新幹線で1時間17分と比較的利便性がよく、コース内から湧き出る天然温泉を売りにしていた。約4000名の会員を抱え、平成21年8月期は年商約2億3000万円を計上していた。

 しかし、近年は景気低迷などからゴルフ人口が減少していたうえ、近隣のゴルフ場との値下げ競争が激化し売上減少に歯止めがかからない状況となっていた。降雪など冬季の天候的な問題のほか、最近では会員による預託金返還請求と年会費の未払いが資金繰りを圧迫し、急速に経営が悪化していた。

戦後歴代の大型倒産

日本の戦後歴代の大型倒産を
負債額順にまとめた記事はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2023年 1月比で金利上昇の企業 16.1% 金利が 0.5% 上昇で 2割超が「借入を断念」

2016年1月に日本銀行がマイナス金利を導入してから8年が経過した。マイナス金利解除の観測が市場に広がるが、すでに企業の借入金利は一部で上昇していることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2023年の学習塾倒産 過去20年間「最多」の45件 市場拡大も、多様なニーズで「競争激化」

少子化が進むなか、激しい競争が続く学習塾業界では、中小・零細規模の塾の淘汰が続いている。2023年の学習塾の倒産は45件(前年比28.5%増)で、2004年以降の20年間で最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

「すし店」の倒産が増勢の兆し 2024年1月の「すし店」倒産は5件

コロナ禍が落ち着くと同時に、日本を代表する人気食「すし店」の倒産が増えている。2024年1月の「すし店」倒産(負債1,000万円以上)は、5件(前年同月比400.0%増)だった。月間5件以上は、2020年8月(5件)以来、3年5カ月ぶり。

4

  • TSRデータインサイト

前受金依存度の高い業種 1位は「衣装レンタル」 前受金ビジネスの法的整備が急務

脱毛サロンや英会話学校、貸衣装など、消費者を巻き込んだ前受金ビジネスの危うさが広がっている。 東京商工リサーチは、2022年10月期-2023年9月期に決算を迎えた28万4,575社を対象に、財務諸表に前受金(前受収益を含む)を計上した企業を調査した。

5

  • TSRデータインサイト

足立成和信金と東栄信金が合併検討 合併後はメインバンク数1,365社、都内18位に上昇

日本銀行のマイナス金利解除が関心を集める中、東京都の足立成和信金(足立区)と東栄信金(葛飾区)が合併を検討していることがわかった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ