芝管財（株）（TSR企業コード:292260695、法人番号:1010401011230、旧商号：サミオ食品（株）、港区南青山3－18－14、設立昭和58年2月、資本金9600万円、代表清算人：南勲氏）は4月27日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約140億円。
　ブラジル、タイ、中国などからブロイラーや食肉加工品の輸入を手掛け、国内食品商社や外食企業、ハム・ソーセージメーカーなどに取引基盤を有していた。食肉専門商社としては国内でも有数の取扱高を誇り、ピーク時の平成20年9月期には売上高368億7500万円を計上した。だが、以前から採算性は低く、最近は資金需要の拡大から借入金が増加傾向になっていた。さらに同時期に急速に進行した円安により仕入れコストが上昇し、経営不振に陥った。
　このため27年9月、業務用食品卸等の（株）西原商会（TSR企業コード:940070090、法人番号:3340001003270、鹿児島市）および同社が100％出資する子会社の（株）サミオ食品（TSR企業コード:015393429、法人番号:3010401119377、東京都港区）との間で事業譲渡契約を締結し、旧：サミオ食品の全事業を新：サミオ食品に移管した。
　当社は4月1日、存続期間の満了により解散し4月18日、社名を現商号に変更、今回の措置となった。

　（株）ファーム（TSR企業コード:810012464、法人番号:4500001009110、西条市大町1705－1、設立昭和43年7月、資本金3020万円、森貞幸浩社長）は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には髙木裕康弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1、電話03－3213－1081）が選任された。負債総額は約51億円。
　昭和39年10月に、機械工具類販売として創業。法人化後は、スーパー、ホームセンターを順次開設。さらに61年8月、市倉ファームを開設して観光事業に進出し、平成7年4月期にはピークとなる売上高144億2406万円を計上した。
　しかし、7年5月に機械工具販売部門とスーパー部門を関連会社に分離したことで、8年4月期の売上高は79億1230万円に低下。その後、全国各地に農村型テーマパークを積極的に展開し、10年5月には関連会社のガソリンスタンドを継承して、12年4月期には売上高が125億8754万円まで回復したものの（15年10月にガソリンスタンド運営から撤退）、テーマパーク開設による借入金膨張から資金繰りが悪化していた。
　この間、不採算のテーマパーク閉鎖や指定管理契約の終了等から減収傾向をたどり、25年3月に整理回収機構の企業再生スキームの適用となり借入金圧縮を図った。
　しかし、27年4月期には売上高が31億4539万円にまで低下した。景気後退により今後もテーマパークへの来場者増加の見通しが厳しく、今回の措置を選択した。今後はスポンサー型での事業再生を目指していく方針としている。

　（株）プラスハート（TSR企業コード:571286518、法人番号:3120001088796、大阪市中央区北浜1－9－9、設立平成10年9月、資本金3660万円、松尾正司社長、従業員150名）は5月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には密克行弁護士（密総合法律事務所、同市中央区高麗橋2－5－10、電話06－6221－0460）が選任された。負債総額は約40億円。
　日用雑貨品店「Plus　Heart」（プラスハート）を主力に展開。平成11年11月、直営店第一号を開設し、その後はアパレル・アクセサリー・服飾雑貨に特化した「pitch」（ピッチ）やギフト提案型の「tous　LES　JOURS」（トゥレジュール）、さらに次世代の屋内ガーデニングライフスタイルを提案する劇場型生活雑貨の専門店「NiGLs」（ニグルス）等の異なる業態の店舗を設置し、28年5月で直営92店舗、FC店28店舗を展開していた。
　出店数に連動して業容は拡大し、23年8月期にはピークとなる売上高63億9133万円を計上していた。
　こうしたなか出店に関わる費用負担は重く、22年8月期以降は極力出店を控えたことから業容が縮小に転じ、27年8月期の売上高は58億1128万円まで低下していた。収益面は撤退費用や人件費負担等もあって、最近は赤字を含み低調に終始。資金繰りの悪化から一部取引先に対して支払サイトを延長してしのいできた。さらに、金融機関にはリスケ要請を行い、再建を目指していた。しかし、この過程で粉飾決算が発覚し、金融機関との支援交渉が決裂し、経営の立て直しは困難となったことから法的手続きに踏み切った。

　木村メタル産業（株）（TSR企業コード:401102904、法人番号:9180001075734、岐阜県関市のぞみヶ丘３、登記上：愛知県小牧市舟津字柏瀬29－1、設立平成9年7月、資本金3500万円、木村光彦社長）は5月10日、名古屋地裁に破産を申請した。申請代理人は眞下寛之弁護士ほか2名（佐藤綜合法律事務所、名古屋市中区丸の内3－14－32、電話052－218－3721）。負債総額は38億800万円。
　金属スクラップ・中古パソコンや家電製品などの回収・販売を手掛け、解体・選別処理により産出した貴金属や希少金属の販売を主力事業とするほか、パソコンなどのリサイクル販売にも注力していた。
　一時は薄利傾向も見られたが、昨今のリサイクル需要の高まりを受け、埼玉県熊谷市や福岡県北九州市での事業所開設もあって業容が拡大。平成27年5月期の売上高は過去最高の約67億6100万円を計上した。
　しかし、「関エコテクノロジーセンター本工場」や事業所開設など、過去の設備投資で借入金は膨らみ、資金繰りは余裕を欠いていた。こうしたなか、28年5月期に入ると銅相場が大きく下落して売上が急減、資金繰りが悪化した。先行きの見通し難から事業継続を断念した。

　北海道シヨツピングセンタービル（株）（TSR企業コード:010247815、法人番号:7430001022134、札幌市中央区南７条西2－1－3、設立昭和55年8月、資本金1000万円、中村和哉社長）は5月11日、札幌地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には吉川武弁護士（吉川武法律事務所、同市中央区北２条西13－1－1、電話011－272－0272）が選任された。負債総額は約27億5400万円。
　（株）マイカル北海道（現：イオン北海道（株）、TSR企業コード:010157050、法人番号:4430001015958、札幌市白石区）などに商業施設を賃貸する目的で設立され、平成8年3月期には10億5481万円の売上高をあげていた。
　ところが、13年9月に（株）マイカル（TSR企業コード:570154022、大阪市中央区）が経営破綻したことで業況が一転。本州方面での不動産を手放し、旧：手稲サティ（札幌市手稲区）および旧：東苗穂サティ（札幌市東区）の2店舗の不動産を賃貸して営業を継続していた。
　しかし、空きテナントなどで十分な賃貸収入を得られないなか、27年9月には札幌市東区の不動産が競売により売却され、28年3月7日には債権者から破産を申し立てられていた。