こうして倒産した

　旅行業を展開する（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード:570615267、法人番号:6120001070371、大阪市北区豊崎3－14－9、設立1981（昭和56）年5月、資本金8375万円、島田篤社長）と、関連のＷＢＦホールディングス（株）（TSR企業コード:016590961、法人番号:7120001195382、同所、設立2015（平成27）年12月、資本金1000万円、近藤康夫社長）は6月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令および開始決定を受けた。負債はホワイト・ベア―ファミリーが債権者約160名に対して278億円、ＷＢＦホールディングスが債権者約20名に対して75億9700万円。
　ホワイト・ベアーファミリーは1977年、創業者が大学在学中に企画したスキーバスツアーをきっかけに1980年に旅行業登録。関西の中堅旅行業者として国内主催旅行「しろくまツアー」「ジオツアー」、海外主催旅行「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、ＥＣ事業など事業領域は多岐にわたり、近年はインバウンド需要を取り込み、事業を拡大してきた。
　しかし、2020年に入り「新型コロナウイルス」の世界的な蔓延を受けた出入国の制限や国内における外出自粛などが旅行業界を直撃。緊急事態宣言による国内外の旅行・出張の自粛の影響で運営ホテルの予約や旅行申込の大量のキャンセル、新規予約の大幅な減少に見舞われた。新型コロナの影響が想定外に長期化・拡大するものと見込まれるため、今回の措置となった。
　ＷＢＦホールディングスは、ホワイト・ベアーファミリーを中核とするＷＢＦグループの持株会社として、各事業会社の管理業務を手掛けていたが、ホワイト・ベアーファミリーに連鎖した。

　弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（TSR企業コード:294600604、法人番号:2010005018984、港区新橋2－12－17、設立2012（平成24）年4月、清算人：川島浩弁護士）は6月24日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3、電話03－6222－7231）が選任された。負債総額は52億円（2019年3月期決算時点）。
　債務整理のほか、過払金返還請求、Ｂ型肝炎関連などを手掛けていた弁護士事務所。複数の弁護士が所属し、出張無料相談会を開催するなど実績を重ねていた。急激に規模を拡大していたが、2020年6月10日、総社員の同意により解散していた。その後、会費未納により、第一東京弁護士会が破産を申し立て、今回の措置となった。

　北海観光（有）（TSR企業コード:500102309、法人番号:1190002007040、鈴鹿市寺家町1042－3、設立1971（昭和46）年10月、資本金300万円、十川勝治社長）は6月5日、津地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には庄司正樹弁護士（三重綜合法律事務所、津市丸之内養正町4－1、電話059－229－6660）が選任された。負債総額は46億8800万円。
　「ホテル北海」の名称でファッションホテルを経営。観光スポットとして知られる鈴鹿サーキットに近いこともあって、かつては多くの利用者があった。しかし、同業他社との競合や建物の老朽化などで徐々に利用者が減少し、近年の年間売上高は約4000万円で推移していた。
　ホテル施設の建設資金をはじめとする金融機関等からの過大な借入債務が資金繰りを圧迫するなか、「新型コロナウイルス」による外出自粛が追い打ちをかけ、今回の措置となった。

　（株）虎杖東京（TSR企業コード:295604204、法人番号:2010002050528、中央区築地4－14－18、設立2002（平成14）年11月、資本金2000万円、黒瀬啓介社長）は6月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は野中信敬弁護士（大島総合法律事務所、千代田区紀尾井町3－20、電話03－3288－5228）。負債総額は32億円。
　ラーメン店や海鮮料理、寿司店、ステーキ店などの飲食店を経営。ラーメン店「麵屋虎杖」では、カレー担々麺など新しいメニューを企画し、マスコミにも取り上げられていた。積極的な出店から2018年9月期には売上高45億6763万円まで拡大していたが、2019年9月期は店舗閉鎖や競争激化が響き、売上高39億3384万円と減収に転じ、同期はコスト増や支払利息の増加、保険解約損などから2億5533万円の赤字を計上し、債務超過へ転落していた。
　こうしたなか、グループ会社の信用問題が発生。当社の動向も注目されるなか、「新型コロナウイルス」感染拡大により臨時休業を余儀なくされるなど来店客数の減少から売上が急減。金融債務の返済が滞るなど資金繰りが維持できず、今回の措置となった。

　株）小川カントリークラブ（TSR企業コード:310025907、法人番号:3030001071472、比企郡小川町小川1619、設立1964（昭和39）年5月、資本金9600万円、土場隆雄社長）は6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は木村圭太弁護士（第一総合法律事務所、東京都港区新橋1－18－12、電話03－3593－7605）。負債総額は25億円。
　27ホールを有するゴルフ場「小川カントリークラブ」を経営。関越自動車道の嵐山・小川ＩＣ近くの好立地だが、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合激化、天候不順なども重なり利用客は減少傾向にあった。こうしたなか、今年に入り「新型コロナウイルス」の影響で売上が大きく減少し、民事再生による再建を図ることとなった。