現在実施中のアンケート調査
株式会社東京商工リサーチでは、現在以下アンケートを実施しております。本ページに掲載が無い場合もございますので、弊社名でアンケートの封筒や調査票をお受け取りいただいた方でご不明点等ある場合はお気軽にご連絡ください。
東京電力パワーグリッド株式会社 2026年度「東京電力エリア 電力需要に関する調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、東京電力パワーグリッド株式会社より委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。 業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。調査趣旨
2025年度は国から節電が要請されることはございませんでしたが、6月～9月は平年よりも気温が高かったことや、近年の9月の残暑が長引く傾向から高需要が発生し、厳しい需給状況となる日もございました。
このような背景から、電力需要の実態を把握し、今後の電力需要を予測することを目的として、主要な産業に属する皆様にアンケート調査を行わせていただきます。
このような背景から、電力需要の実態を把握し、今後の電力需要を予測することを目的として、主要な産業に属する皆様にアンケート調査を行わせていただきます。
調査実施期間
2026/02/01（日）～2026/02/28（土）
ご回答方法
本アンケート調査専用Webサイト経由でご回答いただきますようお願い致します。
下記をクリックし、回答案内状に記載されているID・パスワードにてログインしてください。
（本アンケート調査専用サイトにジャンプします） 回答はこちら
下記をクリックし、回答案内状に記載されているID・パスワードにてログインしてください。
（本アンケート調査専用サイトにジャンプします） 回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
東京電力パワーグリッド株式会社
系統運用部 需給運用計画グループ
系統運用部 需給運用計画グループ
合同会社デロイト トーマツ「中堅企業における地政学リスク調査」について
調査依頼はがきをお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、合同会社デロイト トーマツより委託を受け、標記のアンケート調査を実施しております。誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。
調査趣旨
近年、ウクライナ情勢や米中対立、トランプ政権下での関税政策など、地政学的な緊張が世界的に高まりを見せており、中小企業にとっても大きな経営リスクとなっています。
特に、原材料や部品の調達先や製品の製造場所を海外に依存している企業では、国際情勢の変化によりサプライチェーンが寸断されるなどの状況が現実になれば、事業継続に深刻な影響を及ぼす懸念があります。
現在、当社では公的機関と連携し、地政学リスクの対応に意欲を有する中小企業への支援策を検討・提言することを目的として、東京都内の中小企業約3,200社を対象にアンケート調査を実施しております。
御多忙のところ誠に恐縮ではございますが、2026（令和8）年2月6日（金）23:59までにWebアンケート画面より御回答いただきますようお願い申しあげます。
特に、原材料や部品の調達先や製品の製造場所を海外に依存している企業では、国際情勢の変化によりサプライチェーンが寸断されるなどの状況が現実になれば、事業継続に深刻な影響を及ぼす懸念があります。
現在、当社では公的機関と連携し、地政学リスクの対応に意欲を有する中小企業への支援策を検討・提言することを目的として、東京都内の中小企業約3,200社を対象にアンケート調査を実施しております。
御多忙のところ誠に恐縮ではございますが、2026（令和8）年2月6日（金）23:59までにWebアンケート画面より御回答いただきますようお願い申しあげます。
調査実施期間
2026/01/15（木）～2026/02/06（金）
ご回答方法
下記をクリックし、お送りしているはがきに記載されているID・パスワードでログインしてください。
回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
合同会社デロイト トーマツ「中小企業における地政学リスク調査」事務局
担当：森本、鎌田
geopolitical_risks@tohmatsu.co.jp
担当：森本、鎌田
geopolitical_risks@tohmatsu.co.jp
日本経営データ・センター「小規模事業者持続的発展支援事業 成果評価調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。
調査趣旨
「小規模事業者持続化補助金」の政策効果を検証し、制度の改善・見直しに資する知見を得ることを目的に、本調査を実施しております。
なお、「小規模事業者持続化補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を交付・委託し、日本商工会議所、全国商工会連合会、株式会社日本経営データ・センターが実施している事業です。本調査は、東京商工リサーチが株式会社日本経営データ・センターより、委託を受けて実施しています。
なお、「小規模事業者持続化補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を交付・委託し、日本商工会議所、全国商工会連合会、株式会社日本経営データ・センターが実施している事業です。本調査は、東京商工リサーチが株式会社日本経営データ・センターより、委託を受けて実施しています。
調査実施期間
2026/01/05（月）～2026/02/27（金）
ご回答方法
本アンケート調査専用Webサイト経由でご回答をお願いします。
回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ
「小規模事業者持続的発展支援事業 成果評価調査事業」事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6910-3118
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
「小規模事業者持続的発展支援事業 成果評価調査事業」事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6910-3118
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
