（株）ＺＫＲ（TSR企業コード:571790569、旧：全管連、大阪市淀川区東三国4－1－16、登記上：沖縄県国頭郡今帰仁村諸志山之堂原2088－99、設立平成13年9月、資本金9991万円、上野健一社長、従業員120名）は8月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は川村英二弁護士（河野・川村・曽我法律事務所、港区虎ノ門4－3－1、電話03－3431－1100）ほか。負債総額は197億7900万円。
当社を含めグループ4社で構成し、不動産開発および分譲を手がけていた。高齢者向けに「田舎暮らし」を提案し、和歌山県の白浜他で分譲地を開発。ピーク時の平成22年8月期には売上高72億9767万円を計上していた。しかし、その後は不動産売買で一般個人との間で契約トラブルが発生するなど、多数の訴訟を抱えていた。最近では沖縄地区の販売強化に取り組むなど積極的な展開を見せていたが、24年8月期の売上高は53億2042万円まで落ち込んでいた。多額の負債を抱え債務超過の状態にあったなか、資金繰りも限界に達し今回の措置となった。

ベレッツアクラブジャパン（株）（TSR企業コード:292512945、中央区京橋3－3－8、設立平成2年12月、資本金9025万円、代表清算人：平岩茂市氏）は8月6日、東京地裁に特別清算を申請した。負債総額は約157億9000万円。
親会社のブラザー工業（株）（TSR企業コード:400008408、名古屋市瑞穂区、東証１部、小池利和社長）の取締役会で、特別清算手続開始の申立を行うことを決議したことに伴う措置。平成26年1月末までに清算手続きを完了する予定。
旧：ブラザー販売（株）（TSR企業コード:400046180、名古屋市瑞穂区、平成11年4月ブラザー工業に吸収合併）の出資を受けて美容関連機器等の販売会社として設立。平成4年3月期に売上高110億円を計上し、その後同6年5月には同社の100％出資子会社となっていた。
以降は販売不振に陥り、規模を縮小して修理業務に集約するとともにブラザー工業に対し、借入金の返済を進めていた。しかし、ブラザー工業に158億円の借入金を残したまま、さらなる債権回収を遂行することは困難との親会社判断により、事業清算が決議され今回の措置となった。なお、現在営業を行うブラザー販売（株）（TSR企業コード：401257428、名古屋市瑞穂区）は当社の設立母体となったブラザー販売とは別会社。

ジャスダック上場のワールド・ロジ（株）（TSR企業コード:571212336、大阪市住之江区南港南1－1－198、設立平成9年12月、資本金28億7887万5450円、森田賀典社長、従業員19名）は8月30日、大阪地裁に破産を申請した。破産管財人は阿多博文弁護士（弁護士法人興和法律事務所、同市中央区高麗橋3－1－14、電話06－4707－6262）が選任された。負債総額は79億1600万円。
流通センターの運営請負など物流システムをトータルで提案・構築・運営する「３ＰＬ」（サードパーティ・ロジスティクス）事業を主力とする大手物流会社。当社を中核にグループを構成し、金融事業、リサイクル事業、ビジネスサポート事業を展開。平成19年6月期には売上高78億2106万円を計上した。
しかし、その後は事業の拡大路線が裏目となり多額の有利子負債を抱えることとなった。さらに、平成23年6月期には東日本大震災の発生に伴い大手顧客からの受注減を余儀なくされ、売上高は47億2026万円に落ち込んだ。さらに同24年6月期も前期に引続き景気低迷と競争激化で売上高は39億5141万円まで減少、特別損失の計上などから62億5423万円の当期損失を計上し、50億4895万円の債務超過に陥った。
平成24年9月27日には大阪証券取引所より上場廃止に係る猶予銘柄に指定されるなど、経営再建が厳しい状況に陥っていたことを受け、同25年3月11日取引金融機関より金融支援を取り付けるため、関係会社とともに事業再生実務化協会に対して事業再生ＡＤＲ手続を申請し、同日受理された。
その後、事業再生計画案の決議のため債権者会議を開催していたが、6月11日第3回債権者会議で債権者である取引金融機関からの同意が得られない見通しとなったため、事業再生ＡＤＲ手続の利用申請を取り下げた。その後も、上場維持を目指すとともに、再建を図るためさまざまな方策を検討してきたが、資金繰りにめどが立たず、今回の措置となった。

（株）アクロス（TSR企業コード：310323630、戸田市新曽2235、設立昭和62年5月、資本金4億9500万円、松野年宏社長、従業員40名）は8月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には高木裕康弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1、電話03－3213－1081）が選任された。負債総額は債権者108名に対し約70億円。
繊維強化炭素製品の製造販売会社。当社の製品は自動車部品（クラッチディスク）や電車向けパンタグラフ用部品、家電製品や建築資材など多岐にわたって利用され、ピーク時の平成23年3月期には売上高約54億9900万円を計上していた。
しかし、繊維強化炭素素材部品市場への大手企業の参入や過当競争により製品価格が大幅に下落、平成24年3月期には約43億9500万円に落ち込んだ。さらに、同20年3月に工場移転のために取得した土地への不動産投資や機械設備への投資などにより多額の借入金を抱えていた。このため、遊休不動産の売却や金融機関からの借入により資金繰りの維持に努めたものの、資金繰りに窮し7月末の支払いが困難となり今回の措置となった。

（株）農産振興（TSR企業コード:450072754、浜松市北区初生町352－2、設立昭和48年5月、資本金6000万円、代表清算人：永田次郎氏、従業員5名）は8月6日、静岡地裁浜松支部から特別清算開始決定を受けた。申請代理人は村越啓悦弁護士（村越法律事務所、同市中区鍛冶町140－4、電話053－450－4250）。負債総額は債権者11名に対して46億400万円。
昭和48年5月に創業設立された農産物卸売会社。野菜本来の旨みを引き出すために、原産地の厳しい環境を作り出し、野菜の生命力を活かした農法を代表清算人の実父である永田照喜治氏が開発、「永田農法」「スパルタ農法」「断食農法」等として認知されていた。当社自体は作付けを一切行わず、全国各地の代理店となる緑健農場が、その周辺の農家や農協に対して技術指導し作付けを依頼、収穫時にはこれを買い取るシステムを構築していた。
一時はメディアにも取り上げられ、宣伝効果も相まって業績を伸ばし、ピークの平成16年4月期の売上高は28億1100万円を計上していた。しかし、以降は消費不況と代理店の減少を背景に減収推移をたどっていた。減収に伴い採算も低調となり、多忙な資金繰りは恒常的となっていたため支払遅延を散発、代表者の所有不動産も差押となった経緯もあった。資金繰りが限界に達し、同25年2月開催の株主総会の決議により解散していた。