ＷＢＦホテル＆リゾーツ（株）（TSR企業コード:012267023、法人番号:3430001041897、大阪市北区豊崎3－14－9、設立2009（平成21）年12月、資本金600万円、近藤康生社長）は4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は田中宏弁護士ほか（きっかわ法律事務所、大阪市北区中之島3－2－4、問い合わせ電話06－7711－7877）。監督委員には野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2－3－18、電話06－6208－1500）が選任された。負債総額は債権者575名に対して160億円。
　国内外の旅行業を手掛ける（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード:570615267、法人番号:6120001070371、同所）のグループ会社として設立。ホワイト・ベアーファミリーは、関西の中堅旅行業者として国内主催旅行「しろくまツアー」や「ジオツアー」、海外主催旅行「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、EC事業など、事業領域は多岐にわたる。近年はインバウンド需要を取り込み、業容を拡大してきた。
　ＷＢＦホテル＆リゾーツは、ホテル・リゾートの運営受託、ホテル・リゾート・フィットネスの運営事業を担当し、積極的にグループ企業と連携し2019年3月期の売上高は47億8428万円をあげていた。
　しかし、2020年に入り、「新型コロナウイルス」の世界的な蔓延で出入国の制限を受けたほか、国内でも外出自粛などが旅行業界を直撃。2月以降は宿泊客のキャンセルが相次ぎ、計画を下回る推移を強いられていた。加えて、ホテル開設など多額の資金を銀行借入金に頼っていたため、金利負担が重く、金融機関と返済条件の緩和などを協議していた。
　4月7日に緊急事態宣言が発令され、終息の見通しも立たないことから、現在の事業を支えきれないと判断し、今回の措置となった。

　（株）エターナルアミューズメント（TSR企業コード:297122886、法人番号:7011801019436、千代田区岩本町3－3－5、設立2007（平成19）年6月、資本金4800万円、藤澤義仁社長）は4月3日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2－2－2、電話03－6212－5500）が選任された。負債総額は84億円。
　中古車販売業を手掛けていた前身企業のアミューズメント事業部を分社化する形で設立。クレーンゲームなどの景品の取り扱いからスタートし、ゲーム機器や景品の販売・レンタル事業のほか、キッズ向けアミューズメント施設「Ａｓｏｂｏｘ（アソボックス）」やアニメ雑貨販売店「Ａｎｉｂｏｘ（アニボックス）」などの直営店事業にも参入した。
　アミューズメント事業を中心に多角化を推進し、Ｍ＆Ａなどを通じて業容を拡大。ゲーム機器・景品販売事業、ゲーム機器レンタル事業、アミューズメント施設運営事業を柱として、全国に93店舗を展開。業界の成長企業として注目を集め、2019年5月期は過去最高の売上高約68億2700万円をあげていた。
　しかし、業容拡大の一方で、仕入や新規出店にかかる資金需要も増加。金融債務が膨らみ、返済負担が重荷となり、2019年後半以降、資金繰りもタイトとなっていた。こうしたなか2020年3月に入り、店舗に「新型コロナウイルス感染症の日本国内での感染確認による政府の対策基本方針を踏まえ、3月9日から3月19日まで期間休業することにいたしました」との張り紙を出していた。
　また、ＳＰＡや健康ランドなどにレンタルしていたクレーンゲームが、新型コロナの影響による施設の休業や集客減で売上が激減。立て直しを模索したものの、資金繰りは改善せず、事業継続を断念した。

　キャスキッドソンジャパン（株）（TSR企業コード:013146645、法人番号:1010401115320、港区北青山3－5－43、設立2014（平成26）年11月、資本金1000万円、ジェニー・マユコ・ワカナ社長）は4月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には幸村俊哉弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1、電話03－3213－1081）が選任された。負債総額は債権者数約400名に対して65億円。
　イギリスの服飾雑貨ブランド「Ｃａｔｈ　Ｋｉｄｓｔｏｎ（キャスキッドソン）」の日本での店舗運営・企画販売を展開していた。デザイナーＣａｔｈ　Ｋｉｄｓｔｏｎ氏がロンドンのホランド・パークに小さな店をオープンした1993年の創業。イギリスを象徴するクラシカルなデザインをモダンでポップな感覚と融合させたプロダクトで、小花や薔薇、野苺などのモチーフを特徴としていた。これらを用いたバッグやポーチ、布製品などの雑貨等で幅広い年代の女性の支持を受け、日本国内でも大きなブームとなった。
　当初、日本では大手アパレル業者がライセンスを取得して展開していたが、2015年9月に当社が事業を引き受けた。英国キャスキッドソン・リミテッド社の出資のもとでの事業展開となり、全国の商業施設などに約40店舗を出店していた。しかし、「新型コロナウイルス」の影響により、英国キャスキッドソン・リミテッド社が同国内での全店舗の営業継続が困難となった。また、日本国内でも商業施設の営業自粛などで来店客数が減少し、経営が急速に悪化。先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

　旭東電気（株）（TSR企業コード:032102984、法人番号:6120001214548、大阪市旭区新森6－2－1、設立2018（平成30）年7月、資本金9900万円、澤田康博社長）は4月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は佐藤俊弁護士ほか3名（弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2－3－18、専用電話06－6208－1323）。監督委員には松本洋介弁護士（桜橋法律事務所、同市北区堂島2－2－2、電話06－6344－5198）が選任された。負債総額は62億9800万円。
　1949年に設立した旭東電気（株）（現：旭東ホールディングス（株）、TSR企業コード:570057078、法人番号:6120001000361、同所）が前身。同社は各種漏電遮断器・安全ブレーカの開発・製造を手掛け、住宅用分電盤に内蔵される安全ブレーカや機器向けに使用される小型漏電遮断器を主力商品とし、大手住宅設備機器メーカー等に販路を築き、1992年3月期には売上高319億9665万円を計上した。しかし、2013年頃から香港・中国の現地法人が手掛ける車載用スイッチ事業での投資回収が難航し、赤字が慢性化。資金不足もあり国内からの資金援助を行うようになっていた。効率化の狙いもあってグループ再編を実施。2018年には会社分割を行って当社が設立され、大半の事業移管を受けたことで、2019年12月期には売上高約56億円をあげたが、採算性は悪化していた。
　こうしたなか、2020年に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響もあって海外の現地法人における資金不足に拍車がかかり、資金援助を行っていた当社も資金繰りが逼迫。金融機関にはリスケジュールを含む支援を相談していたものの、単独での事業継続の見通しが立たないことから、今回の措置となった。

　（株）ロイヤルオークリゾート（TSR企業コード:642012660、法人番号:9160001003440、大津市萱野浦23－1、設立2002（平成14）年3月、資本金1000万円、菅谷順一社長）は4月28日、大津地裁に破産を申請した。申請代理人は鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1－1－2）ほか。負債総額は50億円。
　1990年にびわ湖湖畔に開業したアーバンリゾートホテルを運営母体がバブル崩壊の影響で経営破綻したため、当社が経営権を取得し、2003年7月にホテル事業を再開した。客室数167室、7つのレストラン＆バーを備え、西日本最大級のスパも有し、地元での知名度は高く、ブライダルサービスも人気を博していた。リーマン・ショック後の景気回復に加え、海外観光客などインバウンド効果もあって2014年3月期の売上高は約31億2200万円を計上していた。
　しかし、その後は隣接する京都に大手資本ホテルが相次いで開業するなど競争が激化。公共交通でのアクセスに難を抱えた立地も重なり、インバウンドの集客に苦戦して業績は悪化。最近は数回にわたり経営陣が交替していた。こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴いホテル利用客が落ち込み、今回の措置となった。