（株）エメラルドグリーンクラブ（TSR 企業コード：290944830、法人番号：8011101032576、中央区日本橋堀留町1－8－12、設立昭和48年10月、資本金5000万円、片桐仁志社長、従業員32名）は1月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5）が選任。負債総額は約450億円。
　幅広く事業を展開する安達事業グループの1社で、「ホテルグリーンプラザ鴨川」と「ホテルグリーンプラザ強羅」を経営していた。ホテルグリーンプラザ鴨川は、太平洋に面したロケーションを生かし、ガーデンプールや海を望む遊歩道を設置するなどしたリゾート演出が人気を集めていた。また、ホテルグリーンプラザ強羅は、高級避暑地として知られる地域で、多くのリピーターを有していた。しかし、景気悪化などから会員数が減少し、預託金の返還が課題として残っていた。その後、グループの事業再編や財務立て直しなどを進めていたが、預託金を巡るトラブルも発生し、資金繰りが限界に達したため今回の措置となった。なお、ホテルグリーンプラザ鴨川とホテルグリーンプラザ強羅は通常通り事業を継続している。

　（株）広電ストア（TSR 企業コード：740202308、法人番号：2240001010039、広島市中区東千田町2－9－29、設立昭和35年3月、資本金9600万円、代表清算人：脇本和男氏、従業員105名）は1月11日、広島地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約60億円。
　広島電鉄（株）（TSR企業コード:740105914、法人番号:9240001009470、広島市中区）の出資を受けて設立され、広島市内を中心としたスーパーマーケットの経営を主業務とし、ピーク時の平成4年3月期の売上高は224億976万円を計上していた。
　平成11年頃から店舗名を順次「マダムジョイ」に変更し、店舗をリニューアルするなど売上伸展を図ったものの、同業他社との競争激化により不採算店舗の閉鎖もあって30年3月期の売上高は約71億7600万円まで落ち込んだ。赤字累積から債務超過が続いため、自主再建は困難と判断してスーパー事業と移動販売事業を、30年10月1日付でマックスバリュ西日本（株）（TSR企業コード:670135046、法人番号:3140001057907、広島市南区）に譲渡し、10月31日に株主総会の決議により解散していた。なお、負債の大半は親会社の広島電鉄向けだが、同社は今回の負債に対する引当は行っており、「影響は軽微である」としている。

　出萌（株）（TSR企業コード:872032310、法人番号:8290001023897、糸島市二丈深江字宮小路973、設立平成16年4月、資本金9800万円、岩橋孝行社長、従業員30名）と関連会社のいずも食品加工（株）（TSR企業コード:872505740、法人番号:2290001065747、同市二丈深江2545-1、設立平成26年3月、資本金7000万円、同社長）、（株）糸島ファーム（TSR企業コード:872453979、法人番号:3290001061233、同市二丈深江2545-1、設立平成24年11月、資本金300万円、同社長）の3社は1月21日、福岡地裁に破産を申請した。申請代理人は吉成外史弁護士ほか1名（あかつき総合法律事務所、東京都港区赤坂3－2－12、電話03－5574－7791）。負債総額は、出萌が約58億円、いずも食品加工が約3億9000万円、糸島ファームが約2億円。
　出萌は、ピーナッツスプラウト（もやし）の生産などを目的に設立。平成17年8月、佐賀県三養基郡みやき町に自社工場を購入、もやしの需要増を背景に、20年9月福岡県糸島市に福岡工場、24年2月佐賀第2工場、25年に佐賀第3工場を開設するなど生産能力を強化した。
　もやし以外にも最近は、椎茸・トマト等の栽培販売、キャベツ・玉ねぎ等の契約栽培などを手掛けて業容を拡大。ベンチャーキャピタルからの出資も得て、27年および28年3月期中には千葉県に関東工場、和歌山県に和歌山工場を順次開設して生産体制を増強した。最近は飲食店事業も併営して29年3月期の売上高は26億6628万円を計上した。
　しかし、売上拡大に対して設備投資の負担が大きく、借入金の返済原資となる利益確保が難しい状況が続いていた。不正会計も発覚したほか、30年には台風21号の影響で椎茸の生産に打撃を受けた。同年9月には佐賀第2工場を売却する一方、スポンサー企業探しが難航したことで11月に事業を停止していた。
　また、関連会社のいずも食品加工は、九州産野菜を原料にした惣菜販売や６次化事業体として国産野菜チップスの製造販売を手掛けていた。糸島ファームは、就労継続支援Ａ型事業所を運営していたが、2社ともに出萌に連鎖する形で法的手続きに踏み切った。

　（株）未来設計（TSR企業コード:294993290、法人番号: 3010401044708、中央区日本橋箱崎町9－1、設立平成12年2月、資本金9000万円、洞寛二社長、従業員768名）は1月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は髙橋修平弁護士（髙橋修平法律事務所、中央区銀座2－2－2、電話03－6903－3210）。負債総額は53億8600万円。
　介護付有料老人ホーム「未来倶楽部」、「未来邸」の経営を主体にしていた。神奈川県を中心に、東京都や千葉県など37カ所に有料老人ホームを展開し、積極的な施設展開により、平成29年8月期は売上高約100億7000万円を計上していた。
　30年7月には、（株）創生事業団（TSR企業コード:870494953、法人番号:9290001018995、福岡県福岡市）が当社の全株式を取得し、グループ化していた。しかし30年12月、顧客から預かった一時金を、創業者に対する報酬に流用していたことなどが報じられるとともに、資金繰り悪化が表面化していた。未来設計では「今後、株主の創生事業団をスポンサーとする再生計画を策定する見込みで、現在保有する37カ所の施設は今後も運営を継続する」としている。

　（株）ＨＫコーポレーション（TSR企業コード:170035468、法人番号:6400001005324、花巻市湯口字志戸平26、設立昭和29年9月、資本金5000万円、代表清算人：久保田浩基氏、従業員170名）は1月9日、盛岡地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約35億6000万円。
　（名）志戸平温泉として創業。平成1年9月には南山館新設の増改築工事（最大収容人数820名）、8年6月にリニューアルオープン（最大収容人数1012名）、10年1月にコンベンションホールの増改築工事、18年1月に高級志向の新施設「游泉 志だて」（客室数28室、最大収容人員82名）を開設するなど、積極的な設備投資を行ってきた。これに伴い、ピーク時の平成11年3月期には売上高38億8305万円を計上した。しかし、その後は減収に転じ、18年3月期には大幅赤字計上から債務超過に陥った。21年頃から取引金融機関に支援を要請し経営再建を模索してきたが、23年3月の東日本大震災で観光客数が急激に落ち込み、業績不振に拍車が掛かった。最近の年間売上高は25億円台で低迷していたため、改めて金融機関との協議を進め、30年6月に志戸平温泉（株）（TSR企業コード:032100124、法人番号:7400001014183、花巻市）を新設。同年9月1日、当社は志戸平温泉（株）から現商号に変更し、営業基盤の大半を新会社へ譲渡、全従業員も転籍し11月30日、株主総会の決議により解散した。なお、「湯の杜　ホテル志戸平」、「游泉 志だて」は新会社により営業中。