こうして倒産した

　（株）コーラク（中央区京橋1－14－5、設立昭和27年2月、資本金1550万円、五月女弘代表清算人）は、3月4日東京地裁に特別清算を申請した。申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区八重洲2－2－12、電話03－6804－8388）。負債総額は約135億円。

　同社は、「鬼怒川ホテルニュー岡部」（栃木県日光市、客室約250室）、「ホテルニュー塩原」（栃木県那須塩原市、客室約240室）などの3カ所でリゾートホテルを経営し、平成19年6月期には年商53億4000万円を計上していた。

　しかし、バブル期のホテルの新築・改築による過剰投資により金融債務が膨らみ債務超過に転落した。平成17年4月には整理回収機構（ＲＣＣ）再建スキームの活用により債権放棄を受けていたが、その後の再建も軌道に乗らず同21年7月には3社いずれも会社分割を実施し、ホテル経営は新会社3社に譲渡。以降は遊休資産処分などを進め、処分のめどが立ったことから同23年1月の株主総会で解散を決議、特別清算を申請した。

　青森、弘前、盛岡市に3店舗を構える老舗百貨店の（株）中三（青森県青森市新町1－7－1、設立昭和25年8月、資本金10億7800万円、向中野光秀社長、従業員208名）は、3月30日青森地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は長谷一雄弁護士他2名（長谷一雄法律事務所、東京都千代田区麹町5－1、03－5226－6288）。負債総額は122億5000万円。

　同社は、明治29年6月、青森県五所川原市寺町にて呉服店として個人創業、昭和25年8月（株）中三呉服店として法人化。同29年7月(株)中三に商号変更。以後、同37年11月弘前店開店、同49年5月青森店開店、同56年5月盛岡店開店、平成9年には秋田店開店となった。

　5店舗体制からピークとなる平成10年8月期には415億9200万円の売上を計上したもので、地元百貨店として抜群の知名度を誇っていた。この間、同6年には大手スーパー・イオン（株）と資本・業務提携を実施し、プライベートブランド品の取扱いを開始した（同21年には提携解消）。しかし、減収に歯止めが掛からず、金融機関ともシンジケート・ローン（協調融資）を組むなど資金面の補強に努めたが、同18年8月期は300億円の年商を割込み、五所川原店閉鎖による減損会計の適用から最終5億6900万円の赤字決算。以後も業況の回復はなく、同20年10月には秋田店を閉鎖するなど更なるスリム化を図ったが、直近となる同22年8月期は青森、弘前、盛岡の3店舗体制から185億5445万円の売上に留まり、5期連続の最終赤字と企業体力は著しく低下していた。

　最近は、大型ショッピングセンターの進出などから売上が伸びず、「東日本大震災」後の3月14日には盛岡店の地下で爆破事故が発生、盛岡店では臨時休業を迫られるなど動向が注視されていた。

　（株）ハギワラシスコム（名古屋市中区錦2－4－3、設立昭和46年11月、資本金3000万円、河瀬昭治社長、従業員152名）は、3月31日名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には川上敦子弁護士（川上・原法律事務所、名古屋市中区丸の内2－12－26、電話052－201－7728）が選任された。負債総額は約100億円。

　同社は、昭和2年創業の老舗で、メモリーカード、フラッシュメモリー、メモリーボード等の製造販売を手がけていた。電子機器メーカーや家電量販店を販路に築き上げ平13年5月期は年商323億円を計上していた。その後は同業他社との競合もあって売り上げは徐々に減少、材料費高騰などから利益率も低下していた。人員削減等のコスト削減を推し進めるなど採算面の改善を図っていたが、同23年5月期に入っても状況に改善は見られず3月31日の決済見通しが立たなかった。

　東永産業（株）（千代田区神田東松下町17、設立昭和29年9月、資本金9600万円、松本実社長、従業員43名）は、3月3日東京地裁に破産を申請した。破産管財人には土岐敦司弁護士（成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4－3－1、電話03－5408－6160）が選任された。負債総額は98億9200万円。

　同社は、老舗の化学品専門商社。溶剤、合成樹脂、潤滑油などの化学品を全般に取り扱い、海外化学メーカーの代理店となるなど営業基盤を確立した。国内大手塗料メーカーを得意先として、ピーク時の平成20年8月期には年商約241億2900万円を計上していた。最近では高機能材料部門としてディスプレー関係（有機ＥＬ、液晶用）の電子部品原料の扱いも増えていた。

　しかし、リーマン・ショック以降の世界同時不況から自動車・家電関連の溶剤販売が落ち込み、平成22年8月期は年商約187億7800万円にとどまっていた。さらに為替差損など営業外費用も嵩んでいた。

　エフ・アイ（株）（旧商号：福島いすゞ自動車（株）、福島市太平寺字沖高55、登記上：東京都千代田区内幸町1－2－2、設立昭和21年9月、資本金5000万円、金子與志邦社長）は、3月23日東京地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人には鈴木銀治郎弁護士（隼あすか法律事務所、千代田区霞が関3－2－5霞が関ビル4F、電話03－3595－7070）が選任された。負債総額は約70億円。

　同社は、トラックディーラーで福島県内全域をテリトリーとしていた。トラックやバス、関連部品などを販売し、ピークとなる平成3年10月期（同8年に決算期を3月に変更）には108億円もの売上を計上していたが、同業他社との競争激化などから、その後60億円台後半から70億円台の推移が続いた。同19年3月期は関連会社と経営統合したことで年商が再び100億円台に乗せたが、世界同時不況の影響から、同22年3月期の年商が68億円まで落ち込んだ。さらに、顧客のリスク管理を強化したことで多額の欠損を計上し債務超過に陥った。このため財務内容悪化から、同22年12月1日付けで自動車販売事業、自動車部品事業、自動車整備事業をいすゞ自動車販売福島（株）（現福島いすゞ自動車（株））に譲渡、清算に向けた準備を進めていた。