こうして倒産した

　インベ（株）（旧・フジタインベストメント（株）、渋谷区千駄ヶ谷5−8−10、設立昭和61年12月、資本金2160万円、松井幸夫代表）は11月14日開催の株主総会で解散を決議していたが、25日東京地裁より特別清算手続開始決定を受けた。負債は約650億円。

　同社は昭和61年に東証1部上場の準大手ゼネコン旧・（株）フジタが有価証券の売買、金銭の貸付を目的に設立。グループファイナンスという位置付けで旧・フジタのグループ企業への資金貸付、資金運用を主業務とし、旧・フジタからの債務保証などで資金を調達。ピーク時には1500億円を超える貸付金や株式などの資産を運用していた。

　しかし、バブル崩壊後は貸付先であるフジタグループ企業の経営悪化を受けて業績は大幅に悪化。そうした中、平成14年10月、旧・フジタが会社分割による再建策に着手。同社は不動産事業を引き継いだ（株）エー・シー・リアルエステート（旧・フジタ）の子会社となり、以降は業容を縮小して資産処分などを進めていた。今回の措置は、旧・フジタ関連の債務処理の一環で、17年10月フジタインベストメント（株）から現商号に変更していた。

　（株）パインヒルズゴルフ（兵庫県川辺郡猪名川町柏原字西の山1、設立平成2年2月、資本金2000万円、小澤尚夫社長、従業員15名）は12月8日、神戸地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は約191億円。

　同社は平成2年2月に設立されたゴルフ場経営会社。「パインヒルズゴルフ」を平成6年6月に仮オープン、平成8年10月グランドオープンした。同ゴルフ場は18ホール、6885ヤード、パー72、200万平方メートルの丘陵コース。京阪神地区からのアクセスの良さもあって、平成9年12月期には年商3億9700万円をあげていた。

　しかし、ゴルフブームの衰退や近隣ゴルフ場との競合により入場者が減少していたうえ、プレイ料金の値下げから業績は低下、平成16年12月期は年商1億9000万円に落ち込み赤字が連続していた。さらに、ゴルフ場内の山崩れ復旧工事代金約180億円の支払目途が立たず、自力再建は困難として民事再生法による再建を図ることになった。

　足銀不動産管理（株）（宇都宮市桜4−1−25、設立昭和39年5月、資本金1000万円、小宮清清算人）は、12月16日宇都宮地裁に特別清算手続開始を申し立てた。負債は約185億円。

　同社は昭和39年5月に足利銀行の関連会社として設立された不動産賃貸・管理会社。当初は足利銀行に付随して不動産関連・保険代理店業務などを手掛けてきたが、その後平成11年9月に同行の店舗、社員寮、社宅などの不動産管理に転換した。しかし、平成15年12月同行の一時国有化や減損会計の適用などを受けて、平成16年2月に公表された「経営に関する計画」（預金保険法第115条に基づく計画書）で、同社を含めた資産管理子会社の整理方針が固まった。

　これに基づき、同社は資産処分を進め、資産処分の目処が立った平成17年3月31日開催の臨時株主総会で解散を決議。以後、清算人により会社財産の現況調査や保有資産売却が継続され、最終的な債務超過（清算貸借対照表に基づく債務超過額181億円）が確定したことで今回の措置となった。

　浪速医療（生協）（大阪市浪速区浪速東2−13−19、設立昭和33年4月、出資金41万8800円、代表理事：中逵谷守氏、従業員188名）は12月1日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は大阪市などからの借入金を中心に約134億円。

　同生協は大阪市浪速区ほか周辺地区の医療改善を目的に昭和32年に開設された「芦原診療所」が前身。33年4月に同診療所の運営組織として設立され、以後大阪市の助成を得ながら施設の拡充を進め38年に「芦原病院」となった。同病院は総合病院としての機能をもつ医療機関として整備され、現在内科、外科のほか12科の診療科目、一般病床114床、療養病床59床を備え、年間約20万人が利用、年間の診療報酬は約20億円をあげていた。

　しかし、非効率な運営形態などもあって損失計上が続き、この補填として大阪市、大阪府はこれまでに補助金及び貸付金名目で多額の支援を行ってきた。そうしたところ14年3月の地域改善対策財政特別措置法の期限切れとともに国の特別対策が終了。大阪市も今年度に入り貸付金を打ち切ったことから単独での存続が困難となり、地域医療を継続して行うため民事再生手続きを決断した。

　豊浦起業（株）（新発田市本田130−4、設立昭和62年5月、資本金5000万円、本間則行社長、従業員76名）は12月22日、新潟地裁に民事再生手続開始を申し立て保全命令を受けた。負債は約126億円。

　同社は昭和62年5月に設立されたゴルフ場経営会社。バブル崩壊やゴルフブームの衰退などから当初より会員募集に手間取り、会員数が予定を下回るなかで平成5年7月に「中峰ゴルフ倶楽部」（18ホール、パー72、6865ヤード）をオープン、平成8年12月期には年商約7億5000万円をあげていた。

　しかし、会員重視の運営を最優先として経営を続けてきたものの、ゴルフ人口の減少や競合激化に伴うプレー料金の低価格化などから経営は悪化、創業より現在に至るまで営業損失の状態が続いていた。

　その間、実質的な親会社である地元総合建設会社大手の（株）本間組が様々な経営支援を行ってきたものの、収益改善や預託金返還などの問題解決の見通しが立たず、これ以上の支援は困難として民事再生法による再建を図ることとなった。