ジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、法人番号:3010001070195、千代田区西神田2－8－5、設立昭和50年3月、資本金4億7640万円、代表取締役：山口隆祥氏）は再度の資金ショートを起こし12月26日、行き詰まりを表面化した。負債総額は2405億円（平成29年3月末時点）。ジャパンライフによると平成29年7月末の預託者数（会員）は6855名。
　磁気治療器や化粧品などの販売を手掛け、昭和60年2月期には売上高1509億円をあげたが、「マルチまがい商法」の社会問題化により事業を縮小。平成13年4月には、東京国税局から所有不動産の差押を受けていた（18年1月抹消）。その後、再び事業を拡大させ、28年3月期は売上高248億5360万円をあげていた。
　しかし、28年12月、29年3月と立て続けに消費者庁から預託法や特商法違反で行政処分を受け、29年3月期は売上高235億725万円へ減少した。さらに同年11月に3度目、同年12月にも異例の4度目の行政処分を消費者庁から受けていた。これと前後して12月12日に本社不動産を売却し、12月15日には山口ひろみ社長が代表取締役を辞任していた。
　ジャパンライフが東京商工リサーチに提示した29年3月期の決算書によると負債総額は134億円。しかし、消費者庁が要請した公認会計士より、磁気治療器など特定商品の仕訳不備が指摘されており、修正後の負債総額は2405億円。

　（株）小樽ベイシティ開発（TSR企業コード:020060742、法人番号:4430001049790、小樽市築港11－5、設立平成3年11月、資本金1億2700万円、橋本茂樹社長、従業員20名）は12月7日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23、電話06－6231－3210）ほか。負債総額は約280億円。
　ＪＲ小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発を目的に設立。平成11年3月、約400億円の巨費を投じ、当時国内最大と言われた大型複合商業施設「マイカル小樽」（15年3月「ウイングベイ小樽」に改称）をオープンした。しかし、13年9月14日、当時の親会社だった（株）マイカル（TSR企業コード:570154022、大阪市）が民事再生法を申請したことに連鎖し同月27日、当社も民事再生法の適用を申請した（負債総額約492億円）。
　その後、再生計画に則り債務弁済を行う一方、日本政策投資銀行を筆頭債権者とする担保付債権を（株）ポスフール（現：イオン北海道（株）、TSR企業コード:010157050、法人番号:4430001015958、札幌市白石区）が一括取得したことで約194億円の債務が残された。この返済が進まなかったため、19年8月に特定調停を申請し約29億円まで債務圧縮の合意を得た。しかし、スポンサーを確保できず、金融機関から資金調達が進まなかったため、21年1月に調停を取り下げた。22年11月、再度特定調停の申し立て合意を得たものの、期日までに弁済金を用意できず不履行となっていた。
　この後もテナント誘致を行う一方で新たなスポンサー獲得や売却交渉を進めていたが、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル（株）（TSR企業コード:298060450、法人番号:8010001127123、東京都千代田区）がスポンサーとして名乗りを上げ、29年12月5日、イオン北海道が保有する債権188億円1500万円（貸付金：129億1200万円、敷金保証金の返還請求権：約59億300万円）を取得していた。

　（株）ＰＲＯＥＡＲＴＨ（TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、厚木市寿町1－6－14、設立平成19年9月、資本金9000万円、松井義仁社長）は12月26日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員は三山裕三弁護士（三山総合法律事務所、千代田区六番町13－12、電話03－3234－2750）が選任された。負債総額は151億8500万円。
　建設重機・車両販売のほか、レンタルなどを展開。また、関連会社として、解体工事を手掛ける（株）Ｅａｒｔｈ（TSR企業コード:363805800、法人番号: 9021001024449 、神奈川県厚木市）、砕石類販売を手掛ける東北鉱産（株）（TSR企業コード: 012645222 、 法人番号: 3370001024883 、仙台市青葉区）なども設立し、当社を中核にグループを形成した。
　平成22年7月期の売上高は5億9400万円だったが、東日本大震災や熊本地震などの復興需要を取り込むため、地方拠点を拡充。さらに直近では東京オリンピック関連需要を背景に受注を伸ばし、29年7月期の売上高は177億1783万円まで伸長していた。しかし、急速に事業が拡大したことで、多忙な資金繰りが続いていた。
　こうしたなか、主要取引先である（株）日商（TSR企業コード:142315400、法人番号:8370001020457、仙台市青葉区）が10月2日に破産を申請したことで多額の焦付が発生し、資金繰りはさらにひっ迫。支払遅延を散発するようになり、12月11日に本社不動産を売却。さらに同月18日には動産譲渡登記が設定され、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

　トキワ印刷（株）（TSR企業コード:150014988、法人番号:8380001011307、須賀川市森宿字ヒジリ田50、設立昭和22年6月、資本金4億7820万円、後藤裕社長、従業員144名）は12月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令が下りた。申請代理人は奥野善彦弁護士ほか（奥野総合法律事務所・外国法共同事業、東京都中央区京橋1－2－5、電話03－3274－3805）。保全管理人には小畑英一弁護士（ＬＭ法律事務所、千代田区永田町2－11－1、電話03－6206－1310）が選任された。負債は94億8400万円。
　東北地区での会社更生法による倒産は、平成24年2月の秋田エルピーダメモリ（株）（現：パワーテックテクノロジー秋田（株）、TSR企業コード:222027690、法人番号:6410001003649、秋田市、半導体製造）以来、5年10カ月ぶり。
　トキワ印刷は大正3年2月に創業。昭和15年4月に逓信省の指定工場となり郵便はがきの製造を開始した。はがき印刷を主体に、一般印刷物の印刷・製造請負を手掛け、ピークとなる平成21年3月期には売上高約48億円を計上した。しかし、その後はペーパーレス化など市況全般の低迷などから減収基調で推移し、29年3月期の売上高は約33億2000万円に低下。既往から多額の金融債務が重荷で余裕の少ない資金運営が続いていた。30年3月期に入っても業況が改善せず、債務超過への転落が明らかとなったことで、今後の資金繰りに支障をきたす状況を避けるため今回の措置となった。

　（株）ＲＲＨＨ（TSR企業コード：740306448、法人番号：240001012508、広島市中区基町6－78、設立平成3年9月26日、資本金1億円、代表清算人：五弓博文氏）は平成29年12月5日広島地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は（株）ロイヤルホテル（TSR企業コード：570091055、法人番号：2120001072198、大阪市北区）に対して約89億5100万円。
　平成3年9月に設立し、ロイヤルホテルグループの1社として、広島市内中心部にて客室490室、収容人数約900名の中四国地区最大級の都市型ホテルを経営していた。知名度が高く、立地条件も良いことから多方面からの利用客を獲得し、ピーク時の11年3月期には113億9600万円の売上を計上していた。
　しかし、多額の初期投資やその後の設備投資に対する資金負担は大きく、収益性は低調で26年3月期末時点では91億7300万円の債務超過の状態となっていた。その後27年3月期には減資して累積赤字の解消に充てるなど財務体質の強化を図っていたが、29年3月期末時点でも89億6300万円の債務超過にあり、経営基盤の安定及び収益体質の構築を目的に29年9月1日付で会社分割によって新たに設立された（株）リーガロイヤルホテル広島（TSR企業コード：025734164、法人番号1240001051645、広島市中区基町6－78）に本事業に係る権利義務を承継し現商号に変更、9月30日株主総会の決議によって解散し、11月1日広島地裁に特別清算手続開始の申請を行っていた。なお、リーガロイヤルホテル広島は新会社が新たな運営会社となって営業している。