関西国際空港対岸にある「りんくうタウン」で地上56階建の「りんくうゲートタワービル」を運営する大阪府の第三セクター、りんくうゲートタワービル（株）（泉佐野市りんくう往来北1、設立平成2年5月、資本金150億円、竹山栄治社長、従業員10名）は4月1日、大阪地裁に会社更生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は子会社の保証債務約76億円を含め約463億円。

　同社は大阪府が34％を出資する第三セクター。「りんくうタウン」の中核施設として空港開港にあわせて平成8年10月にオープン。テナント収入を柱にビル内のホテルは子会社のゲートタワーホテル（株）（同所）が運営、平成10年3月期には年商28億9300万円をあげていた。

　しかし、関空利用客の伸び悩みやビルテナントも計画通りに集まらず、毎期多額の損失を計上するなど業績は低迷、16年3月期は年商21億1100万円に低下、約126億円の繰越損失を抱えていた。この間、金融機関の借入に対し金利の減免措置を受けるなどで運営を維持してきたが、金融機関が不良債権の処理を進める中で、抜本的な対策が急務となった。これに伴う措置としてホテルを運営している子会社のゲートタワーホテルは特別清算により営業権を民間企業に譲渡、同社は会社更生法の措置をとった。

　（株）勿来（いわき市勿来町窪田大槻193−1、設立昭和49年5月、資本金3000万円、中島篤志社長、従業員100名）は、4月22日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約293億7500万円（うち預託金約280億7000万円）。

　同社は昭和59年現経営者一族が京成電鉄グループから同社を買収、翌60年からゴルフ場の開発工事に入り、平成2年4月「五浦庭園カントリークラブ」（18ホール）をオープンした。同ゴルフ場は日本庭園の雰囲気を取り入れたフラットな丘陵コースで、過去には日本オープン選手権の東北予選会や東北シニア選手権決勝大会なども開催された。しかし、預託金償還期限到来を迎え、会員の平等を守る意味から償還発生前に民事再生手続開始を申し立てた。

　松屋関連事業（協）（福岡市中央区天神3−16−23、設立昭和53年11月、出資金4000万円、吉田良介代表）は4月13日、福岡地裁より破産手続開始決定を受けた。負債は約259億1226万円。

　同協同組合は昭和11年9月創業の老舗百貨店である（株）松屋（大牟田市）とそのグループ企業の資金調達窓口として設立された。松屋グループ11社による協同組合で、グループ企業への資金貸付を主業とし、平成10年頃には年収約3000万円を得ていた。しかし、平成14年1月に民事再生手続開始を申し立てていた（株）松屋が再建を断念して16年7月破産に移行。さらに、その間の平成15年10月に（株）福岡松屋が破産宣告を受けるなどで貸付金の回収が不能となり今回の措置となった。

　水間鉄道（株）（貝塚市二色中町5−1、設立大正13年5月、資本金2億円、下川勉社長、従業員54名）は4月30日、大阪地裁に会社更生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は約140億円。

　同社は水間観音（貝塚市）への参拝客輸送を目的に大正13年5月に設立された鉄道会社。貝塚駅〜水間駅間の5.5キロを営業区間とする鉄道事業を中心に、乗合バス事業、貸切バス事業などを手掛け、平成9年3月期には年商22億1500万円をあげていた。

　しかし、バブル期に実施したマンションなど不動産投資により借入が増大、約92億円（平成16年3月期決算時点）にのぼる借入負担が経営の重荷になっていた。

　対応策として、不動産部門を子会社に移管したほか、15年9月不採算事業の貸切バス事業から撤退するなどリストラに取り組み経営改善を図ってきた。だが、近年は利用客の減少から本業の鉄道事業が低迷、16年3月期は年商6億6900万円に減少、9億4800万円の債務超過に陥っていた。以降も収益重視の改善策を採るものの、乗客の減少に歯止めがかからず、資金調達も限界に達したため自力再建を断念、会社更生法による再建を選択した。

　（株）グレンバレー（長岡市柿町4221、設立平成6年6月、資本金3500万円、古谷英彰社長、従業員25名）は4月15日、新潟地裁長岡支部に民事再生手続開始を申し立て同日開始決定を受けた。負債は約137億円。

　同社は平成6年6月に設立されたゴルフ場経営会社。ゴルフ場開発会社のエスティティ開発（株）（東京都港区）が長岡市内で開発を進めていたゴルフ場開発をレック三和グループが継承、運営会社として同社を設立。その後、平成12年6月「グリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部」をオープン。同ゴルフ場は18ホール、パー72、6813ヤード、67万平方メートルの丘陵コース。しかし、長引く不況の影響もあってゴルフ人口が減少、会員権の販売不振から経営は軌道に乗らず赤字が続いていた。こうした中、昨年10月に発生した新潟県中越地震によりコース全般が甚大な被害を受け、この修復資金3〜4億円の調達が困難なことから民事再生法による再建を図ることになった。