青山管財（株）（旧・（株）間組、港区虎ノ門2−2−5、設立昭和5年12月、資本金199億305万3000円、間野樹三社長、従業員19名）は4月7日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約1487億円（金融債務約1480億円、その他約7億円）。

　同社は元東証1部上場の準大手ゼネコン（株）間組（以下：旧・ハザマ）の分割会社。旧・ハザマは15年10月、「私的整理に関するガイドライン」の手続きに基づく「新生ハザマ3カ年計画」により会社分割を実施。本業の建設部門は新設した（株）間組（以下：新・ハザマ、東証1部上場）が引き継ぎ、旧・ハザマは商号を青山管財（株）に変更、不動産事業に特化し保有資産の処分等を進めてきた。

　旧・ハザマはダム工事で定評がある土木名門企業、建築では超高層ビルで実績をあげている準大手ゼネコンだったが、バブル期のゴルフ場開発などに失敗、多額の不良資産を抱え、有利子負債は約4000億円まで膨らんでいた。13年3月主力取引銀行4行から1049億円の債務免除を受け経営再建に努めたが、建設不況の進行から不良資産の処分が進まず、15年に会社分割による再建策を進めてきた。

　だが同計画では、18年3月までに新・ハザマ株式を除く資産売却で債務返済する予定で、期限までに完了しない場合は、現預金の範囲内で弁済を行い、残りの金融債務返済については資産処分完了まで猶予を受ける予定だったが、計画通りの弁済はその後の事情変更により困難となっていた。

　このため、当初の方針を見直し、所有する新・ハザマ株式を含む全資産を換価し、対象となる債権者に対し計画の趣旨に則った弁済を行なった上で会社を清算することを決定。さらに、訴訟継続中の一般債権者もおり、こうした債権者との訴訟についても継続して対応しつつ会社清算を行なう必要があるため、今回の民事再生手続開始となった。

　長太郎ゴルフ（株）（船橋市本郷町465、設立昭和47年8月、資本金1億円、氏家顕太郎社長、従業員40名）は4月11日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は約180億円（うち預託金約60億円）。

　同社は昭和47年8月に設立されたゴルフ場経営会社。昭和53年10月会員制ゴルフ場「長太郎カントリークラブ」（成田市奈土1413−1）を開場。同ゴルフ場は18ホール、6857ヤード、パー72の丘陵コース、都心から約2時間という立地条件に恵まれたこともあり、ピーク時の平成3年3月期には年商約13億円をあげていた。

　また、いすみ市（旧・夷隅郡）で新たにゴルフ場「小倉山カントリークラブ」の開発を計画し許認可を取得、平成8年11月に着工の運びとなった（平成13年のオープン予定）。

　しかし、バブル崩壊にともなう会員権の下落やゴルフブームの衰退などで開発計画が頓挫、平成16年3月期に取得土地を売却したが多額の売却損が発生、そのため同期は年商5億1900万円に対し116億2400万円の赤字計上となった。

　その後、平成17年9月に同社株式の大半を保有していたグループ企業が株式を投資会社へ譲渡、ゴルフ場運営は大手ゴルフ場運営会社に委託していたが、預託金償還を巡り一部会員から訴訟されたこともあって自主再建を断念、民事再生法による再建を選択した。

　（株）アドテックス（港区港南2−18−1、設立平成5年7月、資本金22億7776万1000円、前田大作社長、従業員67名）は4月13日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は149億5183万円。

　同社は日本アイ・ビー・エムのストレージ事業部が前身、平成5年7月にハードディスクドライブ検査装置の開発部門を分社する形で設立された。ストレージ（各種データの大容量記憶装置）の開発・製造を手掛け、13年12月にナスダック・ジャパン（現大証ヘラクレス）に上場。企業の情報システムの強化や大容量のデータ流通などからストレージ製品の需要が高まり、市場拡大に乗って売上を伸ばし平成15年12月期には年商131億7800万円をあげていた。

　しかし、16年12月期は年商118億8600万円にとどまり、特別損失などから7億6600万円の赤字に転落し財務内容が悪化、ゴーイングコンサーン注記がつけられた。

　昨年9月には第三者割当増資を発表したが、予定されていた払い込みがなされず急遽中止となる事態が発生。さらに、50億円の売上を見込んでいたジャパンワイヤレス（株）向けの案件がジャパンワイヤレスの大株主である平成電電（株）が民事再生手続開始を申し立てた事により頓挫。17年12月期の単体売上予想を130億円から62億5000万円と大幅下方修正を余儀なくされた。

　こうした中、12月にはスイス・フラン建転換社債の早期償還要求に対し応じることができないとして、ヘラクレス市場の監理ポストに置かれるなど経営不安を露呈。一連の動きから株価も大きく値を下げていた。

　資金調達の必要に迫られた同社は、昨年末に投資会社と「資金調達に係わる業務委託契約」を行っていたが、業務委託契約に沿って今年3月16日に予定していた「第3回無担保転換社債型新株予約権付社債および第1回有償新株予約権」の発行を急遽中止。この間、当初2月28日に予定していた17年12月期決算発表を「決算発表内容の詳細な確認、資産の再評価」などを理由に3度にわたって延期、ここにきて代表者が交代するなど経営が混乱していた。3月31日に発表した17年12月期の業績は前年比マイナス60.1％の年商47億3700万円にまで減少、48億2300万円にのぼる大幅赤字を計上し、12億6900万円の債務超過に陥っていたうえ、同決算に関して担当監査法人が承認していないことが明らかとなり、大阪証券取引所より「開示注意銘柄」に指定された。

　こうした経営状況の悪化に加え、「資金調達に関わる業務委託契約」が解除になったことなどから信用不安も増大、今後の資金繰りの目処が立たず、民事再生法による再建を目指すことになった。

　粟野森林開発（株）（鹿沼市上永野2585、設立昭和61年1月、資本金8700万円、大熊貞雄社長、従業員45名）は4月3日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同月7日開始決定を受けた。負債は約131億円（うち預託金約107億円、借入金約16億円）。

　同社は昭和61年1月に設立されたゴルフ場経営会社。平成3年10月「永野ゴルフ倶楽部」を開場、同ゴルフ場は18ホール、6621ヤード、パー72、137.9万平方メートルの丘陵コース、約1150名の会員を抱え、平成12年12月期には年商5億1300万円をあげていた。

　しかし、近年は不況を反映してプレー客が減少していたうえ、周辺ゴルフ場の価格競争が激しく業績は低下、17年12月期は年商3億2800万円に落ち込み2億9500万円の赤字を計上、過去の赤字もあって多額の債務超過に陥っていた。

　その間、運営会社の「永野ゴルフ倶楽部（株）」を統合したほか、ウィークデー限定会員を募集するなど経営改善に努めてきたが、同社が60％を出資する「カラワンインターナショナルゴルフクラブ」（インドネシア）への貸付金が財務を圧迫、会員権償還問題なども抱え、自力再建が困難な状況から民事再生法による再建を選択した。

　大和高原開発（株）（奈良市大安寺西3−7−14、設立昭和63年12月、資本金2000万円、河本龍夫社長、従業員30名）は4月21日、奈良地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約125億円。

　同社は昭和63年12月に設立されたゴルフ場経営会社。平成13年8月「大和高原カントリークラブ」（奈良市柳生町）をオープン、同ゴルフ場は18ホール、7103ヤード、パー72、218万平方メートルの丘陵コース。広大な敷地にクラシカルなヨーロピアンスタイルのクラブハウスで知られ、法人・個人会員権350万円（入会登録料120万円、保証金230万円）で募集していた。

　しかし、計画から大幅に遅れてのオープンとなったため不況を反映して思惑通りに会員募集が進まず、金融機関からの借入負担が経営を圧迫。対応策として最近は特別料金などを設定して積極的にビジターの受入を図ってきたが、成果に乏しく慢性的な赤字経営が続き、100億円を超える金融債務の返済メドが立たず、民事再生法による再建を図ることになった。