こうして倒産した

三津田開発（株）（TSR企業コード：660377500、三木市志染町三津田1525－8、登記上：神戸市中央区加納町4－10－21、設立昭和60年7月、資本金1000万円、瀧川博司社長、従業員73名）は12月14日、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は上入佐輝史弁護士（三宮法律事務所、神戸市中央区加納町4－4－17、電話078－392－3050）。負債総額は約110億円（うち預託金債務が約100億円）。
平成1年10月開場の「東広野ゴルフ倶楽部」（18ホール、パー72）の経営会社として、神戸市財界の有志の出資により設立。同24年9月には男子プロゴルフツアーの「パナソニックオープン」が開催されるなど、過去プロゴルフトーナメントの開催ホールとして知名度は高かった。
ピーク時には年間売上高9億円以上を計上していたが、平成12年3月期以降は来場者数の減少やプレイフィーの下落等で、売上高は6億円を下回る推移が続いていた。損益は、預託金の運用益等で黒字基調を確保していたが、同22年3月期以降は売上高が4億円台にとどまる中、同23年3月期には外貨預金で運用していた預託金の為替差損が約3億8300万円発生するなどで、債務超過に転落した。預託金返還請求が増加するなか対応が困難として、法的手続きに踏み切った。

（株）ＣＳＫ－ＩＳ（TSR企業コード:296617644、港区南青山2－26－1、設立平成18年1月、資本金1億円、代表清算人：小林正明氏）と、関連のＣＳＫプリンシパルズ（株）（TSR企業コード:296190640、同所、設立平成16年11月、資本金1億円、代表清算人：同氏）は12月18日、東京地裁に特別清算を申請した。
負債総額は、ＣＳＫ－ＩＳが95億2400万円（うち親会社からの借入金94億9300万円）、ＣＳＫプリンシパルズが104億3900万円（うち親会社からの借入金104億500万円）。
ＣＳＫ－ＩＳは投資事業を目的に（株）ＣＳＫ（現：ＳＣＳＫ（株）、TSR企業コード:570356369、江東区）の100％出資企業として設立され、ピーク時の平成20年3月期には年商16億8300万円を計上していた。その後、業績が伸び悩んだことで同21年1月に保有資産の管理業に事業転換していた。しかし、ここにきて保有資産の処分が終了したことで、事業目的を完了したため同24年12月7日の株主総会決議により解散していた。
ＣＳＫプリンシパルズもＳＣＳＫの100％出資企業として資産管理業務を行っていたが、ＣＳＫ－ＩＳ同様、保有資産の処分が終了したことから12月7日に解散し今回の措置となった。

カシオマイクロニクス（株）（TSR企業コード:760074631、渋谷区本町1－6－2、設立昭和57年7月、資本金5億円、代表清算人：島田敏雄弁護士（ＬＭ法律事務所、千代田区永田町2－11－1、電話03－6206－1310））は12月10日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約75億円。
東証1部上場のカシオ計算機（株）（TSR企業コード:290245109、同所）が100％出資する子会社。同社が電卓生産に関して、徹底したコストダウンを可能にするデバイスを開発する方針を決め、電卓デバイス中の半導体の後工程を自前で行うことを目的に設立された。これに沿ってカシオマイクロニクスは、国内の半導体メーカーや家電メーカーなどの需要筋を対象として、ＬＳＩに関連する電子部品の研究・開発・製造・販売を事業展開。平成13年8月には店頭登録、同16年12月にはジャスダックに上場していた。
平成18年3月期には年商251億3556万円、当期利益11億7776万円を計上したが、翌19年3月期には販売不振や固定費の増加で年商209億4635万円に対し25億8346万円の赤字に転落。以降、同22年3月期まで4期連続の赤字から、同期末時点で49億3600万円の債務超過に陥っていた。
さらに、当初の設備投資資金や在庫資金の負担が大きく借入金への依存度が高かったことから、この間の平成20年6月にはフイルムデバイス事業を売却。これに伴い同20年8月には株式は上場廃止となった。事業の売却代金59億8800万円は返済に充当し借入金の圧縮を進めたが、同21年3月期は年商81億4500万円にまで事業規模を縮小した。以降も、事業譲渡に加え市況の悪化や受注低迷から年商は減少し続けていた。
平成23年8月には、当社のすべての事業を（株）テラミクロス（TSR企業コード:332368432、青梅市）に継承することを公表した。今回、事業継承も終了しの存続の意味がなくなったため、同24年11月7日の株主総会の決議により解散していた。

東証１部上場のオリンパス（株）（TSR企業コード:290023254、新宿区）が損失隠しのため不当な高価格で買収したことで注目を集めていたＮＥＷＳＣＨＥＦ（株）（TSR企業コード:296028770、港区麻布台1－11－9、設立平成3年8月、資本金4億9850万円、代表清算人：三村藤明弁護士（坂井・三村・相澤法律事務所、港区虎ノ門4－3－13、電話03－6721－3111））は12月13日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は65億7900万円。
オリンパスは平成18年以降、ＮＥＷＳＣＨＥＦを214億円という企業価値の試算を大きく上回る価格で買収し、この資金の一部がオリンパスの損失隠しに利用されていた。
ＮＥＷＳＣＨＥＦは電子レンジを用いた食品調理の研究開発でスタート。その後は調理容器を製造、百貨店や専門店などに向けて販売し、平成23年3月期には年商約6億円を計上していた。しかし、先行開発投資負担や過去の扱い商品の廃棄損などもあり大幅な赤字を計上、同24年3月期に60億3863万円の債務超過に陥っていた。事業として継続の目処が立たないなか清算の方針を模索し、9月27日の株主総会の決議により解散し、特別清算手続を進めていた。

にぎわいパートナーズ（株）（旧：中小企業流通機構（株）、TSR企業コード:297666550、港区赤坂3－16－11、設立平成20年12月、資本金2億8350万円、佐々木英世社長、）は12月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人は河野慎一郎弁護士（河野法律事務所、港区浜松町1－2－17、電話03－5733－6747）。負債総額は62億9700万円。
日本振興清算（株）（TSR企業コード:299000370、旧：日本振興銀行、千代田区）が主導する「中小企業振興ネットワーク」の産業別のグループを支援する1社として設立された。平成22年8月に中小企業流通機構（株）から現商号に改め、上場企業などの株式保有など投資事業を行っていた。しかし、中小企業振興ネットワークを主導する日本振興銀行が平成22年9月10日に民事再生法を申請、このため資金調達もできなくなり連鎖して今回の措置となった。