（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672、法人番号:4010001148478、中央区銀座1－7－10、設立平成24年8月、資本金11億20万円、代表取締役：赤間健太氏）は4月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、南賢一弁護士（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）ほか。監督委員には、清水裕介弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、中央区銀座8－9－11、電話03－3573－1578）が選任された。
　負債総額は債権者911名（うちシェアハウス等のオーナーは675名）に対して60億3500万円。
　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」や男性向けシェアハウス「ステップクラウド」を一般オーナー向けに販売し、管理運営を受託する「サブリース」の業態で事業を展開。オーナーに対する金融機関の積極的な融資姿勢もあり、平成25年7月期に4億4500万円だった売上高が29年3月期には316億9600万円にまで伸長していた。
　しかし、シェアハウス供給を急拡大した結果、需給バランスが崩れるなどして入居率が低下。資金繰りに支障をきたし、29年10月にオーナーに対してサブリース賃料の減額を通知した。30年1月中旬には、都内でオーナー向け説明会を開き、1月以降の賃料支払いの目途が立たないことを公表していた。
　これに前後して、1月12日に大地則幸氏が代表取締役を辞任し、（株）オーシャナイズ（TSR企業コード:296564656、法人番号:1011001054487、東京都港区）の社長を務める菅澤聡氏が代表取締役へ就任。代表交代後、東京商工リサーチの取材に対し、「オーナー様方へ一定水準のサブリース金額を継続してお支払いさせていただけるように、事業提携を含めた再建計画を近日中にお出しする予定」と回答していた。
　しかし、その後も資金繰りは改善せず、今回の事態となった。なお、菅澤聡氏は4月3日付で「一身上の理由」（関係筋）で代表取締役を退き、赤間健太氏が代表取締役に就任している。

　ＯＳＧアセットマネージメント合同会社（TSR企業コード:300062737、法人番号:3010003018044、台東区台東1－38－9、設立平成25年1月、資本金10万円、代表社員：鈴木修氏）と関連会社3社は4月5日、東京地裁に破産を申請した。破産管財人には松田耕治弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2－2－2、電話03－6212－5500）が選任された。負債総額はＯＳＧアセットマネージメントが債権者113名に対して37億6600万円、4社合計で53億100万円。
　投資運用業を行っていた。一般個人から資金を集め、ＦＸトレーダーに運用を委託し、高い配当を続けていた。平成29年3月ごろにトレーダーの虚偽報告が発覚したことで事業継続が困難となり、私的整理を進めていたが、訴訟を提起されるなどトラブルとなったため、法的処理を選択した。なお、同時に破産開始決定を受けた3社は以下の通り。
合同会社ジュピター（TSR企業コード:015149862、法人番号:3010903002758、同所、設立平成27年6月、資本金2000万円、代表社員：同氏）の負債総額は債権者49名に対して8億3500万円。
合同会社Ｋ・Ｏ・Ｔ（TSR企業コード:300540817、法人番号:6010403011694、同所、設立平成26年5月、資本金100万円、代表社員：同氏）の負債総額は債権者112名に対して6億9000万円。
（株）ＯＳＧホールディングス（TSR企業コード:294315993、法人番号:6010001063452、中央区日本橋箱崎町16－1、設立平成10年12月、資本金4億円、同社長）の負債総額は1000万円。

　（株）プラクシス（TSR企業コード:010388915、法人番号:4011001045277、中央区銀座7－13－12、設立平成9年4月、資本金1000万円、金谷年展社長）は4月3日、東京地裁に破産を申請した。破産管財人には萱場健一郎弁護士（萱場健一郎法律事務所、港区西新橋1－15－1、電話03－5157－5665）が選任された。負債総額は23億7500万円。
　経営コンサルタント業として、企業戦略等ＰＲやセミナー・イベント等の企画などを行い、大手企業を中心に事業基盤を築いていた。また、金谷社長はシンクタンクでの経験を活かし環境・エネルギー問題に関する著書も多数あり、メディアへの露出が多かった。
　積極的な事業展開により平成29年10月期の売上高は77億4002万円をあげていたが、従来からの金融依存度も高く余裕のない資金繰りが続き、取引先に支払遅延も発生していた。

　（株）プレミアバンク（TSR企業コード:298581655、法人番号:5010401091517、横浜市神奈川区栄町11－4、設立平成22年12月、資本金3500万円、真山壮社長）は4月19日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－2600）が選任された。負債総額は個人投資家を中心に債権者約270名に対して約20億円。
　有価証券や不動産、海外ファンドなどを主な投資対象とし、過去の投資実績から一定の投資顧客を抱えていた。海外ファンドにも積極的に投資を行ってきたが、海外ファンドの動向が悪化し、元本割れとなる案件も多く発生した。このため、顧客離れが進み、業績悪化から資金繰りは悪化。ここにきて事業継続が困難になり法的手続きに踏み切った。

　（株）エスキス（TSR企業コード:742193551、法人番号:2240001024303、広島市西区三篠町2－6－4、設立平成22年6月、資本金500万円、丸重元紀社長）と、関連の（株）エスキスプラスチック（TSR企業コード:742269914、法人番号:2240001044747、同所、設立平成25年9月、資本金300万円、同社長）は3月30日、広島地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には兒玉浩生弁護士（兒玉法律事務所、同市中区白島北町3－14、電話082－227－2200）が選任された。負債は、エスキスが18億7000万円、エスキスプラスチックが7億9600万円、2社合計26億6600万円。
　エスキスは平成19年5月、新車・中古車販売、車検・修理、板金塗装などを目的として「マッキナ・ギャラリー」の屋号で創業し、その後、自動車部品・電子部品・各種樹脂などの製造を手掛けるようになった。26年9月には白木工場を開設し、射出成型機を積極的に導入して生産能力を高め、大手には対応できない小ロット生産、短納期にも対応し、27年5月期にはピークとなる売上高約8億円を計上した。
　その後、主力受注先からの受注が減少したため、新規取引先からの受注確保に取り組んだが、落ち込みをカバーするには至らず、29年5月期の売上高は7億円を割り込み、採算性も悪化していた。
　エスキスプラスチックは工業材料、工業製品の製造販売などを目的として設立したが、実質的には稼働していなかった。エスキスは積極的な設備投資などから多額の借入を抱え、今後受注回復の見通しも立たないことから、2社ともに29年10月末で事業を停止していた。