（株）クレサービス（TSR企業コード:740021893、法人番号:9240001025633、呉市川尻町東2－14－21、登記上：東京都千代田区丸の内1－9－2、設立1948（昭和23）年10月、資本金6500万円）は8月5日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は109億6182万円。
　1937年2月、旧海軍の指定工場として創業。戦後は外航および内航のバルカー船やＬＰＧ船、客船を主体としたシリーズ船を多く建造するほか、船舶の修繕も手掛け、2011年3月期には売上高約361億円を計上していた。しかし、新造船の受注減および船価安等から減収傾向での推移を余儀なくされたうえ、鋼材価格の高騰等によるコストアップや工事損失引当金の影響により連続赤字を計上し、2015年3月期には債務超過に転落した。
　以降も世界的な景気減速を背景にバルカー船の船価が低迷するなか、中国や韓国勢との受注競争が激化。資材価格の高騰も続き受注環境がさらに悪化したことで、2022年2月には新造船事業から撤退し、船舶修繕事業を新設した神田ドック（株）（TSR企業コード:694990078、法人番号:3240001059538、呉市）に移管。同年4月、当社は（株）神田造船所から現商号に変更した。その後は残務整理を進め、めどが立ったことから2024年4月30日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　みやび建設（株）（TSR企業コード:650067010、法人番号:4160001011010、近江八幡市鷹飼町北4－1－16、設立1996（平成8）年9月、資本金8000万円）は8月9日、千葉地裁松戸支部より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には内田徳子弁護士（柏綜合法律事務所、千葉県柏市中央町6－19）が選任された。
　負債総額は54億3530万円。
　1976年1月に塗装店として創業し、その後、宅建業許可および建築業許可を取得。2000年にはクレバリーホームのＦＣに加盟して滋賀県内でモデルハウスを兼ねた店舗を5店舗展開し、2016年8月期にはピークとなる売上高46億3989万円を計上した。さらに、2019年6月には新事業としてボートレースチケットショップ安芸高田場外販売所をオープンし、子会社による運営を行っていたほか、損害保険代理店業や太陽光発電事業なども展開し、経営の多角化を進めていた。
　こうしたなか、事業承継の準備に入ったものの、新社長は一部事業の売却など縮小路線を進めたことから、創業者との間で軋轢を生むこととなった。この過程で当社は現社長の駒秀樹氏と接点を持つようになり、数回にわたる交渉の末に2019年9月、同氏が当社株式を取得し、経営者が交代。
　以後、順次不動産事業の店舗閉鎖を行い、2020年1月を以てクレバリーホームのＦＣを脱退し、公共施設やビル、一般個人向け住宅などの建築工事にシフトした。高品質・短納期・ハイスピードをうたった施工方法を採用し、法人や個人を対象に受注基盤を築き、2020年8月期は売上高40億5149万円を計上した。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響もあり、得意先の投資意欲が減退し、営業活動が停滞。コロナ関連融資を活用して凌いでいたが、2021年8月期は売上高が37億6151万円に減少したうえ、複数の不動産を売却したことで2億7717万円の赤字となった。
　この頃から取引先との間で請負代金を巡ったトラブルが生じ、複数社より提訴されていたほか、本社不動産には取引先や自治体から仮差押登記が設定されるなど、資金繰りの悪化が露呈。2022年8月期は案件獲得に一層苦戦し、売上高が5億3122万円に急減したうえ、資産売却により19億4528万円の赤字を計上し、大幅な債務超過に転落。その後も業況は改善せず、資金繰りも限界に達したため、今回の措置となった。

　（有）森山水産（TSR企業コード:940176513、法人番号:2340002026635、垂水市牛根麓9－4、登記上：同市牛根麓1306、設立1994（平成6）年1月、資本金500万円）は8月28日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は西川精一弁護士（弁護士法人神戸綜合法律事務所、兵庫県神戸市中央区江戸町96）ほか2名。
　監督委員には西達也弁護士（南日本総合法律事務所、鹿児島市金生町1－1）が選任された。
　負債総額は39億4000万円。
　100基以上の養殖用いけすを有し、ブリやハマチの養殖を手掛けていた。2014年には加工センターを新築し、ＨＡＣＣＰ認証を取得。フィレやロインなどに加工して販売し、2014年12月期には売上高約14億7000万円を計上した。しかし、養殖魚の病害や寄生虫発生による被害などの影響で、2015年12　月期から3期連続で赤字を計上し、2019年12月期時点で債務超過額は約13億円まで拡大していた。
　コロナ禍以降は需要の低迷により、業績がさらに悪化。2024年4月期（決算期変更）は売上高約11億3900万円を確保したが、飼料価格の高騰や加工コストの増大により、採算面で苦戦していた。
　過去の設備投資に加え、在庫手当や赤字補填を含めた運転資金に要した借入負担が重く、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。