中央建設（株）（TSRコード:810031663、法人番号:5500001012377、港区芝2－1－30、設立1965（昭和40）年3月、資本金3800万円）は11月7日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は中村信雄弁護士（サン綜合法律事務所、港区愛宕2－5－1）ほか。
　監督委員には三枝知央弁護士（はぜのき法律事務所、中央区築地2－3－4）が選任された。
　負債総額は53億8100万円。

　1938年に愛媛県で創業した老舗企業。長らく愛媛県内を中心に公共事業の元請受注を主体に手掛けてきた。2008年8月に現代表への交代を契機に、積極的な受注開拓により官民工事を確保し、2011年に営業拠点を東京に移した。その後、関東・東北地区への民間元請工事、大手ゼネコンの下請工事の受注も積極的に開始し、総合建設業者に成長した。
　人材確保や全国展開を見据え、2018年7月に東京営業所を本社とし、旧本社地を四国支店としたほか、2021年8月には持株会社体制に移行。この間、建設業者や不動産会社などとの資本業務提携を進め、グループ規模を拡大した。
　2025年6月期は過去最高となる完工高97億9204万円を計上した一方で、業容拡大に伴う運転資金の増加などから資金繰りの悪化が指摘されていた。
　こうしたなか、2025年2月10日にＡＭＧホールディングス（株）（東証スタンダード、TSRコード:400880326、法人番号：7180001049070、名古屋市中区）が当社を子会社化する基本合意書を締結したと発表。しかし、同年6月16日、ＡＭＧホールディングスが「株式取得の前提条件としていた経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みを、当初予定していた時期までに完了することが難しい」ことなどを理由に基本合意書を解除すると発表し、見送りとなっていた。
　動向に注目が集まるなか、ここにきて資金繰り悪化から支払手形の決済資金を用意できないことが明らかとなったため、今回の措置となった。

　（株）エステーホーム（TSRコード:295669098、法人番号:3010001012098、中央区日本橋富沢町9－10、設立1990（平成2）年1月、資本金3750万円）は10月30日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は42億4800万円。

　新築戸建住宅や注文住宅の施工、設計を中心に手掛けていた。自由設計や多様な工法、アフターサービスなどに強みを有し、主に首都圏を営業エリアとして展開。大手不動産関連会社などに受注先を確保し、ピークの2008年3月期は完工高81億2235万円をあげていた。
　しかし、リーマン・ショック後の市況低迷により完工高が減少。また、利幅は薄く内部留保は進んでいなかった。その後、年間完工高60億円台で推移していたが、借入金の負担も重荷となるなかで赤字計上などに伴い債務超過に転落していた。
　こうしたなか、2024年6月に一部事業を他社へ譲渡し、当社は残務整理を進め2025年7月31日に株主総会の決議により解散していた。

　（株）シーズ（TSRコード:280035748、法人番号:9050001001439、水戸市住吉町284－1、設立1959（昭和34）年6月、資本金5000万円）は10月24日、水戸地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は40億9700万円。

　西部ストアー（株）の商号で設立され、1960年6月に水戸市で初となる本格的なスーパーマーケットを開店した。以降、茨城県央・県北地区を地盤とするスーパーマーケットチェーンとして展開。各店舗の大型化を図りながら、2002年2月には（株）カスミ（TSRコード:280002971、法人番号:8050001016297、つくば市）との資本・業務提携も果たし、事業を拡大してきた。
　しかし、大手スーパーの出店攻勢、同業間競争の激化で業績は伸び悩み、不採算店の閉鎖や既存店の業態転換を進めてきたものの、近年の年間売上高は100億円を下回り、採算面も低調に推移していた。
　こうしたなか、2025年6月にカスミの全額出資で（株）セイブ（TSRコード:042404860、法人番号:2050001056753、水戸市）が新たに設立され、事業を移管。同時期に当社は（株）セイブから現商号へ変更。9月3日、存続期間の満了により解散していた。