日本トイザらス（株）（TSRコード:350937800、法人番号:6020001071355、川崎市幸区大宮町1310、設立1947（昭和22）年12月、資本金1000万円）は10月6日、東京地裁より民事再生開始決定を受けた。
　監督委員には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）が選任された。
　負債総額は債権者1159名に対して132億2600万円。

　1991年に「トイザらス」国内1号店を開店して以降、ベビー用品に特化した「ベビーザらス」なども展開し、店舗数（2026年7月時点158店舗）を拡大させた。2000年に当時の東証ジャスダック市場に上場した（2010年上場廃止）。
　ピーク時の2007年1月期は売上高1943億6500万円をあげていたが、少子化やインターネット通販との競争も激しく、次第に業績が悪化。こうしたなか、2017年9月に関係会社の米トイザらスがチャプター11（連邦破産法第11条）を申請し、当社の動向が注目された。
　2019年1月期は売上高1301億6300万円まで落ち込み、33億6500万円の赤字に転落。以降、直近の2025年12月期（決算期変更）まで8期連続の最終赤字を余儀なくされ、売上高も752億1100万円（2025年12月期）まで減少した。
　希望退職の実施などリストラ策を講じたが、業績悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。

　ガイアファンディング（株）（TSRコード:015391450、法人番号:8010601048215、港区六本木7－7－7、設立2015（平成27）年7月、資本金5010万円）は7月16日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ10月14日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には波里好彦弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木6－10－1）が選任された。
　負債総額は57億6100万円（2018年3月期決算時点）。

　ソーシャルレンディング「ガイアファンディング」を運営。アメリカなど海外の不動産向けのファンドを展開していた。年利11％などの高い利回りを特徴とし、多くの投資を集め2017年3月期は売上高2億1542万円をあげ、当期利益2328万円を確保していた。その後も順調に投資家から資金を得て、2018年3月期は売上高3億9804万円と大幅増収となり、当期利益1348万円をあげていた。
　しかし、2018年9月にファンドの返済遅延が発生。管理能力が不安視されていたなか同年11月、全ファンド41億6512万円の利払い遅延を公表し、信用が大幅に低下した。その後、動向が注目されていたが債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　（社福）湘南福祉協会（TSRコード:350220301、法人番号:1021005007622、横須賀市鷹取1－1－1、設立1964（昭和39）年11月）は10月9日、横浜地裁横須賀支部より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には田中弘人弁護士（横浜港和法律事務所、横浜市中区住吉町2－22）が選任された。
　負債総額は49億6400万円（2026年3月期決算時点）。

　横須賀地区における地域医療の普及を目指し、1946年3月に診療を開始。京浜急行線追浜駅前の「湘南病院」を軸に、介護老人福祉施設「湘南ホーム」、鷹取老人デイサービスセンター、グループホーム、在宅介護サービスや訪問看護ステーションなども展開していた。2013年3月期には39億6667万円の売上高を計上したが採算面に課題を抱え、人件費等のコスト負担から2534万円の赤字を計上。その後も赤字経営が続き、2019年3月期には債務超過へ転落した。
　以降も赤字経営から抜け出せず、2026年3月末日をもって「湘南病院」の全事業を（医）徳洲会（TSRコード:570271797、法人番号:1120005005403、大阪市北区）へ移管。さらに「追浜地域包括支援センター」の受託運営といった公的受託事業についても4月1日付で同業者へ移管したうえで、今回の措置となった。