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2024/07/11
上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件 淘汰が加速し、「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に
飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年上半期(1-6月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は493件(前年同期比16.2%増、前年同期424件)で、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。
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2024/07/11
法人としての「レナウン」が消滅へ
2020年11月27日に東京地裁から破産開始決定を受けた(株)レナウン(TSR企業コード:295833440、江東区)が消滅する。今年8月に最後配当を実施し、年内に破産手続きが終結するため。7月10日には第5回債権者集会を開催していた。法人としての名門レナウンが名実ともに消滅する。
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2024/07/09
2024年上半期の「病院・クリニック」倒産は18件 過去20年で3番目、競合やコストアップが経営を圧迫
 2024年上半期(1-6月)の「病院・クリニック」の倒産は18件(前年同期比50.0%増)で、上半期では過去20年で2009年(26件)、2007年(19件)に次ぐ、3番目の高水準だった。
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2024/07/09
2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件 労働集約型の産業では、人手だけでなく、後継者不足も顕著
人材確保だけでなく、後継者不足も深刻だ。2024年上半期(1-6月)の後継者不在に一因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は254件(前年同期比20.9%増)で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。
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2024/07/08
上半期の「学習塾」の倒産 過去最多の26件 少子化のなか新規参入が相次ぎ、競争が激化
2024年上半期(1-6月)の「学習塾」倒産は26件(前年同期比18.1%増)で、2000年以降の上半期では2012年の23件を超え、過去最多を記録した。 これまで学習塾の倒産は中小企業が中心だったが、大手塾にも広がってきた。
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2024/07/05
2024年上半期「人手不足」関連倒産145件 調査開始以降で最悪ペース、年間最多を更新の可能性も
「人手不足」関連倒産が過去最多のペースで推移している。2024年上半期(1-6月)の「人手不足」を一因とする倒産は145件(前年同期比116.4%増)と急増した。調査を開始した2013年以降、上半期で最多だった2019年(82件)の1.7倍に達する。
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2024/07/05
2024年上半期の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は327件 倒産の増勢を維持、高止まりで推移
2024年上半期(1-6月)のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、327件(前年同期比0.6%増)で、前年同期とほぼ横ばいで推移した。ただ、2023年下半期(7-12月)と比べて17件増加しており、増勢ペースが続いている。
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2024/07/05
2024年上半期(1-6月)「物価高」倒産 374件 製造業・建設業・運輸業など下請の多い産業で増加が顕著
原材料や資材、水道・光熱などの価格高騰が、コロナ禍から業績回復が遅れた企業に打撃を与えている。2024年上半期(1-6月)の「物価高」を一因とする倒産は374件で、前年同期(303件)の1.2倍(前年同期比23.4%増)に増えた。

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毎月発生した企業倒産の事例を原因や負債額別に掲載。
2024年(令和6年)6月度 こうして倒産した・・・
(株)個別指導塾スタンダード
  • 福岡
  • 学習塾経営
負債総額
83億2400万円

 (株)個別指導塾スタンダード(TSR企業コード:870629107、法人番号:1290001023755、福岡市博多区綱場町6-15、設立2002(平成14)年1月、資本金1000万円)は6月28日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。
 申請代理人は舞田靖子弁護士(舞田法律事務所、同市中央区天神1-14-4)。
 負債総額は債権者約4350人に対して83億2400万円。
 個別指導塾スタンダードは、2001年1月に創業した学習塾運営業者で、西日本を中心に「個別指導塾スタンダード」を展開して事業規模を拡大。一時は約500教室を運営し、株式上場を目指している旨を公表した時期もあった。ところが、2017年7月に経営幹部によるパワーハラスメントがマスコミに取り上げられ、内部管理体制の不備が発覚するなど対外信用の低下を招いていた。一方で、2019年4月期にはピークとなる売上高82億1816万円を計上したが、コロナ禍や少子化に伴う競合激化によって、2023年4月期の売上高は30億3540万円にまで急減。同期は5億3063万円の赤字を計上し、債務超過額が拡大していた。
 こうしたなか、採算割れの教室の閉鎖などにより固定費の削減を進め、再建を模索していたが、借入金の返済や金利負担が重く、自力での再建を断念し、今回の措置となった。

(株)暁建設
  • 埼玉
  • 総合建設業
負債総額
51億8179万円

 (株)暁建設(TSR企業コード:314548025、法人番号:2030001104489、戸田市新曽423、登記上:東京都葛飾区宝町1-2-6、設立2014(平成26)年8月、資本金3000万円)は6月12日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には富永浩明弁護士(富永浩明法律事務所、東京都中央区銀座7-12-14)が選任された。
 負債総額は債権者360名に対して51億8179万円。
 コンクリート基礎工事業者として設立。その後、マンション建設を基幹事業とした。投資用マンションの建設を得意とし、個人投資家向けの取引拡大で2019年7月期に約6億5100万円だった売上高は、2023年7月期には約53億1700万円と急拡大していた。一方、材料費や外注費などの原価上昇もあり、同期の利益は1025万円にとどまっていた。
 こうしたなか、2023年夏頃より支払遅れが目立つようになり信用が低下。さらに2024年1月、注文者(施主)に対して、資材高騰などを理由に、請負代金の増額に応じた案件から優先的に施工することを通知していた。しかし、一部債権の回収が困難になるなど資金繰りは改善できず同年3月29日、事業を停止した。

三基システムエンジニアリング(株)
  • 東京
  • パチンコ関連システム開発
負債総額
43億1423万円

 三基システムエンジニアリング(株)(TSR企業コード:291717888、法人番号:8011101033921、新宿区新宿1-36-7、設立1977(昭和52)年4月、資本金3億7240万円)は6月12日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には田治之佳弁護士(数寄屋橋法律事務所、中央区銀座6-2-1)が選任された。
 負債総額は43億1423万円。
 設立当初は、原子力発電所向け制御ソフトウェアの開発販売を手掛け、2001年3月期には売上高15億9546万円をあげていた。その後、同事業の縮小とともに遊技機の監視システムやセンサーなどパチンコ向け関連システムの開発にシフトしていた。
 しかし、開発が想定通りに進まず、製品の導入遅れから売上が急激に落ち込み、2004年3月期以降、売上計上がほとんどない状態が長期間続いていた。また、多額の債務を抱え、毎期赤字を計上して累積損失が拡大するなか、今回の措置となった。

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