大同建設（株）（TSR企業コード:660141965、法人番号:3140001069299、西宮市下大市西町2－14、設立1964（昭和39）年12月、資本金9500万円、川﨑利行社長）と、関連の（株）丸善（TSR企業コード:660356791、法人番号:7140001070435、同所、設立1970（昭和45）年8月、資本金7900万円、同社長）、（株）日産（TSR企業コード:130115975、法人番号:1140001069755、同所、設立1986（昭和61）年7月、資本金1000万円、同社長）は2月18日、神戸地裁尼崎支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には阪田健夫弁護士（弁護士法人ライト法律事務所、尼崎市御園町21、電話06－6415－3110）が選任された。負債は、大同建設が約85億1700万円、丸善が約45億5800万円、日産が約3億1500万円で、3社合計約133億9000万円。
　大同建設は、マンションデベロッパーとして展開し、1990年6月期の売上高は152億6133万円を計上していた。しかし、バブル崩壊後は不動産市況の急速な冷え込みで業績は悪化の一途をたどり、1992年6月期には債務超過に陥った。1996年6月期には売上高が1億7574万円にまで落ち込み、債務超過額は83億1764万円にまで拡大。その後、事業を停止して債務処理を進めていたものの、グループ2社とともに今回の措置となった。

　（株）ロン・都（企業コード:410088056、法人番号:2100001003816、長野市川中島町御厨997 、設立1967（昭和42）年3月、資本金5000万円、宮内隆太社長）は3月18日、長野地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には樋川和広弁護士（高橋法律事務所、長野市妻科425、電話026－234－9335）が選任された。負債総額は約34億9200万円。
　レディース向けのスーツやワンピース、コート、セーターなどを主体に、スカート、パンツ、ブラウスのほか、メンズ、小物雑貨などを販売。1987年2月に初の郊外ロードサイド店である東和田店を長野市内に開店して以降、店舗ネットワークを拡大するとともに店舗の大型化を目指し、1996年5月には当社最大のイーストプラザ店を長野市内に開店。1999年2月期には、ピークとなる売上高約71億4600万円を計上していた。
　しかし、その後は景気後退による消費低迷、ファストファッションやインターネットショップの台頭により減収で推移。新規出店や商品構成の再編等も行ったが、2018年2月期の売上高は約20億5900万円まで落ち込んだ。過去の投資負担も重く、2期連続で経常赤字を計上し資金繰りは悪化していた。
　不採算店舗の閉鎖やコスト削減による立て直しを図る一方、金融機関から元本返済猶予も受けていたが、抜本的な改善には至らず今回の措置となった。

　（株）ミラリード（TSR企業コード:291716261、法人番号:2010401029008、品川区東品川4－12－6、設立1979（昭和54）年2月、資本金3000万円、東山克基社長）は3月15日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には安部祐志弁護士（山﨑総合法律事務所、新宿区四谷1－22－5、電話03－3356－7705）が選任された。負債総額は33億2200万円。
　自動車用ウインドウフィルムやシェード、ランプやドリンクホルダーなど、カーアクセサリー全般を取り扱っていた。全国主要都市に営業所を設置し、「ＭＩＲＡＲＥＥＤ」のブランドでカー用品チェーン店やホームセンターなどに販路を持ち、相応の知名度を有していた。最近では車両の急発進防止装置「ペダルの見張り番」などがヒットし、2017年9月期は売上高34億200万円を計上。また、近年は植物由来のバイオマスプラスチック製造事業にも乗り出し、廃プラスチックによる環境汚染が問題となるなかで、マスコミなどでも注目されていた。
　しかし、設備投資やバイオマス事業の開発費に伴う金融債務も過大となっていた。一方、2018年9月期は回転率の悪い商品の絞り込みを行ったことでカー用品の返品が増加。また天候不順の影響も受けて売上が伸び悩んだ。2018年12月以降、取引先への支払遅延や一部従業員の給与の遅配などで資金繰り悪化が露呈し、動向が注目されるなか今回の措置となった。

　（株）サノテック（TSR企業コード:430026757、法人番号:9080101008620、富士市松岡315－1、設立1977（昭和52）年4月、資本金9000万円、佐野宗弘社長）は3月29日、静岡地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は南栄一弁護士ほか2名（南法律事務所、東京都千代田区平河町2－4－13、電話03－3263－1511）。負債総額は約20億円。
　介護用品のほか、衛生用品、ペット用品の製造・販売を主体に手掛けていた。設立以降、ＯＥＭ供給による下請体制を確立し生産数量を伸ばしてきたが、1996年1月には工場全焼により約4カ月間に及ぶ操業ストップを余儀なくされた。その後、現在地に移転して工場を再稼働し、営業品目も介護用おむつを加えたほか、ペットシーツを主力の商品構成に切り替え、全国の医療福祉業者や量販小売店への販売により業績を伸ばしてきた。
　2014年10月には富士南工場を開設し、猫砂を主体にアジア向けの輸出なども開始。しかし、2016年4月期に本社で発生したボヤにより在庫2000万円が滅失し、近年では売上が落ち込むなか、過去の設備投資の負担などから金融債務が重くのしかかっていた。採算性も悪化し、資金繰りのめどが立たないことから、今回の措置となった。

　蒲商（株）（TSR企業コード:570043743、法人番号:1120001042326、大阪市福島区野田6－3－19、設立1966（昭和41）年1月、資本金5000万円、代表取締役：青木敏夫氏）は3月4日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は野城大介弁護士ほか6名（きっかわ法律事務所、同市北区中之島3－2－4、電話06－6201－2970）。負債総額は12億9100万円。
　国内外のスリ身を取り扱う専門商社として、北海道産およびアメリカ産などのスケトウダラのほかイカやホタテのスリ身を主力に、国内トップクラスの取り扱い実績を誇っていた。また、蒲鉾用チーズや添加物なども取り扱い、ピークとなる1991年12月期には売上高94億5626万円を計上していた。
　しかし、以降は市場の縮小など市況低迷の煽りを受け減収で推移し、2017年12月期は売上高が27億441万円まで減少。さらに、過去の取引先の倒産処理もあって赤字決算となるなど、窮屈な資金繰りが続いていた。そうしたなか、前代表者の西田裕夫氏が2018年12月に急死。後継者不在のなか今後の方針を模索していたが、他社からの支援を受け再建を目指すことを決め、今回の措置となった。