蒲郡海洋開発（株）（TSR企業コード：510110622、蒲郡市海陽町2－1、設立平成3年11月、資本金139億4700万円、代表清算人：堀井敦氏）は2月18日、名古屋地裁豊橋支部から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約200億円。
　昭和63年5月、蒲郡地区の新しいまちづくりに向けた大型プロジェクト事業として、海の軽井沢構想「ラグナックス・アイランド」が発足。この事業主体として愛知県と蒲郡市の自治体、東海旅客鉄道（株）（TSR企業コード：400772817、名古屋市中村区）やトヨタ自動車（株）（TSR企業コード：400086778、豊田市）など民間業者9社が資本参加する第三セクターとして設立された。
　平成13年4月に中部地区最大規模で収容力200隻のマリーナ施設が完成。その後、ゲストハウスやホテル、ショッピングモールが完成したほか、並行して分譲マンション事業も展開し、14年4月には海のテーマパーク「ラグナシア」がオープンした。しかし、計画時との経済環境は大きく変化するなど事業状況は厳しく、「ラグナシア」オープン前の14年3月には主力金融機関から約196億円の債権放棄を受けていた。その後も温泉施設「ラグーナの湯」やシーフードレストラン「ラグンブルー」など施設の充実が図られ、ピーク時には300万人を超える来場者を集め、17年3月期には売上高約93億3500万円を計上。しかし、次第に集客は伸び悩み22年3月期から4期連続で赤字を計上し、25年3月期には売上高が約37億4000万円まで落ち込んでいた。打開策として、（株）ラグーナテンボス（TSR企業コード：512071853、蒲郡市）に26年8月、イベント開催・アトラクション・遊園地・プール事業を行う「ラグナシア」、飲食店・小売店事業を行う「ラグーナフェスティバルマーケット」、温浴・タラソセラピー事業を行う「ラグーナの湯」を譲渡した。以降はマリーナ事業および分譲開発事業に特化していたが、26年11月にはこれらの事業もトヨタ自動車が設立した（株）ラグナマリーナ（TSR企業コード：013169254、蒲郡市）へ事業譲渡。当社は27年1月1日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）志正堂（TSR企業コード:290087171、江東区大島2－7－15、設立昭和38年4月、資本金951万4000円、代表清算人：南里政男氏）は2月6日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約98億円。
　文具・事務機器・オフィス家具などを販売する事務用品商社。都内および埼玉県に多数の営業所を設け、豊富な品揃えときめ細かな対応により事業所や商店、工場などに販売、ピーク時の平成18年9月期には売上高204億1577万円をあげていた。
　しかし、主力の事務用品ではインターネット通販が台頭してユーザーのニーズがシフトしたことに加え、他社との競合、消耗品需要の減退などで売上が伸び悩んでいた。21年春よりリコー販売（株）（現：リコージャパン（株）、TSR企業コード:290902894、東京都中央区）の支援を受け、経営の立て直しを進めていた。その後も売上減少に歯止めがかからず、26年3月期には売上高約84億円にまで落ち込み、赤字が続いて債務超過に陥っていた。26年12月1日、リコーグループのリコーソリューションズ中央（株）（TSR企業コード:290602246、台東区）が従業員約150名および東京23区の顧客を、リコージャパンが東京多摩地区と埼玉県の顧客を引き継いだ。27年1月1日、存続期間満了により解散し、今回の措置となった。

　（株）ユタカ電機製作所（TSR企業コード:350334552、品川区西五反田7－25－5、設立昭和32年4月、資本金8億円、織田浩之社長）は2月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5、電話03－3356－5251）が選任された。負債総額は約42億6700万円（平成26年3月期決算時点）。
　昭和21年創業で、業歴70年近くを有する老舗企業。各種電源装置、コンバーターの開発・製造を主力とし、パチンコ機器などエンターテイメント向けカスタム電源が5割を占めるほか、ATMや公共交通機関の改札等に利用されるカスタム電源などの製造を手掛け、自社の大野原工場（埼玉県秩父市）で生産していた。昭和63年10月より新日本製鐵グループの資本参加を受けていたが、平成18年11月に投資ファンド、日本産業パートナーズ（株）（TSR企業コード:294465499、千代田区）から支援を仰ぎ、同ファンドの系列として、ピーク時の20年3月期は売上高約135億8500万円をあげていた。しかし、リーマン・ショック以降は設備投資の減少などから受注減に歯止めがかからず、26年3月期は売上高約55億100万円にまで落ち込んでいたうえ、この間の赤字計上などから財務も悪化していた。
　こうしたなか、26年4月にグラス・ワンホールディングス（株）（TSR企業コード:300485140、千代田区）が当社を買収し、100％株主となった。グラス・ワングループの一員として新体制での事業を行っていたが2月18日、グループ中核のグラス・ワン・テクノロジー（株）（TSR企業コード:300105665、千代田区）が資金繰り悪化から事業を停止し債務整理に入いったため影響を受けた。

　（株）エヌケー商事（旧：（株）中山建設、TSR企業コード:260035424、那須烏山市田野倉817、設立昭和43年2月、資本金5000万円、代表清算人：中山正子氏）は2月2日、宇都宮地裁より特別清算開始決定を受けた。申請代理人は権田修一弁護士（鳥飼総合法律事務所、千代田区神田小川町1－3－1、電話03－3293－8817）。負債総額は約29億円。
　昭和41年1月創業の建設会社。農業構造改善事業に伴う開田工事を主力としていたが、業歴を重ねるとともに土木や建築および舗装工事を開始。さらに、砂利採取工場の買収やコンクリートブロック製造工場を併設し、地区を代表する建設業者に成長していた。
　平成12年9月期には22億9799万円の完工高を計上したが、不良債権発生や景況悪化に連動した民間工事の減少で業績が低迷し、以降は公共工事へ事業を集約することで再建を模索していた。しかし、請負単価の下落と受注減により加速度的に業績が悪化し、18年9月期以降は赤字体質が恒常化していた。金融機関ほかの支援を受けて事業を継続していたが、22年3月30日付で新たに設立した（株）中山建設（TSR企業コード:262138620、那須烏山市）へ事業を譲渡するとともに実質的な営業を停止。以降は資産処分による負債整理を進め、24年8月7日開催の株主総会の決議により解散し、現商号に変更していた。

　（株）リベラルスーパーチェーン（TSR企業コード:660266857、洲本市納222－1、設立昭和46年12月、資本金9900万円、中村正義社長）は2月12日、神戸地裁に破産を申請した。破産管財人には上谷佳宏弁護士（弁護士法人東町法律事務所、神戸市中央区京町80、電話078－392－3100）が選任された。負債総額は、債権者249名に対して25億6000万円。
　「リベラル」の店舗名でスーパーマーケット業務を展開し、地元・淡路島内では圧倒的な知名度および顧客基盤を構築していた。高額所得法人の常連企業でもあり、ピーク時の平成6年3月期には売上高約82億9100万円を計上していた。
　しかし、最近では淡路島島内への大手資本系列店の進出などで競合は激化し、業績は低下をたどっていた。不採算店舗の閉鎖や取引金融機関への返済猶予等を受けていた中で、25年3月に外部から新代表を招いて店舗運営の立て直し等に取り組んだが、26年3月期の売上高は約44億5200万円にまで落ち込み赤字を連続していた。