こうして倒産した

2020年(令和2年)2月度こうして倒産した・・・
(株)ジェー・ケー・ブラザーズ
  • 東京
  • 靴企画販売ほか
負債総額
21億円
 

 (株)ジェー・ケー・ブラザーズ(TSR企業コード:292610238、法人番号:4011001009810、品川区平塚1-12-9、設立1987(昭和62)年6月、資本金1100万円、華山潤社長)は2月26日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には横山兼太郎弁護士(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1-1-2、電話03-6250-6200)が選任された。負債総額は約21億円。
 スケートボードブランド「AIR WALK(エアウォーク)」のシューズを取り扱うほか、「Callaway」やPBブランド「スターオーシャン」を主力に展開していた。量販店やホームセンターに事業基盤を築き、2016年7月期には売上高18億6882万円をあげていた。
 しかし、海外工場での委託製造が中心であったため、材料費などの資金負担に加え、輸入後、販売から回収までの期間も長期化し、借入金に依存した資金繰りとなっていた。また、近年の売上は伸び悩み、借入金の金利負担も重くのしかかり、資金繰りが逼迫。先行き見通しが立たず、事業継続を断念した。

(株)INS(旧:(株)ヰノセント)
  • 東京
  • 婦人服製造・販売
負債総額
16億8000万円
 

 (株)INS(TSR企業コード293034192、法人番号:5011001039286、渋谷区恵比寿南3-2-13、登記上:千代田区平河町2-7-5、設立1988(昭和63)年8月、資本金1000万円、代表清算人:橋本雅幸氏)は2月14日、東京地裁へ特別清算を申請した。申請代理人は本多一成弁護士(TF法律事務所、千代田区平河町2-7-5、電話03-6206-1310)。負債総額は債権者約70名に対して約16億8000万円。
 創業当初はOEM品の企画・製造を手掛けていたが、1993年に小売事業へ進出。ニットやスカートなどのカジュアルウェアや洋品雑貨を中心とした女性向けアパレルブランド「NIMES(ニーム)」や「LA MARINE FRANCAISE(マリンフランセーズ)」などの自社ブランドを展開していた。マリンテイストのデザインが支持され、2009年7月期には売上高41億6375万円を計上していた。
 しかし、その後は低価格カジュアルウェアブランドの台頭などから業績は伸び悩み、2017年には現代表が当社を買収し、新体制のもとで再建に取り組んでいた。  こうしたなか、2018年6月には新スポンサーとして飲食事業やアパレル事業などを傘下に持つインスタイル(株)(TSR企業コード:297554484、法人番号:2010001120331、渋谷区)が当社株式を取得し、以降はインスタイルグループ傘下となった。
 その後、2019年2月に当社の事業を(株)INSTYLE APPAREL(TSR企業コード:028519132、法人番号:6011001122462、渋谷区)に譲渡し、当社株式を現代表が買い戻したうえで、2019年7月2日付で債務整理を弁護士に一任。2019年11月30日に株主総会の決議により解散し、同日付で現商号に変更していた。

(株)サンエイワーク
  • 東京
  • ビルメンテナンスほか
負債総額
16億5300万円
 

 (株)サンエイワーク(TSR企業コード:300032714、法人番号:4011401016745、千代田区二番町3-4、設立2012(平成24)年11月、資本金1000万円、代表清算人:中野健介氏)は2月17日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は16億5300万円。
 (株)日本テレビワーク24(TSR企業コード:295063580、法人番号:5010001033464、千代田区)の100%出資子会社として、大学や電力会社、不動産会社などを主力先にビルメンテナンスやエネルギー関連事業を手掛け、2019年3月期には売上高9億6201万円をあげていた。
 しかし、過去の赤字決算で債務超過状態が続き、親会社のグループ見直しの一環で2019年9月に(株)サンエイワーク(TSR企業コード:131776002、法人番号:6120001222055、大阪市都島区)に関西支社および九州営業所に係る事業を分割。当社は2019年12月17日株主総会の決議により解散していた。

(株)友邦紙管
  • 大阪
  • 各種紙管製造
負債総額
14億7000万円
 

 (株)友邦紙管(TSR企業コード:630063761、法人番号:9120101007659、堺市西区築港浜寺西町7-24、設立1957(昭和32)年4月、資本金1000万円、代表清算人:福田豊氏)は2月5日、東京地裁に特別清算を申請した。申請代理人は澤野正明弁護士(シティユーワ法律事務所、東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)。負債総額は金融債務を中心に約14億7000万円。
 1923年4月創業の老舗紙管メーカーで、反物の芯を中心に口径8~200mmまでのサイズに対応。受注生産制とし、永年の業歴と高い技術を生かして大手を含めて約250社の問屋筋に営業基盤を構築していた。2000年には本社工場が火災に見舞われたものの、間もなく新工場で再稼働し、近年も5億円台半ばの年間売上高で推移し、黒字を維持していた。
 こうしたなか、2017年3月に(株)イズミプロセス(TSR企業コード:430308361、法人番号:7080001007609、静岡市清水区、登記上:東京都港区)が当社全株式を取得し、福田豊氏が代表に就任。イズミプロセスグループとのシナジー効果を目指す経営に転換していた。しかし、同グループは積極的なM&Aに伴う資金需要増加やグループ企業工場の火災などで事業計画に狂いが生じ、資金繰りが逼迫。当社としても、2018年夏頃には現場を取り仕切っていた前社長を含めて大量の従業員が退職。資金繰りも悪化し金融機関向け約定弁済が延滞となるなど、信用不安が高まるなかで事業継続が困難となり、同年11月には紙管販売の終了と事業縮小を取引先に通知していた。
 同年12月28日にはグループ会社の和泉石灰建材(株)(TSR企業コード:570234158、法人番号:4120101000321、堺市堺区)が大阪地裁に民事再生法の適用を申請するなどし、グループ企業の破綻が鮮明化。以降、機械類の売却等で整理を進めていたなか、2019年12月にはグループ中核のイズミプロセスなど4社が東京地裁に特別清算を申請。当社も1月31日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

(株)エンポリオ
  • 東京
  • 皮革製品販売ほか
負債総額
14億5000万円
 

 (株)エンポリオ(TSR企業コード:292641800、法人番号:4011701001620、江戸川区東小岩1-3-1、設立1985(昭和60)年10月、資本金3000万円、鈴木一郎社長)は2月14日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には福岡真之介弁護士(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1-1-2、電話03-6250-6200)が選任された。負債総額は債権者約250名に対して約14億5000万円。
 海外ブランドの日本総代理店として、ブランドバッグや財布などの皮革製品、雑貨類を扱っていた。過去には米国のバッグブランド「NicoleLee(ニコールリー)」の日本総代理店として国内小売店向けの卸売や、直営の小売店「MUCHO(ムーチョ)」などを展開。2006年9月期は売上高約12億9800万円をあげていた。
 しかし、競争激化や消費低迷から販売が低迷し、2011年9月期は売上高7億8912万円にとどまっていた。2016年に韓国の人気かき氷店「SULBING(ソルビン)」を原宿などに6店オープンしたが、投資負担が重く、資金繰りが悪化。2019年9月期は売上高約7億円に対して多額の赤字を計上し、債務超過に転落した。
 こうしたなか、2020年1月31日付でソルビンの店舗を閉店したことでSNSなどで話題となっていた。

戦後歴代の大型倒産

日本の戦後歴代の大型倒産を
負債額順にまとめた記事はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年1-5月「税金(社会保険料含む)滞納」倒産81件 前年同期の約3倍に急増、年間では過去最多ペース

税金や社会保険料の滞納が、事業継続の支障になりつつある。 「税金(社会保険料含む)滞納」を一因とする倒産は、新型コロナが5類に移行した2023年は10月から毎月10件以上発生したが、2024年は5月までに合計81件と前年同期の2.8倍に急増。2015年以降の10年間の1-5月累計では最多を記録した。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん 5月は274件が判明(5月31日現在)

5月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が274件(前年同月比6.6%増)判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。5月は再び増加へ転じた。

3

  • TSRデータインサイト

2024年1‐5月の「介護事業者」の倒産 72件に急増 上半期の過去最高を上回る、深刻な人手不足と物価高

2024年に入り、介護事業者の倒産が急増している。介護職員の人手不足と物価高に伴う運営コストの増加が主な要因だ。2024年1-5月の「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の倒産は、累計72件(前年同期比75.6%増)に達した。すでに年上半期(1-6月)の過去最多だった2020年の58件を上回った。

4

  • TSRデータインサイト

2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件 コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超

厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件(前年同月比119.0%増)で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

2024年5月の「物価高」倒産 87件に急増 コロナ禍以降の物価高騰で月間最多を更新

物価上昇スピードに追いつかない価格転嫁、人件費や借入返済などのキャッシュアウトでコストアップに耐え切れない倒産が右肩上がりで増加している。「物価高」に起因する倒産は87件(前年同月比47.4%増)と、コロナ禍以降で最多を更新した。一方、負債総額は194億4,100万円(同90.0%減)。

TOPへ