こうして倒産した

　タストン・リサイクル（株）（TSR企業コード:290620694　法人番号:6010901007236、世田谷区経堂4－17－20、設立1968（昭和43）年12月、資本金7000万円、立石巌社長）は1月24日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は51億1786万円。
　立石建設（株）（TSR企業コード:290199727、法人番号:7010901007235、同所、建設事業）の建材部が独立するかたちで設立され、砂利、石、砕石の採取販売を手掛けていた。立石建設を中心とする立石建設グループは、当社やタストン・エアポート（株）（TSR企業コード:942045602、法人番号:6010901027936、世田谷区）などで形成され、タストン・エアポートは、在日米軍施設候補地となった鹿児島県西之表市の「馬毛島」を所有し、開発を手掛けていたことでも知られている。
　当社は京浜島工場（大田区）や葛西工場（江戸川区）などの生産拠点を有し、グループ向けに建材や砂利を供給し、2021年8月期は売上高8億4803万円をあげていた。しかし、従来より工場への設備投資に対する資金負担のほか、グループ会社からの借入金などで過剰債務に陥っていたうえ、近年は赤字を散発し業績が低迷していた。一方で、2018年にはタストン・エアポートが債権者から破産を申し立てられる事態が発生。その後、申し立ては取り下げられたものの、一連の騒動で信用がさらに低下していた。
　2019年末にはタストン・エアポートが保有する「馬毛島」を在日米軍施設候補地として160億円で防衛省へ売却。このうち、半額程度は同社へ入金されたものの、立石建設側の親族間のトラブルもあり、動向が注目されるなか今回の措置となった。

　（株）まつえ環境の森（TSR企業コード:762070897、法人番号:3280001006148、松江市学園南2－5－13、設立2012（平成24）年1月、資本金7000万円、秋山光夫社長）は1月28日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は上田裕康弁護士（弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所、東京都千代田区大手町1－1－1、電話03－6864－3030）ほか5名。監督委員には待場豊弁護士（アイマン総合法律事務所、大阪市中央区備後町2－4－6、電話06－6201－0500）が選任された。負債総額は45億円。
　経営破たんした企業が保有していた産業廃棄物処理施設を買収し、2013年9月に営業を開始した。埋め立て容量40万立方メートルの規模でスタートし、その後の拡張で2014年6月には82万立方メートルにまで拡大。県外からも広く廃棄物を受け入れ、2015年7月期には約15億3600万円の売上高を計上していた。
　しかし、設備投資負担などにより採算性に乏しく、余裕のない資金繰りが続いていた。こうしたなか、処分場の処理能力が限界に達したため、新たな処分場の整備を進め2020年11月に拡張工事が完了したものの、設備投資に伴う借入負担が大きく借入返済が困難な状況に陥り、先行き資金繰り改善のめどが立たないことから、今回の措置となった。

　（株）トラベルレンタカー（TSR企業コード:952108658、法人番号:2360001006306、豊見城市字瀬長3－2、設立1995（平成7）年7月、資本金1000万円、大竹幸博社長）は1月11日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士ほか5名（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区内幸町2－2－2、電話03－5501－1096）。監督委員には内藤滋弁護士（内藤滋法律事務所、東京都中央区築地2－3－4、電話03－6228－4375）が選任された。負債総額は23億3700万円。
　沖縄県の那覇空港と宮古島空港、新石垣空港などに営業拠点を設け、観光客を対象にレンタカー事業を展開していた。2017年には観光客の乗降も多い北海道・新千歳空港にも営業拠点を設置。順調に利用数を伸ばし、2019年7月期には売上高31億3138万円をあげていた。
　しかし、2020年以降の「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う観光客の減少により、2020年9月期（決算期変更）には売上高が約20億円まで落ち込んだ。その後はＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンにより一時的に利用客が回復したものの、再度の緊急事態宣言で資金繰りが悪化。私的整理手続きによる事業再生を図ったが頓挫し、今回の措置となった。

　富士管材（株）（TSR企業コード:340009934、法人番号:1090001009997、富士吉田市中曽根2－4－70、設立1964（昭和39）年9月、資本金1000万円、山本修次社長）は1月7日、甲府地裁都留支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には岡村光男弁護士（岡村法律事務所、同市緑ヶ丘2－4－27、電話0555－25－6622）が選任された。負債総額は20億円。
　一族が経営していた（株）芝弘（TSR企業コード:340010274、富士吉田市、空調・配管設備工事）の管材仕入部門を独立させる形で設立。1992年2月期にはピークとなる売上高14億7768万円を計上し、県内の管材卸会社としては上位に位置していた。
　しかし、建設業界の不況により業績は低迷を続け2003年2月期は売上高が7億1714万円まで減少した。さらには2003年6月、地元の設備工事会社や芝弘が経営破たん。伴って当社も2003年7月、民事再生法の適用を申請した。
　その後は規模を縮小して事業を継続し、約6000万円の年間売上高で推移していたが2012年2月、再生債権の弁済延滞から本社不動産を差し押さえられ、営業が困難な状態となり、同年中には事業を停止していた。

　（株）大番（TSR企業コード:510063527、法人番号:7180301005277、豊川市千歳通3－27－1、設立1971（昭和46）年2月、資本金1000万円、金本武相社長）は1月18日、名古屋地裁豊橋支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤隆穂弁護士（伊藤隆穂法律事務所、豊橋市前田南町1－1－1、電話0532－57－3552）が選任された。負債総額は18億8000万円。
　1969年にパチンコ店「大番」として創業。業歴を重ねるなかで事業を拡張し、パチンコ店のほかゲームセンターや飲食店等、15店舗の運営を手掛けていた時期もあり、ピーク時の2006年5月期には90億円台後半の売上高をあげていた。
　しかし、業界の競争激化や娯楽の多様化による事業の不採算化から撤退・集約を進めた結果、年間売上高は10億円台にまで縮小。近年はパチンコ店「ゴールドラッシュ」と「ゴールドアイ」の2店舗の運営にとどまっていた。
　低迷が続くなか、「新型コロナウイルス」の影響を受け業績改善の見通しが立たないことから2021年1月16日、事業を停止し今回の措置となった。