こうして倒産した

　日本電解（株）（TSR企業コード:018404014、法人番号：3010001176546、筑西市下江連1226、設立2016（平成28）年6月、資本金23億5846万9602円）は11月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）ほか5名。
　負債総額は147億6106万円。
　1958年に大手メーカー3社の共同出資により設立された旧：日本電解（株）が前身。車載電池向け電解銅箔製造を手掛け、2021年6月に東証マザーズ（現：東証グロース）に上場した。電気自動車市場の拡大や2021年3月の米国子会社取得に伴い、2022年3月期には連結売上高約206億円、営業利益約10億円をあげていた。
　しかし、世界的な半導体不足や米国インフレ抑止法施行による国内バッテリーの輸出減少、スマートフォン需要の減退、「新型コロナウイルス」の影響などにより、米国子会社の赤字が常態化。経営環境の悪化から2023年3月期の連結売上高は約170億円に減少し、約18億円の経常赤字を計上した。
　2024年3月期も輸出セル用銅箔の需要低迷等で連結売上高は約166億円、連結経常赤字は約13億円となり、2期連続で経常赤字に陥った。さらに今期も中間決算で連結売上高は約88億円を計上したものの、販売数量の減少や銅価格急騰による損益悪化などにより約50億円の連結純損失に沈んだ。
　この間、2024年1月に台湾の銅箔メーカーと資本業務提携契約を締結し、新株予約権発行による資金調達を目指していた。また、2024年6月、現筆頭株主と資本業務提携契約を締結し、約10億円の出資を受けていた。その後もスポンサー探索を進めたが、具体的な支援先はみつからなかった。
　こうしたなか、11月27日に米国子会社の解散および清算を決議。解散によって貸付金の大部分が回収困難となり、多額の特別損失の追加計上で債務超過に陥ることが見込まれるため、今回の措置となった。

　（株）ファーストコンサルティング（TSR企業コード:296104965、法人番号:9013301024253、港区六本木3－2－1、設立2001（平成13）年10月、資本金2500万円）は10月28日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、港区虎ノ門1－1－20）が選任された。
　負債総額は債権者約170名に対して119億円。
　2023年12月15日に東京地裁より破産開始決定を受けた（株）エム・シーネットワークスジャパン（TSR企業コード:293063664、法人番号:4013301022897、同所）のグループ会社。「銀座カラーアイズ」の店名で、まつげサロン経営などを手掛けるほか、脱毛サロン「銀座カラー」経営のエム・シーネットワークスジャパンに従業員の出向などを手掛けていた。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大による需要の低迷で売上が急減。こうしたなか、エム・シーネットワークスジャパンの破産と同日、出向している全従業員に対して「2024年1月15日をもって解雇する」旨を予告。その後、同年2月21日をもって、店舗を閉店していた。

　原ヘルス工業（株）（TSR企業コード:290990335、法人番号:5010601027857、江東区佐賀1－1－14、設立1975（昭和50）年6月、資本金9600万円）は11月15日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は約87億円。
　原全三郎氏が創業。超音波温水器「バブルスター」の販売を手がけ、タレントを起用したＣＭの効果もあって、1989年10月期には売上高約620億円をあげていた。
　しかし、1990年に薬事法の違反により業務停止を余儀なくされた。1990年10月期から連続して最終赤字を計上し、1992年10月期には債務超過に陥った。近年は家庭用温浴器の修理に注力していたが、2023年10月期の売上高は1326万円にとどまり、最終損失2091万円を計上。債務超過額が拡大していた。
　2024年8月31日には株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　（株）ワンフォワード（TSR企業コード:274832399、法人番号:6010001122745、中央区日本橋横山町7－18、設立2005（平成17）年8月、資本金3000万円）は11月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は72億4138万円。
　2023年10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したパチンコ店を展開する（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、法人番号:8010001065835、東京都中央区）の関連会社。遊技機器の販売を中心に、近年はコンサルティングなども手掛け、2021年5月期は売上高約6億4200万円をあげていた。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大影響などで経営悪化したガイアの民事再生法の適用の申請に伴い同日、ガイアや同社グループとともに東証スタンダードのＪトラスト（株）（TSR企業コード:570303931、法人番号:2010401094729、渋谷区）とスポンサー支援にかかわる基本合意を締結していた。以降はガイアグループの事業再編に伴い、事業を縮小し2023年3月期の売上高は4618万円にとどまっていた。こうしたなか、当社が関係する事業再編が終了し当社の役割が薄れたため清算手続きに入っていた。

　（株）エヌシーガイドショップ（TSR企業コード:940098288、法人番号:6340001000629、鹿児島市東千石町2－30、設立1963（昭和38）年12月、資本金5000万円）は11月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
　負債総額は54億円。
　クレジット業務やキャッシング業務を手掛ける信販会社。地元独立系信販会社として地域に密着した営業でピーク時の1998年3月期の取扱高は約397億円を計上。またピーク時の会員は約20万8000人、加盟店数は約4000店にのぼった。
　しかし、2006年12月施行された貸金業規制法のグレーゾーン金利廃止に絡む過払い利息返還請求の増加で経営が悪化し、2008年から「私的整理に関するガイドライン」に沿って経営再建を図っていた。ただ、過払い金返還の長期化が資金繰りを圧迫したほか、決済手段の多様化による競争も激化。私的整理を断念し、今回の措置となった。
　経営陣が続投して更生計画に関与する「ＤＩＰ型会社更生」を採用し、事業は新会社のＮＣかごしま（株）（TSR企業コード:035343052、法人番号:3340001026404、鹿児島市）が継承する予定。

　彦根相互ホールディングス（株）（TSR企業コード:642082065、法人番号:5160001004376、彦根市西沼波町164、設立2001（平成13）年7月、資本金9900万円）と、関連のバリューバンク（株）（TSR企業コード:652135722、法人番号:2160001016829、本社同所、設立2012（平成24）年10月、資本金1000万円）は10月18日、大津地裁に破産を申請し11月19日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には白木優弁護士（せせらぎ法律事務所、大津市末広町7－1）が選任された。
　負債総額は、彦根相互ホールディングスが36億4780万円、バリューバンクが9億6988万円。2社合計で46億1768万円。
　彦根相互ホールディングスは、1997年9月に創業し、2001年7月（有）日本特装車の商号で法人化。自動車の買取・販売を主業とし、当初は同業他社と共同で中古車販売の展示場を経営していたが、その後はオークションを活用した買取・販売にシフト。小売から卸売に舵を切り、運送タクシーやコインランドリー、飲食、外国人技能実習生研修サービスなどを担う関連会社などでグループを構成するようになった。2003年6月期の売上高は3億2378万円だったが、ピークとなる2019年6月期には約71億5500万円をあげた。
　しかし、「新型コロナウイルス」の流行による人流抑制・経済活動の停滞もあって、2020年6月期の売上高は約54億6000万円に減少し、4736万円の最終赤字となった。取引先への支払遅延が生じるなど資金繰りは逼迫の度合いが高まっていた中、当社決算に対する疑義も浮上。信用性が低下し、　関係先からの支援も得られにくくなり、限界に達し、今回の措置となった。関連のバリューバンクも同様の措置となった。

　（株）佐藤興産（TSR企業コード：290792355、法人番号：1011201002114、中野区江古田1－37－10、登記上：千葉県君津市豊英355－10、設立1970（昭和45）年3月、資本金1000万円）は11月6日、千葉地裁木更津支部より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は40億円。
　1964年6月創業。設立当初は都内周辺でマンション・不動産開発などを手掛けていた。その後、有料老人ホームの開発や運営、君津市でレジャー施設「ロマンの森共和国」の運営も行い、1980年代後半には40億円を超える年間売上高をあげていた。
　しかし、有料老人ホームなどの不動産取得に伴う借入金が膨らみ、金利負担が重荷となり経営が悪化。不動産売却を進めるほか2008年3月には、主力事業を（株）三明（TSR企業コード:297600400、法人番号:5011201012547、渋谷区）や（株）ロマンの森（TSR企業コード:297600389、法人番号:4011201012548、渋谷区)にそれぞれ会社分割により移管。2020年5月、登記上本社を中野区から君津市に移転し2022年9月30日、株主総会の決議により解散していた。