（株）ダイナミクス（TSR企業コード:024158100、法人番号:3010001182197、中央区日本橋大伝馬町12－7、登記上：京都市中京区新町通四条上ル小結棚町428、設立2017（平成29）年3月、資本金1000万円）は2月27日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には清水祐介弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、港区西新橋1－6－13）が選任された。
　負債総額は112億3100万円。
　飲食業や不動産賃貸、リサイクル店などを経営していた京都市内の企業から、吸収分割により飲食事業の一部を承継するかたちで実質的に事業を開始し、投資ファンド主導による経営体制となっていた。京都府内をはじめとして関西地区を中心にお好み焼き「いっきゅうさん」、焼き鳥「鳥二郎」、日本酒居酒屋「きさらぎ」など、多様なブランドで飲食店を展開するほか、飲食チェーンのＦＣ店舗も運営。2019年5月期には全国100店舗以上に拡大し、売上高約77億5300万円をあげていた。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大による影響が業績を直撃し、コロナ禍以降は売上高の減少と大幅赤字の計上が続き、債務超過に転落。この間、業容の縮小などリストラ策を講じていたものの、経営が限界に達した。

　ＫｉＳＣＯ（株）（TSR企業コード:570068142、法人番号:4140001027058、神戸市中央区港島南町5－3－6、設立1968（昭和43）年9月、資本金1億100万円）は2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は65億8700万円。
　1961年に創業し、その後、寿医科商事（株）の商号で設立した医療機器等の卸売業者。主に整形外科分野の医療機器を扱い、1997年2月には海外メーカーのビオマット社を買収するなどグローバルに事業を展開していた。2007年には医療関連企業が集積する神戸市のポートアイランド内へと本社を移転し、現商号に変更。2011年11月には関連会社のＫｉＳＣＯ（株）（TSR企業コード:872408418、福岡市南区）を吸収合併し、その後、大塚メディカルデバイス（株）（TSR企業コード:298650436、法人番号:9010001138227、東京都港区、登記上：千代田区）による買収を経て大塚グループの傘下となった。
　しかし、先行投資の負担などから収益面に課題を抱えた状態が続いていたうえ、近年は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響もあり、営業環境が悪化していた。2022年2月には脊椎の固定材料「Ｓｐｉｎｅ」や骨の接合材料「Ｔｒａｕｍａ」など、脊椎および外傷領域に関する部門を帝人ナカシマメディカル（株）（TSR企業コード:712110909、法人番号:3260001011075、岡山市東区）に譲渡。同年11月30日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）トガシ技研（TSR企業コード:212044419、法人番号:2390001008217、鶴岡市丸岡字町の内309－1、設立1999（平成11）年2月、資本金1000万円）は2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は関端広輝弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区大手町1－1－1、電話03－6864－3034）ほか8名。
　負債総額は債権者21名に対して56億円。
　1988年10月創業。産業用機械の設計・製造から組付、電気制御、プログラミングまで一貫して手掛ける体制を強みとし、産業用ロボット関連を中心に実績を重ねてきた。
　リーマン・ショック後には業況が悪化し債務超過へと転落したが、2011年頃から大手メーカーとの直接取引を含めた自動車関連の受注が拡大し、増収基調で推移。古河工場（茨城県古河市）と常盤木工場（山形県鶴岡市）に加え、2019年7月期には常盤木工場の隣接地にクリーンルームを備えた工場を開設し、増産体制を構築した。ところが2020年7月期は下半期以降「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受けて受注が失速。これを受けてクリーンルームを活用した不織布マスクの生産にも着手していた。2021年7月期は世界的な半導体不足を追い風に産業用ロボット関連が増産となったほか、マスクや足踏み式消毒液スタンドの受注も堅調に推移し、売上高は過去最高となる50億円を突破した。
　しかし、主力取引先だった（株）オフィスエフエイ・コム（TSR企業コード:262040085、法人番号:4060001014881、栃木県小山市）が2022年7月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことで、同社に対する多額の焦付が発生。さらに、その後の金融機関への説明のなかで他社との融通手形取引や架空売上の計上が明らかとなり、対外的な信用が失墜した。
　2022年7月期の決算では架空売上を除く実態を伴った取引のみを計上した結果、売上高は約7億6800万円まで急減し、約3億2900万円の赤字を余儀なくされ、再び債務超過に転落。金融機関から約31億8000万円の手形買戻請求を受けるなかで対応策を模索してきたが、自力での経営再建を断念し、今回の措置となった。

　（株）ビーリンク（TSR企業コード:575374829、法人番号:1140001029296、神戸市中央区琴ノ緒町5－7－18、設立2005（平成17）年11月、資本金6000万円）は2月3日、神戸地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には弁護士法人神戸綜合法律事務所（同市中央区江戸町96、電話078－333－8210、担当：小野法隆弁護士）が選任された。
　負債総額は債権者192名に対して54億5700万円。
　大阪市西区で設立。総合物流企業として、ＤＭ発送や印刷および封入など一連の作業を手掛けるほか、定期集荷やチャーター便、倉庫管理事業、人材派遣事業も行っていた。2008年4月には現在地に移転し、尼崎市の物流拠点である関西物流センターのほか、大阪支店、神戸ＤＰ、名古屋営業所、尼崎営業所などを構え、関連会社も複数設立してグループを形成していた。
　2017年頃には買い物した商品を自宅まで配送するサービス「はこん・どーる」を開始し、受付から配達までをクラウドで一元管理する総合管理サービスを展開。さらに、世界的なサッカー選手がプロデュースするスニーカーブランドも取り扱うなど積極的な事業展開が奏功し、2020年10月期には売上高44億6935万円を計上した。しかし、急激な事業の拡大により歪みが生じ、先行きの見通しが立たないことから1月31日までに事業を停止していた。

　（株）チェンジ・ザ・ワールド（TSR企業コード:212120930、法人番号:9390001013524、酒田市新橋2－26－20、設立2014（平成26）年2月、資本金8500万円）は2月27日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には野田聖子弁護士（永沢総合法律事務所、東京都中央区日本橋3－3－4、電話03－3273－1800）が選任された。
　負債総額は38億4000万円。
　太陽光発電関連のベンチャー企業。「スマホで買える太陽光発電所」をキャッチフレーズとする「ワットストア」やソーラーシェアリング事業等を展開していた。「ワットストア」は少額から購入可能で、一般個人を対象に販売実績を伸ばしてきた。
　また、代表者は一般社団法人日本西海岸計画（TSR企業コード:024536598、法人番号:7390005008638、酒田市）の代表理事も兼務し、インキュベーション施設「ＬＩＧＨＴ　ＨＯＵＳＥ」の運営等により地元起業家をサポート。チェンジ・ザ・ワールドなどの取り組みは様々な媒体で取り上げられ、ベンチャー企業を対象とするコンクール等でも多くの受賞歴を有していた。
　上場企業からの出資やクラウドファンディングによる資金調達を重ねながら事業を拡大していたが、一方で人件費等のコスト増加や焦付債権の発生などにより余裕のない資金繰りが続いていた。2022年1月期には過去最高となる売上高10億9871万円を計上したものの、3億円超の赤字を計上し債務超過に転落。さらに、2022年6月には預託等取引に関する法律が改正され、「ワットストア」に関して法律に準拠した形で事業を継続することが困難となるなど、経営環境が一変した。同年12月に取締役ＣＦＯ、2023年1月には取締役管理本部長が相次いで辞任するなど信用不安が高まっていたなか、資金繰りが限界に達し今回の措置となった。

　（株）丸峰観光ホテル（TSR企業コード:152014519、法人番号:4380001017860、会津若松市大戸町芦ノ牧字下タ平1128、設立1965（昭和40）年5月、資本金3000万円）は2月28日、福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は秦周平弁護士ほか2名（ＤＥＰＴ弁護士法人、大阪市北区梅田1－12－12、電話06－6345－1200）。
　負債総額は20億7600万円（2022年3月期決算時点）。
　1965年5月に地元の有志によって創業し、会津芦ノ牧温泉で温泉旅館を経営していた。大川渓流を望むことができるロケーションと豊富な湯量を生かした数種類の浴場を備え、料理にも定評があり、同温泉地においては大型観光ホテルの位置付けで、地元客や観光客の利用で賑わっていた。バブル景気も追い風となって利用者数が増加し、1994年3月期にはピークとなる売上高約25億円を計上した。しかし、設備投資や借入による負担が重く圧し掛かり、採算性は低調に推移。1995年3月期以降は景気後退により利用者数が減少し、業績も縮小傾向が続き債務超過額が拡大していた。
　こうしたなか、温泉旅館経営に加えて温泉饅頭の製造販売も手掛け、2006年頃からは外食事業にも参入。しかし、業績は振るわず、2014年4月には温泉饅頭の製造販売および外食部門を関連会社に移管し、温泉旅館経営に注力するかたちとなった。ホテルロビーの改装などを行い集客に努めたが、その後も業績は好転せず、2020年に入ると「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受け、同年4月から約2カ月間の全館休業を余儀なくされるなど、業容維持に苦戦。2022年3月期には売上高が5億円台まで落ち込み、2億円超の赤字を計上した。2023年3月期に入っても業況は好転せず、今回の措置となった。