こうして倒産した

（株）ユニコ・コーポレーション（札幌市西区二十四軒2条4−6−23、設立昭和48年2月、資本金6億5609万9000円、山田洋司社長、従業員89名）は10月25日、東京地裁に会社更生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。保全管理人は永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3−3−14、電話03−3273−1800）。負債は約891億円。

　同社は昭和48年2月に設立された総合リース業者。平成7年6月に店頭登録、16年12月ジャスダックに上場した。当初は建設機械の割賦販売を中心にしていたが、その後リース業を加えた。土木建設機械、輸送用機器を主体に自社で開発した仮設ハウスやトイレなど建設関連機器、廃プラスチックリサイクル設備など環境関連機器の割賦販売・リース・レンタルを手掛け、北海道を地盤に仙台、東京、名古屋、大阪、福岡に営業拠点を設置、ピーク時の平成16年12月期には年商345億円をあげていた。17年12月期には年商336億円と売上は減少したものの、税引後利益は4億5900万円と過去最高を記録した。

　しかし、今年8月に会計監査法人が18年12月期の中間決算について、過年度の架空取引の計上や期日未到来の利益計上など、不適切な会計処理および内部統制システムの不備を指摘、これを受けジャスダック証券取引所は同社を監理ポストに割当てていた。

　同社は9月に入り、中間報告として不適切な会計処理や債権分類の再検証などで約63億円の損失となる「粉飾決算」の実態を公表、16年12月期および17年12月期と2期連続で債務超過となっていたことが明らかとなり、上場廃止基準に抵触する恐れがでていた。

　こうした中、約880億円にのぼる融資を受けていた取引金融機関に対し説明会を実施し、役員の刷新および債務超過となった経緯と今後の見通しを説明、借入金元本の3カ月返済猶予などの支援を要請した。だが、急遽、多額の貸倒引当金を積み増すことになった今回の事態に対し、情報開示の消極姿勢など不信感を払拭出来なかったことで金融機関からの十分な協力を得られず会社更生手続開始の申し立てとなった。

　（株）東栄（所沢市上安松486、設立昭和50年3月、資本金4800万円、武藤力夫社長、従業員6名）は10月3日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は藤勝辰博弁護士（東京都千代田区丸の内2−4−1、電話03−3201−1301）。負債は金融債務を中心に約630億円。

　同社は昭和39年11月の創業、50年3月に法人化した不動産賃貸業者。西武池袋線所沢駅周辺にビル、商業施設などを所有し大型量販店などに賃貸、平成18年2月期には年商約18億円をあげていた。しかし、平成7年に発起され平成15年度の都市計画案提出予定であった所沢市日東地区約11ヘクタールの再開発で、核テナントに予定していた大型量販店が出店を辞退したことで計画の大幅見直しを余儀なくされた。そのため、資金計画も狂い、不動産投資にともなう多額の借入負担が経営を圧迫、自力再建が困難な状況から民事再生法による再建を図ることになった。

　（株）エス・シー・シー（坂東市菅谷2340、設立昭和61年11月、資本金5000万円、深間内正人社長、従業員36名）は7月21日開催の株主総会で解散を決議し、水戸地裁下妻支部へ特別清算手続開始を申し立て、10月6日に開始決定を受けた。代表清算人には清起一郎弁護士（神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南1−3−10）が就任している。負債は約486億円。

　同社は昭和61年11月にゴルフ場運営を目的に設立、平成10年11月に表記地に7008ヤード、コースレート72.9、パー72のチャンピオンコース「猿島カントリー倶楽部」を開場した。開業当初は林間コースで醍醐味を味わえるゴルフ場として話題を集め、各種コンペ企画など独自の営業戦略により首都圏を中心に利用客を確保、17年3月期には年商5億4800万円をあげていた。しかし、多大な開発費が経営を圧迫して業績も低迷したことで17年12月に東京都渋谷区道玄坂1−21−2を本社地とする（株）猿島カントリーに会社分割、当社は清算する手続きとした。

　（株）テシコ（千代田区二番町5、設立昭和37年7月、資本金1億1700万円、松澤秀考社長、従業員3名）と関連会社の（株）パインマーシユ（福島県田村郡小野町塩庭字平内157−1、設立昭和48年5月、資本金2000万円、南勇二社長、従業員37名）は7月31日、債権者から東京地裁に破産手続開始を申し立てられ10月6日開始決定を受けた。破産管財人は新保義隆弁護士（千代田区内幸町1−1−7、電話03−5251−5400）。負債はテシコが約210億円、パインマーシユが約66億円。

　テシコは昭和37年7月に設立された不動産賃貸会社。当初はテレビ放送局向けの写真を主体にビデオ企画制作、放送素材の制作を中心に不動産賃貸も手掛けていたが、平成1年「夏井渓谷カントリークラブ」を経営していた日照開発（株）（現：（株）パインマーシユ）を買収、平成5年4月に「パインマーシュゴルフ倶楽部＆ホテル」として再オープン、6年5月期には年商約26億4000万円をあげていた。

　その後、11年6月に映像事業を営業譲渡し不動産賃貸とゴルフ場経営に専念したが、長引く不況とゴルフブームの衰退から来場者数が減少、16年5月期は年商約4億円に落ち込み資金繰りも逼迫した。そのため、ゴルフ場開発に伴う借入が整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡され、ＲＣＣは保有した債権を売却していた。

　なお、関連会社のパインマーシユはゴルフ場敷地の4分の3を所有し、テシコと一体でゴルフ場を経営していた。

　（株）先端情報工学研究所（港区新橋5−11−3、設立平成9年6月、資本金6億1442万5000円、岡村英治社長、従業員52名）は10月17日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は宮川勝之弁護士（千代田区丸の内1−4−2、電話03−3213−1081）。監督委員には片山英二弁護士（中央区八重洲2−8−7、電話03−3273−2600）が選任されている。負債は債権者約200名に対し約191億7400万円。

　同社は平成9年6月に設立された非接触型ＩＣタグ開発会社。主にアパレル業界向け非接触型ＩＣタグを開発するほか、ＩＣタグを利用した物流受託業務も手掛け、ベンチャーキャピタルからの出資も受けて業容を拡大。最近では医療、外食産業向け製品も開発し、18年3月期には年商91億1100万円をあげていた。

　しかし、ＩＣタグの開発・普及費用は約100億円を超え、この開発に伴う借入金の金利負担が財務面を圧迫していた。また、売上は伸びていたものの、予想よりも市場での普及が進まなかったため、金利負担・返済を賄うための利益があがらず資金繰りが逼迫していた。

　今後については、黒字化が期待できる物流業務に絞って営業を継続し、各センターの事業及び開発部門はスポンサーに譲渡する方向で調整を進める。