（株）ジャパンゼネラル（TSR企業コード:500108560、四日市市新正3－17－6、設立平成4年7月、資本金1000万円、服部俊昭社長、従業員12名）は11月22日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には小林克典弁護士（麹町パートナーズ法律事務所、千代田区麹町4－2－1、電話03－3234－2941）が選任された。負債総額は61億1400万円。

　農水産物などの食品輸入販売を手がけ、大手企業との取引で実績を築いてきた。ピークとなる平成16年6月期には売上高約224億円を計上したが、その後は少数の人員でコスト負担を抑制しながらの事業運営となったことで19年6月期の売上高は約71億5000万円だった。

　しかし、平成21年8月に（株）関西マルキン（TSR企業コード:660402203、兵庫県芦屋市）に大口の不良債権が発生した。円安など事業環境が厳しくなる中で資金繰りが悪化し9月4日に事業を停止。なお、10月4日に農林水産省が公表した「三瀧商事（株）等に対する米穀の不適正取引に対する措置について」で取引に関与した企業として公表されている。

　（株）ビジョン・ホールディングス（TSR企業コード:570707013、神戸市中央区三宮町1－9－1、設立昭和54年11月、資本金7800万円、安東晃一社長、従業員30名）と、子会社の（株）ビジョンメガネ（TSR企業コード:576238627、同所、設立平成21年8月、資本金1000万円、同社長、従業員400名）は11月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員は福田大助弁護士（東京都港区虎ノ門4－3－1、電話03－5405－4080）。

　負債はビジョン・ホールディングスが約48億6000万円、ビジョンメガネが約28億7000万円で2社合計約77億3000万円。

　昭和51年10月創業のメガネ販売チェーン店。ビジョン・ホールディングスは旧：（株）ビジョンメガネとして「ビジョンメガネ」の店名でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器などの小売店を展開。平成12年4月には株式の店頭公開（現：ジャスダック）を果たし、ピーク時の平成14年3月期には売上高172億1751万円、当期利益4億2306万円を計上していた。

　しかしその後は、新興のメガネ製造小売店との競争が激化し、売上高は減少。平成21年3月にはジャスダック証券取引所上場廃止を受けた。同21年3月期の売上高は97億2740万円にまで減少、17億3208万円の赤字を計上し債務超過に転落。このため、同21年8月には現：（株）ビジョンメガネを設立し、同21年11月に旧：ビジョンメガネの店舗運営事業を会社分割により譲渡し、同社は持株会社へと移行した。

　その後、ビジョン・ホールディングスは子会社からのロイヤリティ収入を主体として単年収支は黒字化したが、店舗運営を引き継いだビジョンメガネは、166店舗を運営していたものの、同業他社との競合激化により業績不振に歯止めがかからず、資金繰りに窮する事態から、遂に今回の措置を選択した。なお、今後はスポンサー候補の（株）経営戦略合同事務所（TSR企業コード:297071181、東京都港区新橋3－8－8）の支援を仰ぎながら営業を継続し、不採算店舗の閉鎖や経費削減等に努め再建を目指すとしている。

　（株）エスエス不動産（TSR企業コード:660373327、神戸市垂水区南多聞台3－6－27、設立昭和54年9月、資本金5000万円、北川己代治社長）は11月13日、神戸地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には明石葉子弁護士（みなと法律事務所、同市中央区中町通2－3－2、電話078－361－2329）が選任された。負債総額は約35億4200万円（平成24年3月期決算時点）。

　明石市、神戸市を中心に兵庫県南東部で「リブコート」シリーズを展開する分譲マンションのデベロッパー。戸建分譲も手掛け、地元では高い知名度を持ち、ピーク時の平成19年3月期には売上高77億6729万円、当期利益9億2377万円を計上していた。

　しかし、リーマン・ショックによる不動産市況の悪化で業況は一変。マンション販売の不振から平成20年3月期の売上高は21億2178万円に減少し、4億2378万円の赤字を計上した。その後は、新規マンション事業の頓挫もあり、商品不動産の処分を急ぐとともに同22年3月には（株）フラターナル（TSR企業コード:662230353、明石市桜町4－1）を設立してリブコート・オリジンに関する事業を譲渡。その後も大型の開発物件、商品土地の処分を進め、同24年中には実質的な事業を停止していた。

　ライツ・アドバンスト・テクノロジー（株）（TSR企業コード:332331059、渋谷区笹塚1－48－3、設立平成22年3月、資本金4億6664万円、寺田育道社長）は11月25日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－2600）が選任された。負債総額は26億940万円。

　平成21年11月に民事再生法の適用を申請した日本ライツ（株）（TSR企業コード：330133330、多摩市）と、関連のライツライン（株）（TSR企業コード：732010586、鳥取市）の事業を引き継ぐ形で設立された。LEDバックライト、導光板、LED照明装置など各種LED関連製品を製造していた。カーナビ、スマートフォン、タブレット端末、ノートPCなどに幅広く利用され、鳥取県内の工場などで生産を行っていた。導光板の薄さなど技術力に定評があり、国内外のメーカーに広く販路を形成していた。

　平成23年12月期は売上高52億7946万円を計上していたが、東日本大震災により顧客の生産ラインがストップし、材料調達難などが発生した。さらに平成23年、タイで発生した大洪水によりエンドユーザーである自動車メーカーの生産ストップにより需要減となるなどの影響を受け、同期には8億798万円の最終赤字を計上。さらに翌24年12月期は大手メーカーの不振に伴い、さらに受注減少が深刻化し売上高は25億7920万円と半減したうえ、特別損失も重なり最終赤字が10億4036万円に膨らんでいた。今期に入っても受注が伸び悩むなか、資金繰りも限界に達した。なお、中国所在の100％出資子会社、華邦光美電子（中国・蘇洲、従業員600名）も同日、中国で破産を申請した。負債額は調査中。

　（株）かもめ（TSR 企業コード：830070923、高知市旭町3－57－1、設立昭和54年8月、資本金5000万円、代表清算人：中村信輔氏）は11月15日、高知地裁に特別清算を申請した。申請代理人は山形康郎、加藤明俊両弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23、電話06－6231－3210）。負債総額は約20億円の見込み。

　昭和41年に創業したドラッグストアの経営業者。高知県のドラッグストアチェーンの先駆けで「かもめ薬局」を展開し、平成20年9月期ピークとなる売上高約89億5600万円を計上していた。しかし、同業他社との競合が激化するなか、差別化を図れず安価販売に傾注し、利益面は低調に推移していた。

　消費マインドの低下等を背景に、不採算店舗の閉鎖を進め、平成24年9月期の売上高は約60億5200万円にまで低下し、約3億5700万円の赤字を計上。債務超過額は約4億5000万円に達し、過去の積極的な店舗投資による金融負担も重く、資金繰りは悪化していた。

　平成25年8月、北海道および西日本を中心にドラッグストアを展開する（株）ツルハ（TSR 企業コード：030069190、札幌市東区）に、当時経営していた26店舗のうち、15店舗を事業譲渡する基本合意書を締結。残りの店舗を順次閉鎖し、今回の措置となった。