こうして倒産した

　（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、法人番号:8010001065835、中央区日本橋横山町7－18、設立1984（昭和59）年9月、資本金16億7175万円）と関連6社は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）ほか8名。
　監督委員には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。
　負債は、ガイアが943億5574万円で、グループ7社合計1793億8558万円。
　「ＧＡＩＡ（ガイア）」の店名で展開する大手パチンコチェーン。積極的な店舗出店で業界大手まで成長し、2006年5月期には売上高約5853億500万円をあげた。しかし、遊技人口の減少や分社化の影響に加え、2011年に代表取締役（当時）が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕されたほか、2012年には東京国税局からグループで所得隠しを指摘されるなどの報道が相次ぎ、2017年5月期は売上高が約2873億6500万円まで落ち込んでいた。
　以降は稼働率向上のための対策や遊技台および不動産の販売などで増収へ転じ、2019年5月期の売上高は3208億6579万円まで回復した。一方で、金融機関からの借入金に依存した資金繰りが続き、財務内容の改善を急いでいた。
　こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大後は来店客数の減少や店舗休業などで売上が急減。金融機関への支援要請や店舗売却、公租公課の分納などで資金繰りを維持していたが、業績回復は進まず、2023年5月期は売上高が1895億4291万円まで減少し、グループ向け貸付の引当金計上などで65億7538万円の赤字を計上。資金調達の遅れなどから10月2日の決済が不調となり、10月31日の手形決済が見通せず、今回の措置となった。

　同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は以下の通り。
　（株）ジャバ（TSR企業コード:295258926、法人番号:1010001075246、中央区日本橋横山町7－17、設立2001（平成13）年8月、資本金5000万円、負債101億4127万円）
　（株）ＭＧ（TSR企業コード:023850850、法人番号:3010001181694、中央区日本橋横山町7－18、設立2017（平成29）年2月、資本金20万円、負債174億8870万円）
　（株）トポスエンタープライズ（TSR企業コード:320841790、法人番号:9040001005498、千葉県千葉市美浜区新港44－3、設立1997（平成9）年4月、資本金9000万円、負債115億4113万円）
　（株）ユナイテッドエージェンシー（TSR企業コード:296175102、法人番号:3010001090284、中央区日本橋横山町7－18、設立2004（平成16）年10月、資本金1200万円、負債88億9163万円）
　（株）ガイア・ビルド（TSR企業コード:296262234、法人番号:7010001091601、同所、設立2005（平成17）年1月、資本金4500万円、負債155億1615万円）
　（株）ＭＧ建設（TSR企業コード:024468304、法人番号:9010001183173、中央区日本橋横山町7－17、設立2017（平成29）年4月、資本金4000万円、負債214億5093万円）

　（株）アペックス（TSR企業コード:580086810、法人番号:8220001000829、金沢市東蚊爪町ラ47－1、設立1978（昭和53）年4月、資本金8700万円）は10月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
　申請代理人は荻野聡之弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区大手町1－1－1）ほか7名。
　監督委員には鈴木雅芳弁護士（多田総合法律事務所、東京都千代田区平河町2－4－13）が選任された。
　負債総額は債権者約200名に対して92億円。
　食品関係を中心とした物流業者。グループの中核企業として、東京・名古屋・大阪方面への長距離輸送を主体に、北陸三県の配送や冷蔵業務を手掛けていた。地元大手食品卸業者に受注基盤を構築するほか、近年は居酒屋やコンビニエンスストア、ドラッグストアなどへの販路拡大にも注力し、並行して物流センターや福井営業所を開設するなどしていた。また、Ｍ＆Ａによる企業買収も積極的に実施し、2023年3月期には売上高が47億9224万円にまで伸長し、2023年7月末時点で12の子会社を有していた。
　一方で、2008年頃から物流センターの開設や冷凍庫の購入などの設備投資を実施するにあたり、金融機関からの借入金で対応していたことから、借入依存度の高い状態が続いていた。打開策として積極的なＭ＆Ａによる業績の改善を模索したものの、期待通りの利益確保には至らず、借入負担の増加により資金繰りはさらに悪化していた。
　取引行からの資金調達を繰り返して事業を継続していたものの、2023年9月末の元利返済が困難な状況に陥り、自力での再建は困難との判断から、今回の措置となった。

　（株）永山（TSR企業コード:294173790、法人番号:5010501016183、台東区寿1－5－10、設立1995（平成7）年6月、資本金4000万円）と、関連の（株）ＹＥＳ　ＭＡＲＴ（TSR企業コード:136510728、法人番号:5011101092243、新宿区大久保1－1－11、設立2020（令和2）年8月、資本金1000万円）は10月20日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　申請代理人は藤田浩司弁護士（奥野総合法律事務所、中央区京橋1－2－5）。
　破産管財人には鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）が選任された。
　負債は永山が債権者約400名に対して52億4600万円、ＹＥＳ　ＭＡＲＴが債権者約40名に対して3億6000万円で、2社合計56億600万円。
　永山は、日本国内で免税店の展開を中心に、家電などの輸出やインターネット通販などを手掛けていた。家電製品を得意とし、フランチャイズ店も含めて免税店を全国約20店舗にまで拡大、2018年3月期は売上高約230億9600万円をあげていた。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大後は、訪日客数の急減などから2021年3月期は売上高84億5107万円まで落ち込んだ。さらに2022年6月、不正に消費税の還付を受けたとして追徴課税が発生。信用低下とともに資金繰りも悪化し、支えきれなかった。
　ＹＥＳ　ＭＡＲＴは、永山から一部店舗を譲り受け、韓国食材をメインとしたスーパーを展開。2022年3月期には売上高約7億2000万円をあげていたが、永山に連鎖した。

　ＭＰＰＫＯＭＡＴＳＵ（株）（TSR企業コード:450012743、法人番号:5080401001790、浜松市西区桜台1－13－1、設立1961（昭和36）年1月、資本金9950万円）は10月27日、静岡地裁浜松支部に民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は南栄一弁護士（南法律事務所、東京都千代田区平河町2－4－13）ほか2名。
　負債総額は50億円。
　1953年6月、金属切削業を目的に創業。自動車部品等の製造加工を手掛け、冷間鍛造を得意とし、地場大手の輸送機器メーカーなどに受注基盤を築いていた。1999年5月には一貫生産体制の確立を目指し、総額約30億円を投じて現本社地である浜松西テクノ工業団地に進出。内製率が高まり、顧客からも評価を得ていた。
　しかし、その後も生産設備に対する継続的な投資を要し、2017年12月期以降は減価償却負担を吸収しきれず大幅赤字が続いていた。2022年12月期には30億円を上回る売上高を計上したものの、採算面の改善は遅れていた。借入返済のリスケジュールにより資金繰りを維持していたが、2023年12月期に入っても状況が好転することはなく、自主再建を断念し今回の措置となった。