2016年4月の全国企業倒産695件
倒産件数が695件 4月としては26年ぶりの700件割れ
2016年(平成28年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が695件、負債総額は1,033億4,400万円だった。
倒産件数は、前年同月比7.0%減(53件減)で2カ月連続で前年同月を下回った。4月としては1990年(526件)以来、26年ぶりに700件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然として低水準な推移が続いている。
負債総額は、前年同月比46.3%減(894億3,500万円減)で今年最小。負債10億円以上の大型倒産は16件(前年同月比20.0%減)にとどまり、2015年9月以来の20件割れだった。さらに、負債100億円以上の大型倒産は6カ月ぶりに発生がなく、平均負債額が4月としては過去20年間で最小の1億4,800万円(前年同月比42.4%減)と小規模倒産が目立った。
- 負債額別:負債100億円以上の大型倒産が6カ月ぶりに発生なし
- 原因別:「事業上の失敗」が3カ月連続で前年同月を上回る
- 形態別:民事再生法が2カ月ぶりに前年同月を上回る
- 従業員数別:5人未満の構成比が74.1%、2カ月ぶりに70%を上回る
- 資本金別:1千万円未満の構成比が62.0%、前年同月より3.2ポイント上昇
- 都道府県別:23都道府県で前年同月を下回る
- 「チャイナリスク」関連倒産が7件、3カ月ぶりの1桁台
- 「円安」関連倒産が6件、2カ月連続で前年同月を下回る
- 業種別:飲食業(43→55件)、自動車整備業(1→11件)、婦人服小売(7→14件)などで増加が目立つ
- 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、3カ月ぶりにすべて(構成比100.0%)を占める
産業別 10産業のうち8産業で倒産減少
2016年4月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、飲食業や広告業などを含むサービス業他が185件(前年同月比4.5%増)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。また、金融・保険業は7件(前年同月2件)で件数は少ないが6カ月連続で前年同月を上回った。
一方、卸売業118件(前年同月比7.8%減)と不動産業28件(同15.1%減)および農・林・漁・鉱業4件(同42.8%減)は、それぞれ3カ月連続で前年同月を下回った。
建設業は118件(同11.9%減)、製造業が96件(同11.9%減)、運輸業が22件(同12.0%減)、情報通信業が21件(同25.0%減)で、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。また、小売業は96件(同8.5%減)で2カ月ぶりに減少したが、内訳をみると婦人服小売(7→14件)が倍増をみせ、中古自動車小売(6→9件)や化粧品小売(1→4件)なども増加し、今後の動向が注目される。
地区別 北陸が5カ月連続で前年同月を上回る
2016年4月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、北陸は25件(前年同月比13.6%増)で5カ月連続の増加。四国が15件(同36.3%増)で4カ月ぶりに前年同月を上回り、東北が25件(同13.6%増)で2カ月ぶりの増加になった。増加した北陸の産業別では、サービス業他(7→9件)と建設業(5→6件)で件数を押し上げた。また、四国の産業別では、製造業(1→5件)や卸売業(2→4件)などで増加をみせた。
一方、九州は56件(前年同月比12.5%減)で5カ月連続の減少。中国22件(同24.1%減)が4カ月連続の減少。近畿179件(同5.2%減)と関東275件(同4.5%減)および北海道23件(同4.1%減)がそれぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。また、中部は75件(同24.2%減)で3カ月ぶりに前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
- 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
- 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
- 北陸(富山、石川、福井)
- 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
- 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
- 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
- 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- (株)ケイディ/埼玉県/アルミダイカスト製造/50億7,300万円/特別清算
- (株)FT商事/岐阜県/スーパー経営/49億200万円/特別清算
- (医)社団神戸国際フロンティアメディカルセンター/兵庫県/病院経営/42億8,100万円/破産
- (有)原田/大分県/パチンコ店経営/40億円/取引停止処分
- (株)エス・エス・エル/兵庫県/海外子会社の運営管理ほか/34億円/特別清算
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