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2020年(令和2年)12月度こうして倒産した・・・~毎月発生した倒産事例を負債総額順に紹介~

主な大型倒産事例<負債額順>

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(株)ダイヤメット

[新潟] 自動車部品製造

負債総額577億9000万円

 (株)ダイヤメット(TSR企業コード:203053605、法人番号:7110001008388、新潟市東区小金町3-1-1、設立2005(平成17)年12月、資本金117億5000万円、鶴巻二三男社長)と、関連の(株)ピーエムテクノ(TSR企業コード:200320041、法人番号:1110001005069、同市東区平和町14、設立2000(平成12)年2月、資本金5000万円、竹村年社長)は12月21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は進士肇弁護士(篠崎・進士法律事務所、東京都港区西新橋1-7-2、電話03-3580-8551)。負債は、ダイヤメットが577億9000万円、ピーエムテクノが26億700万円で、2社合計603億9700万円。
 ダイヤメットの負債は(株)ホワイト・ベアーファミリー(TSR企業コード:570615267、法人番号:6120001070371、大阪市北区、負債278億円)を上回り、2020年で最大。また、令和では(株)AWH(TSR企業コード:440154561、法人番号: 8080101000116、沼津市、負債400億円)を超え、最大となった。
 ダイヤメットは、三菱マテリアル(株)(TSR企業コード:291022669、法人番号:6010001023786、東京都千代田区)の子会社として設立。粉末冶金法を用いた焼結機械部品、焼結含油軸受、軟磁性材部品、その他粉末冶金製品などの製造を手掛け、自動車向け部品を主体とし、ピーク時の2008年2月期には売上高約267億6500万円を計上していた。
 しかし、その後は自動車向け需要の縮小により減収で推移し、2020年3月期(決算期変更)には売上高が約200億6700万円まで落ち込んだ。この間、2016年には不適合製品の出荷等に関する問題が発生し、その対応と体制整備に多額の費用を投じたこともあり、2017年3月期以降は大幅な赤字計上が続き、債務超過に陥っていた。
 親会社の追加出資などにより資金支援を受けていたが、2020年9月には三菱マテリアルが、エンデバー・ユナイテッド(株)(TSR企業コード:300145713、法人番号:8010001153111、東京都千代田区)の組成するファンドに全株式の売却を発表。12月に株式が譲渡されるとともに、当社の役員も刷新していた。しかし、多額の金融債務を抱えるなかで自力再建は難しいとの判断から、今回の措置となった。
 ピーエムテクノは、ダイヤメットの生産子会社として設立され、自動車用焼結部品の製造を手掛けていた。しかし、ダイヤメットと一体の経営だったことから連鎖した。

(株)ザ・クイーンズヒルゴルフ場

[福岡] ゴルフ場経営

負債総額168億8400万円

 (株)ザ・クイーンズヒルゴルフ場(TSR企業コード:870370421、法人番号:5290001033263、糸島市富838、設立1990(平成2)年12月、資本金2000万円、田原司社長)は12月21日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。更生管財人には小畑英一弁護士(TF法律事務所、東京都千代田区平河町2-7-5、電話03-6206-1310)が選任された。
 負債総額は168億8400万円。
 総合不動産・マンション分譲などを手掛けていた田原學前社長がゴルフ場建設を目的に設立。ゴルフ場設計では著名な服部彰氏がコース設計を手掛け、女子プロゴルファー岡本綾子氏の監修のもと1992年11月に「ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ(18ホール、パー72、7054ヤード)」をオープンした。
 福岡市内や福岡空港、JR博多駅からアクセスしやすい好立地を背景に相応の利用者を抱えていたほか、国内メジャー大会の1つである「日本プロゴルフ選手権大会」などが開催された。県内ではハイクラスのゴルフ場として優良顧客を抱え、2000年7月期は売上高9億3569万円をあげていた。
 しかし、ゴルフ人口の減少や同業他社との競合による低価格化などから売上が減少し、採算性も低調に推移。2002年11月には預託金約90億円を3分割して償還期間を10年に延長したほか、金融債務がサービサーに譲渡され、資金繰り悪化が露呈していた。
 2012年11月には延長されていた預託金約118億円が償還期限を迎えたものの、資金不足を理由に会員に対し、事前に「永久債」への転換を要請。その後も業績は低迷し、債務超過から抜け出せずにいた。
 2017年3月には田原學前社長が死去し、2019年12月に現社長が就任。しかし、新社長と旧経営陣の間で対立が生じ、新社長による経営再建は困難として2020年10月8日、債権者から民事再生法の適用を申し立てられ12月7日、民事再生開始決定を受けていた。

富岡管理(株)

[東京] ディスカウントストア経営ほか

負債総額36億5000万円

 富岡管理(株)(TSR企業コード:293155100、法人番号:7011501015405、旧:(株)大黒流通チェーン、江東区富岡2-9-6、設立1995(平成7)年3月、資本金5000万円、代表清算人:大黒隆二氏)は12月11日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は36億5000万円。
 首都圏でディスカウントストア「大黒流通チェーン」を運営していた。関東近郊のスーパーマーケットなどの小売店を次々に買収して規模を拡大。ピーク時の2016年8月期には売上高197億5584万円をあげていた。しかし、積極的な買収の一方で、不採算店の閉鎖も進めたことで、2018年8月期は売上高が約175億円にとどまっていた。
 (株)タカラ・エムシー(TSR企業コード:430083106、法人番号:4080001003255、静岡市駿河区)が当社を買収し2019年4月1日、当社の事業をタカラ・エムシーのグループ会社である新会社の(株)大黒流通チェーン(TSR企業コード:130541958、法人番号:4080001022684、静岡市駿河区)に移管。当社は2020年2月27日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

アスタファーマシューティカルズ(株)

[富山] 医薬品開発

負債総額27億5000万円

 アスタファーマシューティカルズ(株)(TSR企業コード:016106229、法人番号:3230001016143、中新川郡上市町横法音寺55、設立2015(平成27)年10月、資本金1000万円、西田光德社長)は12月10日、富山地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には西川浩夫弁護士(西川法律事務所、富山市新根塚町3-1-3、電話076-420-3582)が選任された。負債総額は27億5000万円。
 アスタキサンチンの研究開発に取り組む創薬ベンチャー企業。目の病気である「加齢黄斑変性症」「ドライアイ」のほか、「変形性関節症」等の治療開発に取り組み、アメリカで臨床実験も行われていた。また、筋肉が徐々に萎縮する希少疾患「デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)」の治療薬開発に向けて大学との共同研究も進め、早期の製品化を目指していた。
 しかし、新薬の製品化には至らず売上はゼロの状態が続き、連続して赤字を計上し、2019年3月期決算時点で債務超過額は約23億8000万円にまで膨らんでいた。研究開発費用が先行し、新薬製品化のめども立たないことから、2019年9月30日をもって事業を停止していた。

(株)AIプロジェクト

[大阪] 児童見守りシステム運営受託ほか

負債総額26億9400万円

 (株)AIプロジェクト(TSR企業コード:575886781、法人番号:6120001133608、大阪市中央区瓦町4-4-7、設立2008(平成20)年9月、資本金1431万6500円、代表取締役:由岐中利彦氏)は12月21日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は北野知広弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500)。監督委員には赫高規弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、同市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)が選任された。負債総額は26億9400万円。
 ICタグを活用した児童向けセキュリティーシステムを手掛け、機器の販売およびメール配信などのサービスを提供していた。(特定)ツイタもん(TSR企業コード:576417530、法人番号:3120005012364、同市中央区)より、児童が登下校する際に校門に設置したタグ読取機を通じて情報を伝達するシステム「ツイタもん」の運営を受託。教育機関に無償でカメラ設置やICタグの貸し出しをする一方、メール配信利用料金の徴収や保守料などで収入を得ていた。大阪府を中心に奈良県、兵庫県、福岡市、札幌市などの教育委員会を経由し、約700の小学校などに導入されるなど、認知度が高まっていた。
 近年は車両の入出庫、在庫数をスマートフォンで管理する「車両の位置情報管理システム」や、「ITを活用した業務支援システム」の開発を手掛けるなど新たな試みも実施し、2019年3月期の売上高はピークとなる10億9490万円を計上した。
 しかし、学校へ導入する際はカメラなどを無償で提供していたことから、自社営業による契約の増加に伴い、資金需要が発生し資金繰りが悪化。また、2020年2月以降は「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い学校関係者に対しての営業活動が思うように進まず、同年3月期の売上高は約6億2300万円に落ち込み、大幅な赤字から債務超過に転落していた。
 こうしたなか、2020年2月には前代表が死亡。取引先に対して支払条件の見直しを打診するなど資金繰りに奔走していたが、その後は支払が遅れるなどしたため、金融機関にリスケを要請し対応していた。しかし、取引先から訴訟を起こされるなどして信用不安が広がり、自力での事業立て直しが困難と判断。スポンサー付きのプレパッケージ型による民事再生法を選択し、再建を目指すこととなった。

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